2022年5月11日(水)

Today (i.e. May 11th, 2022), 353 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年5月11日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計353冊でした。

Today (i.e. May 11th, 2022), 1005 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年5月11日）、TDnetで開示された適時開示は合計1005本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1243日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

西尾レントオールがサコスにＴＯＢ、１株４３２円、完全子会社化めざす
■サコスは賛同の意見表明など発表、株価はストップ高

　西尾レントオール＜９６９９＞（東証プライム）は５月１０日の１６時３０分にサコス＜９６４１＞（東証スタンダード）の
株式への公開買付（ＴＯＢ）を発表し、１株４３２円で５月１１日から６月２１日までＴＯＢを行うとした。
サコスは賛同の意見表明などを発表した。
　サコスの株価は急伸し、ストップ高の４３２円（８０円高）で売買されている。西尾レントオールの株価は軟調に推移している。
　発表によると、公開買付者（西尾レントオール）は、５月１０日現在、対象者（サコス）の
普通株式３５，９４９，１５０株（所有割合８６．１３％）を所有し、対象者を連結子会社としている。
このたびのＴＯＢでは、その全てを対象とした公開買付けを実施することを決議した。
ＴＯＢ成立後、対象者の株式は、所定の手続を経て上場廃止となる見込みとした。
（日本インタビュ新聞　2022年05月11日）
ttp://kabu-ir.com/article/487915154.html

サコスがカイ気配スタート、西尾レントによるＴＯＢ発表でＴＯＢ価格４３２円へサヤ寄せ◇

　サコス<9641.T>がカイ気配スタートとなっている。親会社である西尾レントオール<9699.T>が１０日の取引終了後、
同社の完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格の４３２円へサヤ寄せする格好となっている。
　西尾レントは現在、サコス株式の８６．１３％を所有しているが、完全子会社化により一体経営を行うことで、
レンタル事業に関する経営資源の相互活用や情報共有を通じた投資戦略の一元化を図るほか、
グループ経営効率の最適化などを図るという。買付予定数は５７８万９２７８株（下限・上限設定なし）で、
買付期間は５月１１日から６月２１日まで。なおＴＯＢ成立後、サコスは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、
これを受けて東京証券取引所は５月１０日付でサコス株式を監理銘柄（確認中）に指定している。
（配信元：みんかぶ　著者：MINKABU PRESS　投稿:2022/05/11 09:16）
ttps://s.minkabu.jp/news/3276305

サコス−買い気配　西尾レントオールが1株432円でTOB　上場廃止へ

　サコス<9641.T>が買い気配。同社は10日、親会社の西尾レントオール<9699.T>が実施する同社株の公開買い付け（TOB）に対し、
賛同の意見を表明し、株主に対してTOBへの応募を推奨すると発表した。
　買い付け価格は1株につき432円。買い付け期間は5月11日から6月21日。買付予定数は578万9278株。下限ならびに上限は設けない。
TOB成立後は、一連の手続きを経て、同社株は上場廃止となる予定。
（トレンダーズウェブ　2022/05/11(水) 09:03）
ttps://www.traders.co.jp/news/article/1_1737377

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（5月11日）
（トレンダーズウェブ　2022/05/11(水) 07:36）
ttps://www.traders.co.jp/news/article/1_1737600

※前営業日に適時開示のあったもののうち、夜間PTSで特に大きく動いた注目銘柄と材料をピックアップしています。

2022年5月11日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
西尾レントオール株式会社
（記事）

R4.05.11
西尾レントオール株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.05.11 14:22
西尾レントオール株式会社
公開買付届出書　対象： サコス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
 



R4.05.11 14:48
サコス株式会社
意見表明報告書　対象： 西尾レントオール株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.23 11:01
サコス株式会社
有価証券報告書−第55期(令和2年10月1日−令和3年9月30日)
（EDINET上と同じPDFファイル）



