2022年4月30日(土)
「本日2022年4月30日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年4月30日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
「本日2022年4月30日(土)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日（すなわち、2022年4月30日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1232日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10（2022年4月1日(金)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
2022年4月30日(土)日本経済新聞
首相、米欧・アジア結束促す インドネシアと首脳会談、対ロ協議 軍事攻撃「容認せず」 5ヵ国訪問
インドネシアに巡視船を供与へ 首相「調査を開始」
プーチン氏、G20出席意向
（記事）
2022年4月30日(土)日本経済新聞
セブン、外国人が社長になる日
（記事）
2022年4月26日(火)日本経済新聞 一目均衡
上滑りの「新しい資本主義」
（記事）
2022年4月29日(金)日本経済新聞
千葉商科大学講師 小川亮
早稲田大学教授 宮島英昭
「新しい資本主義」の課題 下
自社株買い 安易な規制回避
ポイント
○米国のような自社株買いの乱用みられず
○友好的株主の株売却への対応も主な動機
○指針制定では自社株買いの多様性考慮も
（記事）
2022年4月29日(金)日本経済新聞
東洋建、TOBへ応募推奨撤回
（記事）
東洋建、インフロニアTOBへの応募推奨撤回 賛同は維持
東洋建設は28日、インフロニア・ホールディングスが実施中のTOB（株式公開買い付け）について、株主への応募推奨を取り下げて、
株主に判断を委ねると発表した。株価がTOB価格（770円）を大きく上回っているため。TOB自体への賛同表明は続ける。
東洋建は3月22日にインフロニアがTOBを発表した際、TOBへの賛同表明と株主への応募推奨をしていた。ただインフロニアのTOB中に、
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」が東洋建株の取得を進めた。
東洋建株の28日終値は931円と、インフロニアのTOB価格を160円超上回る。東洋建はインフロニアに対しTOB価格の引き上げを求めたが、
インフロニアから引き上げはしないとの回答があったという。
株価がTOB価格を上回ることから、株主に対しTOBへの応募を推奨するかは中立の立場に変更し、応募推奨は取り下げる。
YFOは19日までに26.28%を取得し、東洋建の筆頭株主となっている。東洋建にインフロニアの買収提案への賛同を撤回するよう求め、
1株1000円での買収提案を持ちかけている。
（日本経済新聞 2022年4月28日
16:43）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC286B10Y2A420C2000000/
R4.04.28 15:38
東洋建設株式会社
訂正意見表明報告書 対象： インフロニア・ホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.04.22 17:00
ＷＫ １ Ｌｉｍｉｔｅｄ
変更報告書 発行： 東洋建設株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2022年4月28日
東洋建設株式会社
インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見の変更についてのお知らせ
ttps://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/20220428.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
「新しい資本主義」という言葉に関連のある記事を計4本、そして、
東洋建設株式会社に対する公開買付に関する記事を1本と関連する法定開示書類とプレスリリースを紹介しています。
これらを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
今日は英語の"roadshow"という言葉について検索をしていたのですが、ある興味深い英文を見かけましたので日本語訳と共に紹介します。
その英文は経済産業省が出処の文とのことですが、劇団用語としての"roadshow"には元来的には悪い意味合いがあるようなのですが、
この英文では、「『東南アジア諸国連合』に加盟している10ヶ国の経済担当大臣達が訪日した際に開催した非公式会合」のことを
「ASEANロードショー」と表現されていますが、この文中の"roadshow"には悪い意味合いは込められていないように私は思いました。
ただ、ASEAN諸国側から見ると、日本は東南アジアには位置していませんので、地理的・政治的に中央からは離れた場所で
開催された会合であるという意味合いを込めて"roadshow"という言葉が用いられているのかもしれないなと私は思いました。
>In response to this, it was agreed between economy ministers of ASEAN and
Japan,
>at the unofficial meeting (ASEAN roadshow) in the same month upon
visit of ASEAN economy ministers,
>to work toward initiation of
negotiation by the end of the year.
>これを受けて、同月、ASEAN経済大臣が訪日した際の非公式会合（ASEANロードショー）では、
>日本とASEAN
の経済大臣の間で、年末までの交渉開始に向け取り組んでいくこととした。
自社株買いの記事についてですが、「自己株式の取得」の方法に④私設取引システムと⑤相対取引の2つを追加するべきだと思いますし、
そして、「自己株式の処分」の方法に④私設取引システムと⑤立会外取引（ToSTNeT）の2つを追加するべきだと思います。
記事には「準私的取引」という言葉が書かれていますが、例えば「自己株式の取得」には①上場会社と②売却予定株主と③一般投資家の
3つの異なる立ち位置にいる当事者がいるわけですが、3者間に存在する情報の非対称性の問題を最大限最小化するために、
「自己株式の取得」は公開買付により行うべきであると私は考えます（市場取引が最も透明性・公正性が高いわけでは全くありません）。
Concerning the "New Capitalism" in question, "Words have wings," whereas,
concerning Mr. Grandson, "Work hiding in wings."
Wherever you work, wear
overalls such as ones sold at stores of Workman Co., Ltd., if you want to kick
up start-ups.
件の「新しい資本主義」に関しては「言葉が一人歩きしている。」のですが、お孫さんに関しては「舞台脇に隠れて働きなさい。」です。
どこで働こうとも、株式会社ワークマンの店舗で売っているような作業服を着なさい。スタートアップ企業に発破を掛けたいのなら、です。
In theory, it is at the very center of a securities system that a
"disclosure" lies.
In that perspective, the traditional securities system
since April 1st, 1988 before September 30th, 1999 used to be
a
transformational securities system in a good sense.
And, let's go back to
1893.
Extremely speaking, from a viewpoint of the most original securities
system, in other words, in consideration of the fact
that listed companies
have submitted legal disclosure documents exactly to Local Finanicial Bureals
since in history,
even stock exchanges themselves including Securities
Membership Corporations are merely one of the "Private Trading Systems."
理論的には、「情報開示」というのはまさに証券制度のド真ん中に位置しているのです。
その見方から言えば、1988年4月1日以降1999年9月30日以前の伝統的な証券制度はいい意味で変則的な証券制度であったのです。
それから、1893年まで戻ってみましょう。
極端なことを言えば、最初期の証券制度から見れば、他の言い方をすれば、有史以来上場会社は法定開示書類を他ならぬ財務局へ
提出をしているということを鑑みれば、証券会員制法人を含む証券取引所そのものでさえ「私設取引システム」の1つに過ぎないのです。
