2022年5月14日(土)

「システムメンテナンスに伴うサービスの一時停止のお知らせ」



>システムメンテナンスに伴い、現在サービスを一時停止しております。
>御利用の方には、大変御迷惑をおかけいたしますが、何とぞ御理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

「本日2022年5月14日(土)にTDnetで開示された全ての適時開示」



Today (i.e. May 14th, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年5月14日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

 

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1246日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

 

 

 

2022年5月14日(土)日本経済新聞
決算発表ピーク迎える
（記事）



2022年5月14日(土)日本経済新聞
最高益 国内3社に1社　22年3月期　円安恩恵、物価高には懸念
（記事）




【コメント】
紹介している本日2022年5月14日(土)付けの日本経済新聞の記事を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
上場企業の2022年3月期決算発表が昨日2022年5月13日(金)、ピークを迎えた、とのことです。
決算短信自体は決算日から「45日以内」に開示しなければならないと有価証券上場規程で定められているわけではないのですが、
実務上は「45日以内」に開示することが事実上の期限となっており、今年は曜日の関係上、
昨日2022年5月13日(金)が開示期限となっていました。
昨日2022年5月13日(金)は約4割にあたる約930社が発表したとのことですが、この数値は「3月期決算の企業数」です。
6月期、9月期、12月期決算の企業の中には、それぞれ第3四半期、第2四半期、第1四半期の決算短信を開示した企業もありました。
さて、紹介している記事の「決算ダッシュボード（13日時点）」中の棒グラフを見て、私は、
「マクロ的な視点から見ると、製造業の売上高合計と非製造業の売上高合計はほぼ同じくらいであり、さらに、
製造業の純利益額合計と非製造業の純利益額合計はほぼ同じくらいなんだな。」と思いました。
経済が発展するのに伴い国家の産業の中心は製造業から非製造業へと移行するであったり
インドではサービス業（非製造業）が中心であり製造業が弱いといったようなことを聞いたことがあるのですが、
東京証券取引所のプライム市場に上場している企業のみの統計値ではありますが、
日本ではまだ製造業と非製造業が拮抗している状態と言えるのだろうと思いました。
世の中でITだデジタル化だ少子高齢化だと言って久しいわけですが、
個人的には日本は既に非製造業が製造業を数値の上では上回っているのだろうと思っていました。
実際には製造業の方が非製造業をわずかに上回っているわけですが、将来的にはやはり逆転するのではないだろうかと私は思います。
それから、紹介している記事には次のように書かれています。

>昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインでの決算会見が多かったが、
>今年は東京証券取引所に資料を持参したり、会見を開いたりする企業担当者の姿が目立った。

記事を言葉通りに解釈しますと、昨年は電子データで決算短信を開示する企業が多かったが今年は紙ベースで決算短信を開示する企業が
目立った、ということになります（いわゆる記者会見も国民にとっては直接見聞きするわけではないという意味では「電子」でしょう）。
自社ウェブサイトやTDnet上での開示は当然電子データになりますので、電子データでの開示は昨年も今年も同じような状況だった
のではないかと思いますが、「決算情報の電子化」ということで、2022年5月18日(水)に施行されることになっていますが、
今日は宅地建物取引業法の改正（不動産取引の電子化）についても一言だけ書きましたので読んでいただければと思います↓。

 

 

改正宅建業法施行がもたらす「ネット不動産」への道--3者が語る現在と未来
（CNET Japan　2022年05月07日 09時00分）
ttps://japan.cnet.com/article/35186989/

「PDF印刷・出力したファイル」




宅建業法の改正とは【2022年5月施行】重要事項説明書などを電子化
（朝日新聞　ツギノジダイ　2022.05.08 (最終更新：2022.05.13)）
ttps://smbiz.asahi.com/article/14613201

「PDF印刷・出力したファイル」




 

ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について（国土交通省）
ttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

「PDF印刷・出力したファイル」



国交省は宅建業者に向けて発表した注意すべき実施マニュアル↓。

重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル
ttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）



国土交通省は改正後の政省令の解釈運用の指針（条文のコンメンタールにして実務指針・適用指針）も併せて発表しています↓。


宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
ttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479785.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

 

 


Whether a voucher is able to be prepared by means of electronic data depends on an "immovability" of contents of the voucher.
However, quite contrary to the other objects in general, concerning an immovable property,
a "C" of the "CIA of information" is totally unimportant, actually.
A reaason for it is that who owns an immovable property and who resides in that immovable is
public information by nature in a human society.
After all, a "Real Estate Register" at a Local Legal Affairs Bureau is a symbol of a human society, I suppose.
And, housing maps standing at corners of housing developments, too.
Residents on lease are also public information by nature.
Are those guiding pieces of information discussed above a contribution to a "diffusion" namely "being embedded"
namely a "blend" or the counter factor to those effects?
A "one society with plural classes" is a contradiction, at the least for a human being, I suppose.
Well, that may be exactly a purpose for which the Creator has created human beings and a human society, though.
Even if a class of a human being is not immpvable namely a human being is movable to another class
by means of its self-help and own effort, etc. in this human society, I don't like such an idea.
To put it straightforwardly, I don't like a class itself.

証憑を電子データを用いて作成することができるか否かは、その証憑の内容の「不動性」次第なのです。
しかしながら、他の目的物全般とは正反対に、不動産に関しては、「情報のCIA」の「C」は実は全く重要ではありません。
その理由は、不動産を誰が所有しておりその不動産には誰が住んでいるのかは、人間社会において本質的に公開情報だからです。
結局のところ、法務局にある「不動産登記簿」が人間社会の象徴なのだと私は思います。
そして、団地の角に立っている住宅地図も。
賃貸による住人も本質的に公開情報です。
上で議論しました人を道案内するそれらの情報は、「拡散」にすなわち「埋没」にすなわち「溶け込み」に寄与するものなのか、
それとも、その逆なのか（それらの効用にとっては逆の要因となるものなのか）。
「1つの社会に複数の社会階層がある」では矛盾です。少なくとも人間にとってはです。私はそう思います。
まあ、神からするとそれがまさに人間と人間社会を創った目的なのでしょうけれども。
たとえ人間の社会階層は動かせないものではないすなわち人間は自助努力等によって他の社会階層へと
移動することができるのだとしても、私はそのような考え方は好きではないのです。
率直に言えば、私は社会階層そのものが好きではないのです。




As far as I know, Myanmar is the most movable state in the world in a sense of a "social class."

私が知る限り、ミャンマーは「社会階層」という意味において世界で最も移動が容易な国家です。