2022年6月25日(土)

Today (i.e. June 25th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年6月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. June 25th, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年6月25日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1288日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年5月12日(木)日本経済新聞
Jパワーに脱炭素提案　仏アムンディなど　「物言う株主」3社
（記事）

2022年5月12日(木)日本経済新聞
Jパワーへの株主提案　対応引き出す狙い
（記事）

2022年5月25日(水)日本経済新聞
脱炭素、株主提案に反対　Jパワー「様々な電源活用」
（記事）

2022年6月16日(木)日本経済新聞
Jパワーへ株主提案、米2社賛成
（記事）



Jパワーへの株主提案、米助言会社2社が賛成　
（日本経済新聞　2022年6月15日 18:14）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC157X60V10C22A6000000/

Jパワーへの株主提案　機関投資家「脱炭素計画見劣り」
（日本経済新聞　2022年6月2日 17:45）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0128G0R00C22A6000000/

2022年5月13日
電源開発株式会社
株主提案の受領に関するお知らせ
ttps://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news220513.pdf

2022年5月24日
電源開発株式会社
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
ttps://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news220524_3.pdf

J-POWER BLUE MISSION 2050 カーボンニュートラルと水素社会の実現
ttps://www.jpower.co.jp/bluemission2050/

注：
脱炭素の流れで例えば石炭価格は下落するはずなのですが、なぜか石炭価格は目下高騰しているとのことです↓。

石炭需要、世界で再拡大　アジアや欧州で価格高騰
（日本経済新聞　2022年6月22日 20:10 (2022年6月23日 5:15更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DDP0R20C22A6000000/

「Think! 多様な観点からニュースを考える」

【コメント】
Jパワー（正式な商号は「電源開発株式会社」）に対してESG対応を迫る「物言う株主」である欧州の機関投資家3社（仏アムンディ、
英マン・グループ、HSBCアセットマネジメント）が温暖化対策の強化を求める株主提案を行った、とのことです。
提案内容は、�@2050年までにカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）を達成するための事業計画の策定や公表、
�A設備投資の排出量削減効果の評価・報告、�B削減目標と経営陣報酬の連動や開示の3つとのことです。
提案議案に関しては2022年6月28日(火)に開催される定時株主総会で諮られることになっていますが、Jパワーは株主提案に反対しており、
株主総会で提案議案が可決する可能性は低い見通しとなっています（機関投資家の中にも議案に反対の投資家もいるとのことです）。
特にコメントはありませんが、イデオロギーと言いますか主義主張に関連する議案に関しては、議決権行使助言会社が発表する推奨は
企業経営に関連する議案と比較すると意味がない（株主は参考にしない、株主は賛否を始めから決めている）だろうと私は感じます。

Human beings have an absolute answer to their ideology in them from the beginning.
In that sense, recommendations published by proxy advisory firms have a less influence on proposals in relation to ideologies
than those in relation to corporate management itself.
What you call an "ESG" is not at the least pure corporate management.
Recommendations published by proxy advisory firms are less needless to proposals in relation to corporate management
than those in relation to ideologies.
Abstractly speaking, for human beings and as human beings, their investment policies represent
"Who they are." (i.e. their occupations) but their ideologies represent "What they are." (i.e. their lives themselves).
A "de-carbonization" is merely an ideology but a "de-generation of cash" is not so much as corporate management.
A stock company is not a non-profit organization.
By the way, I have once anticipated that a price of a coal would fall in the long run because of a de-carbonization trend,
but, actually a price of a coal characteristically has a wing for the time being despite the more greatly growing trend.
Does this paradox indicate that the price itself has wings irrevantly to the real demands for a coal
or that speculators will singe their wings in the future at their "high-temperature" grip?
Otherwise, is Russia ruining decarbonization activities?
What would happen if that Juvenile Power blew minimizing an emission of a carbon dioxide?

人間は自分のイデオロギーに対しては絶対的な答えを始めから持っているものなのです。
その意味では、議決権行使助言会社が発表する推奨は、企業経営そのものに関連する議案よりも
イデオロギーに関連する議案に対して影響力がないのです。
いわゆる「ESG」は少なくとも純粋な企業経営ではありません。
議決権行使助言会社が発表する推奨は、企業経営そのものに関連する議案に必要ではない以上に
イデオロギーに関連する議案には必要ではないのです。
抽象的に言えば、人間にとってそして人間として、投資方針は「どのような人なのか」（すなわち、職業）を表しているのに対し、
イデオロギーは「どれほどの価値をもつ人なのか」（すなわち、人生そのもの）を表しているのです。
「脱炭素」はイデオロギーに過ぎませんが、「現金を創出しないこと」は企業経営ですらないのです。
株式会社は非営利組織ではありません。
ところで、私はかつて脱炭素のトレンドを理由に石炭の価格は長期的には下落するだろうと予想をしたことがあるのですが、
そのトレンドはますます強くなっているにも関わらず実際には石炭の価格は現在のところ特徴的なことに上昇をしています。
このパラドックスは、石炭への実需とは無関係に価格だけが一人歩きしているということなのか、
それとも、「高温」で掴んだので山師達が将来火傷をしてしまうということのか。
もしくは、ロシアが脱炭素活動を瓦解させているのでしょうか。
あの子供じみた権力者が二酸化炭素排出量の最少化を吹き飛ばしたとしたら一体何が起こるのでしょうか。