注：
サコス株式会社の一般株主（13.87％を所有）はサコス株式会社の有価証券報告書も四半期報告書も見ないのかもしれないなと思いました。
なぜならば、従前から支配株主が存在する上場株式というのは、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度における上場株式のように、
「将来行われるであろう公開買付における公開買付価格」がその株式の「一般株主にとっての本源的価値」だからです。
公開買付が決して行われない場合の株式の本源的価値（つまり、万人にとっての株式の本源的価値）を算定しようと思えば
有価証券報告書や四半期報告書を精読することになりますが、支配株主がいる状況下におけるそれら一般株主にとっては
公開買付価格こそが株式の本源的価値なのです（つまり、有価証券報告書や四半期報告書とは無関係に株式の本源的価値が決まる、と）。
将来公開買付価格が行われる可能性が非常に高い場合は、かつての証券制度における株式の取引がそうであったように、
「売却可能価格」が株主にとってはある種の「株式の本源的価値」に相当する（換言すれば、本源的価値が天下り的に決まる）のです。

2022年5月10日
西尾レントオール株式会社
サコス株式会社株券等（証券コード：9641）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.nishio-rent.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/05/%E3%82%B5%E3%82%B3%E3%82%B9%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC
%9A%E7%A4%BE%E6%A0%AA%E5%88%B8%E7%AD%89%EF%BC%88%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%EF%BC%9A9641%EF%BC%89%E3
%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B2%B7%E4%BB%98%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3
%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-2.pdf

2022年5月10日
西尾レントオール株式会社
持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ
ttps://www.nishio-rent.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/05/%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BD%93%E5%88
%B6%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82
%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2022年5月10日
サコス株式会社
支配株主である西尾レントオール株式会社 による当社株券等に対する 公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://www.sacos.co.jp/ir/assets/docs/ir20220510_1.pdf

2022年5月10日
サコス株式会社
２０２２年９月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度廃止に関するお知らせ
ttps://www.sacos.co.jp/ir/assets/docs/ir20220510_3.pdf

注：
本日2022年5月11日(水)付けの日本経済新聞に事業承継に関する記事（「株式会社玉寿司」の事例）が載っていましたので紹介します。
また、「株式会社日本インタビュ新聞社」の「社名の由来」についてもウェブサイトのキャプチャー画像を紹介します。
株式会社玉寿司も株式会社日本インタビュ新聞社も「人」が最も重要であると考えています。
それで、株式会社玉寿司の記事に「債務」という言葉が出てきていますのでふと思ったのですが、
会社の取締役はかつては商法上会社の連帯債務者であったわけです。
そのことと「社員全員が会社の支えである」（人材が最大の財産である）という考え方とが私の頭の中で結び付いたのですが、
「その当時、従業員（被雇用者）は会社の連帯債務者になることができたのだろうか？」と私はふと思いました。
商法理上そして民法理上は、従業員（被雇用者）も会社の連帯債務者になろうと思えばなれた（今でもなれる）のだろうと思います。
かつての商法の規定は強行規定として会社の取締役は会社の連帯債務者にならなければならないと定めていたのであって、
従業員（被雇用者）が会社の連帯債務者になることを妨げるものではなかった（取締役以外の人物については任意、と）のだと思います。
ただ、今も昔も、労働関連法制が社会にはありまして、社会保険労務関連の規定により、従業員（被雇用者）は会社の連帯債務者に
なることはできなかった（今もできない）、という法規もしくは慣習があった（ある）可能性はあるなと思います。
賃金の支払い方法すら法律で定められているくらいですから、連帯債務者になることを禁止する法律があっても全くおかしくないな、
と私は今思っているところです（中小企業において経営者による個人保証を禁止するように、です）。
従業員（被雇用者）に対し労務の対価を新株予約権では支払えないように（労務の対価でなければ割り当て自体は可能なのでしょうが）、
従業員（被雇用者）本人の積極的な同意があっても従業員（被雇用者）は会社の連帯債務者にはなれないのかもしれません。

2022年5月11日(水)日本経済新聞
事業承継　継いだ会社どう伸ばす　�A
玉寿司社長　中野里 陽平氏
債務発覚　社員一丸、店舗改革で完済
（記事）

株式会社日本インタビュ新聞社
ttp://www.media-ir.com/index.html

>報道の原点は『人』のインタビューにあり
>「経営は人なり」、トップの思いを伝えたい
　
>日本インタビュ新聞社の社名の由来
>社会は「人」によって成り立っています。国家や会社を運営するのもすべて「人」です。
>とくに、会社経営においては、『経営は人なり』といわれるように、経営者の資質が最も大切であり、
>さらに従業員の勤勉性など質の高さが組み合わさって、会社はすばらしい成績をあげることができます。
>わたしどもは、「人」に焦点を当て、とくに経営者が社会における企業の存在価値をどのように考え、
>高めていこうと取り組んでいるかをインタビューして行きたい、
>報道の原点は『インタビュー』にあるとの立場から社名に取り入れました。

