2022年4月7日(木)


「本日2022年4月7日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. April 7th, 2022), 289 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日(すなわち、2022年4月7日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計289冊でした。

 

 

「本日2022年4月7日(木)にTDnetで開示された全ての適時開示」



Today (i.e. April 7th, 2022), 164 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日(すなわち、2022年4月7日)、TDnetで開示された適時開示は合計164本でした。

 

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1209日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その9(2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その10(2022年4月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

 

 


2022年4月7日(木)日本経済新聞
出資先従業員に株式付与 米ファンド、格差是正へ団体 高額報酬批判かわす狙いも
(記事)



Ownership Works
ttps://ownershipworks.org/

 

Ownership Works | LinkedIn
ttps://www.linkedin.com/company/ownershipworks

 


Does Employee Stock Ownership Work? Evidence from publicly-traded firms in Japan (RIETI Discussion Paper Series)
ttps://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/16e073.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



Research Digest (DPワンポイント解説)
従業員持株会は機能するか? 日本の上場企業を用いた研究
ttps://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/111.html

「PDF印刷・出力したファイル」




注:
"Employee Stock Ownership"は「従業員持株会」と訳すようです。
日本人の立場からは、「『従業員持株会』は英語で"Employee Stock Ownership"と訳すようです。」と言うべきでしょうか。
この翻訳は定訳になっているようです。
ただ、今日のコメントでは、"Ownership Works"の趣旨を踏まえて、
"Employee Stock Ownership"を私は「従業員持株制度」という意味で用いました。
"Ownership Works"の趣旨における「従業員による株式の所有」は資産形成(富を築くこと、蓄財、報酬の一形態)であるのに対し、
「従業員持株会」の趣旨は「愛社精神」や「アイデンティティ」や「経営参画意識」(つまり、定年退職まで株式は売却しない、と)
だと私は考えるからです。

 

 


川重に環境対応で優遇金利 政投銀
(日本経済新聞 2022年3月31日 22:20)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314VV0R30C22A3000000/

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2022年3月31日
川崎重工業株式会社
日本政策投資銀行と「DBJ−対話型サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結
ttps://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220331_1.html

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2022年3月31日
川崎重工業株式会社
みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」のコミットメントライン契約を締結
ttps://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220331_2.html

「PDF印刷・出力したファイル」




2022年3月31日
川崎重工業株式会社
国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ
ttps://www.khi.co.jp/pressrelease/news_220331-3.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




サステナビリティ・リンク・ローンについて(川崎重工業株式会社)
ttps://www.khi.co.jp/sustainability/finance/sll.html

「PDF印刷・出力したファイル」

 

 


2022年3月31日
株式会社日本政策投資銀行
川崎重工業(株)に対し、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの実行
−水素サプライチェーン構築に向けた取り組みをサポート−
ttps://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20220331_203761.html

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2022年3月31日
株式会社日本政策投資銀行
DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンにかかるKPI/SPTs及びフレームワークの適切性について
ttps://www.dbj.jp/upload/dbj_news/docs/97a31cc8e23c746de50d1f3d33798d13.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン(株式会社日本政策投資銀行)
ttps://www.dbj.jp/service/program/interactive/

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今日のコメントと一定度関連のある記事↓。


2022年4月6日(水)日本経済新聞
事業承継 老舗の教え C
西山温泉慶雲館社長 川野 健治郎氏
「旅館業以外、手を出すな」 温泉に集中、接客磨く
(記事)


>社長を継ぐときの条件に慶雲館の株式会社化を挙げました。それまで家族経営の側面が強い有限会社だったのですが、
>創業家ではない私の後にもずっと会社を継承していくには、
>より透明性の高い株式会社にした方が人材獲得などの面で望ましいと思ったのです。

 

 


【コメント】
2022年4月5日に米国の大手投資ファンド数社が共同で非営利団体である"Ownership Works"を設立した、とのことです。
"Ownership Works"の趣意には現在60社以上の賛同者がいるとのことです。
"Ownership Works"では、企業価値向上の「果実」を投資家や経営陣だけでなくより幅広く享受できるように
より多くの出資先企業の従業員に勤務先の株式を付与する運動に取り組むとのことです。
一言で言えば、出資先企業の従業員に富をもたらすことを目標にしているとのことです。
また、出資先企業の従業員の金融知識向上にも取り組むとのことです。
今日は、川崎重工業株式会社の「サステナビリティ・リンク・ローン」("Sustainability  Link Loan")の事例を紹介していますが、
"Ownership Works"が取り組みたいことは「サステナビリティ・リンク・レバレッジ」("Sustainability  Link Leverage")だ
と私は思いました(私の造語になりますが、「従業員をつなぎとめることにつながる効力」という意味を込めました)。
出資先企業の従業員は買収に不安を感じますので、不安感を払拭するために「目的とビジョン」を明確に伝えると同時に、
会社の株式を付与する(将来多くの報酬を受け取る機会がもたらされる)ことについて早期に説明をすることが大切だと思いました。

M&Aの目的とビジョンを統合前に改めて明確にする理由とは?
(ダイヤモンド・オンライン 2022.3.29 3:30)
ttps://diamond.jp/articles/-/300044

>そもそも、なぜ「目的とビジョンの明確化」が必要なのでしょうか。
>それは、M&Aの目的やビジョンについての説明が、人と組織に大きな影響を与えるからです。
>人は、目的や将来の見通しがなければ、なかなか成果の出る行動に向かわない生き物です。
>また、先の見えないものや、目的が見出せないものに意欲を持って取り組めるほど、人は強くありません。
>すぐに不安を感じたり、心がざわついてしまうものなのです。


Kawasaki Heavy Industries, Ltd. is planning to borrow a "Sustainability Link Loan" from Development Bank of Japan Inc.,
but, concerning "Ownership Works" founded on April 5th, 2022, from a standpoint of investment funds,
what you call an Employee Stock Ownership is, as it were, a "Sustainability Link Leverage" as an investment policy.
A "Sustainability Link Leverage" means "(for a purpose of attaining an objective) an effect which is linked to
sustaining employees to an investee company" from a standpoint of investment funds, which is of my own coining though.
A clear mission is "Sustain a work force. Not supervise employees but keep docking employees with a company."
Usually, an investment fund makes an engagement with management of an investee company,
but, hereafter, an investment fund will make an engagement also with employees of an investee company.
An investment fund had better say to employees fair and square, "We have both policies and principles in us."

川崎重工業株式会社は株式会社日本政策投資銀行から「サステナビリティ・リンク・ローン」を借り入れることを計画していますが、
2022年4月5日に設立された「オーナーシップ・ワークス」に関して言いますと、投資ファンドの立場から見ますと、
いわゆる従業員持株制度というのは投資政策としては言わば「サステナビリティ・リンク・レバレッジ」なのです。
「サステナビリティ・リンク・レバレッジ」というのは、投資ファンドの立場から見ますと、
「従業員達を出資先企業につなぎとめておくことへつながる(目的達成のための)効力」という意味です。私の造語ですが。
明らかなミッションは「労働力をつなぎとめよ。従業員を監督するのではなく、従業員を会社とドッキングさせ続けよ。」なのです。
通常は、投資ファンドは出資先企業の経営陣と対話をするのですが、
これからは投資ファンドは出資先企業の従業員とも対話をするようになるのです。
投資ファンドは従業員達に対し「私共にはポリシーもプリンシプルもあるのです。」と胸を張って言えばいいのです。