2022年5月25日(水)

Today (i.e. May 25th, 2022), 298 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年5月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計298冊でした。

Today (i.e. May 25th, 2022), 370 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年5月25日）、TDnetで開示された適時開示は合計370本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1257日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年5月24日(火)日本経済新聞
四半期、短信一本化盛る　金融審、開示巡り報告書案
社会貢献債 効果を数値化　金融庁、今夏にも指標集　情報開示促し実効性向上
（記事）



2022年5月24日(火)日本経済新聞　一目均衡
決算「効率開示」が払う代償
（記事）



金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）　議事次第
日時：令和４年５月23日（月曜日）10時00分〜12時00分
場所：オンライン開催　※一部、中央合同庁舎第7号館　13階　共用第１特別会議室
ttps://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220523.html

【コメント】
四半期報告制度に関する記事を2本と金融審議会へのリンクを紹介していますが、一言だけコメントを書きたいと思います。
紹介している記事では、まるで四半期報告書の廃止（四半期決算短信への「一本化」）が正式に決まったかのように書かれていますが、
「資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」の29/42ページに現時点における方向性が書かれています。
書かれている内容をまとめますと、次のようになります。

上場企業についての法令上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し取引所の規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること
が適切と考えられる。四半期決算短信への「一本化」を進めるに当たっては、ワーキング・グループにおいて引き続き議論を深めていく。

報告書案を読みますと、いくつかの課題について検討が必要であるとのことであり、改正が決定したというわけではないように思います。
記事には、報告書案には有識者から賛同が相次いだと書かれており、また、2023年の通常国会で法改正を目指すと書かれていますが、
立法に関して全般的なことを言えば、「審議会における報告書が法案の原案になる。」ということなのだろうと思いました。
四半期報告制度の改正について私見を書きますと、仮に四半期報告書を廃止するのであれば、「3月期決算」に偏り過ぎているため、
上場企業の決算期を1月から12月までに分散させてはどうだろうか（つまり、全上場企業の決算期を12等分する）とふと思いました。
四半期報告制度というのは「3ヶ月間」を1つの会計期間として決算を行い財務諸表を作成し開示をする制度であるわけですが、
仮に通期のみの財務諸表を開示するとしても、長い長い事業継続期間を便宜上「12ヶ月間」で区切っているに過ぎないわけです。
端的に言えば、企業の決算期に（つまり、「決算日は何月なのか？」に）意味はないわけです。
決算期を国の会計期間に合わせる必要性は全くないわけです（そして、決算期を暦に合わせる必要もないわけです）。
公認会計士による監査のことを鑑みれば、全上場企業の決算期そのものを12ヶ月間に渡って分散させるべきだと私は考えます。
それから、昨日書きました「収益認識に関する会計基準」に関して一言だけ追記をしたいのですが、記事にも言及がある設例ですが、
「モノと保守サービスを一体で売る場合」は絶対的な会計処理方法が見出せないように思います。
「保守サービスの部分のみ」の対価が明確であればその金額を「保守サービス期間」に応じて分割して各決算期末日に収益として
認識すればよい（その期間の義務は履行したわけですから）（未経過の部分は「前受金」勘定を計上する）わけなのですが、
「保守サービスの部分のみ」の対価が明確ではない場合は、「モノ」の引き渡し時に対価の全額を収益として認識することも
間違いではないと思います（「保守サービス期間」の完了時に対価の全額を収益として認識するという会計処理方法もあると思います）。
"support service"（保守サービス）の部分の金額を"self-sharing"（自己切り分け）によって設定するわけにはいかないのですから。