【コメント】
西尾レントオール株式会社が連結子会社であるサコス株式会社（議決権所有割合：86.13％）を完全子会社化することを目的に
公開買付を実施する、とのことです（公開買付や西尾レントオール株式会社の経営戦略等については特にコメントはありません）。
公開買付を行う有価証券は普通株式の他に新株予約権があるのですが、その行使条件がどの新株予約権も非常に特徴的だと思いました。
例えば、2011年12月22日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（「第1回新株予約権」）の行使期間は
「2012年1月10日から2062年1月9日まで」となっていますし、また、
例えば、2020年11月24日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（「第7回新株予約権」）の行使期間は
「2020年12月23日から2070年12月22日まで」となっています。
新株予約権者（新株予約権を付与された人物）はサコス株式会社の従業員達（被雇用者達）なのだろうと私はすぐに思ったのですが、
西尾レントオール株式会社が「R4.05.11 14:22」に提出した公開買付届出書には、次のように書かれています（10/51ページ）↓。
特に上場企業では取締役に50年間就任するというのは創業者本人を除けばまずいないのではないだろうかと思います。

>新株予約権は権利行使の条件として、対象者の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に限り行使できるとされており、
>本新株予約権者が対象者の取締役の地位にある限り行使できないものの、
>本公開買付け実施の時点でも行使期間中であり本新株予約権者が対象者の取締役を退任しさえすれば行使可能である

Usually, investors don't sell their own share at a price lower than a tender offer price inside stock markets including PTSs,
but, in addition to that situation as it is, concerning a share which a controlling sharehodler has owned for a long time,
an existence of investors who sell at a price lower than a tender offer price is all the more hopeless because, extremely speaking,
those investors have owned that share exactly for a purpose of accepting a potential tender offer itself for a long time.
Some investors can sell at a price a little bit lower than a tender offer price inside stock markets for a reason for a "time,"
but, those investors discussed above never do so because they have waited for a "time" of a tender offer itself.
And, what is more, concerning a share which a controlling sharehodler has owned for a long time,
a layer itself of investors trading that share is very thin inside stock markets, much more inside PTSs.
In that sense, even after the related timely disclosures, a share price inside each PTS should not fluctuate
because a counterparty of a trading does usually not exist there.
A reason why a counterparty of a trading doesn't exist is
not that it is at night but exactly that it is a fight for a tender offer itself.
Those investors never sell at sight; those investors have set their sights on a tender offer itself from the beginning.

通常、投資家は所有株式を公開買付価格よりも低い価格で私設取引システムを含む株式市場内で売却したりはしないものです。
しかし、ただでさえそうなのですが、支配株主が長いこと所有をしてきた株式に関しては、
公開買付価格よりも低い価格で売却する投資家が存在することははなおさら期待できません。
なぜならば、極端に言えば、それら投資家達は将来行われ得る公開買付そのものに応募をすることをまさに目的として
その株式を長いこと所有をしてきているからです。
「時間」を理由として公開買付価格よりもわずかに低い価格で株式市場内で売却をする投資家がいることはあり得ますが、
上で議論しましたそれら投資家達は公開買付そのものの「時間」を待ち望んできたのですから決してそうすることはないのです。
そして、さらに言えば、支配株主が長いこと所有をしてきた株式に関しては、
その株式を取引する投資家の層それ自体が株式市場内では非常に薄いのです。私設取引システム内ではなおさらです。
その意味では、関連する適時開示の後になっても、そこには取引の相手方が通常はいないのですから、
各私設取引システム内の株価は変動しないはずなのです。
取引の相手方がいない理由は、夜間だからではなく、まさに公開買付そのもののための戦いだからです。
それら投資家達は見てすぐ売却したりは決してしません。それら投資家達は始めから公開買付そのものに照準を合わせてきたのです。