2022年4月29日(金)

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Today (i.e. April 29th, 2022), 3 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年4月29日）、TDnetで開示された適時開示は合計3本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1231日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年4月6日(水)日本経済新聞
インドネシア24年首都移転でも　「ジャカルタは国の中心」続く　州知事アニス氏　次期大統領選に出馬も
（記事）

2022年4月22日(金)日本経済新聞
インドネシア大統領　首都移転の実現を最優先　世論は半数反対　支持率対策に現金支給
（記事）

首相「平和守るための訪問」　東南アジア・欧州へ出発
（日本経済新聞　2022年4月29日 9:01）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290EA0Z20C22A4000000/

セブン&アイ、外国人が社長になる日
（日本経済新聞　2022年4月29日 10:00 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD261S50W2A420C2000000/

英文会計用語辞典のスキャン↓

注：
米国連邦会計検査院は、連邦政府からは独立しているあくまで連邦議会を補佐する立法部門の1つとのことです（行政機関ではない）。
日本でも国会内に国会議員で構成する国家予算に特化した組織（あくまで立法府の1つ）を常に設置するというのも一案だと思います。
その時々に参加をする「何々委員会」ではなく、国家予算関連事務に専門に従事する国会議員がいても国民に資すると私は考えます。

【コメント】
首相は2022年4月29日(金)〜5月6日(金)の日程で、インドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、英国の5カ国を訪ねるとのことであり、
本日2022年4月29日(金)に最初の訪問国のインドネシアに向けて政府専用機で出発した、とのことです。
英国では、ロンドンの金融街シティーで政権の経済政策に関して講演する予定となっており、
成長と分配の好循環を生み出す「新しい資本主義」を海外の投資家向けに説明することが予定されているとのことです。
映画の「ロードショー」は英語で"first-run showing"と訳すこともあるようですが、8日間足らずで5ヶ国も訪問するということで、
首相にとってこの歴訪は"fast-run visiting"（駆け足訪問）となるようです。
首相にとって、今年のこの特有の期間は、"Goldern Week"ならぬ、"Go-round Week"（歴訪週間）と言ったところでしょうか。
それから、今日は、インドネシアに関する記事を2本紹介していますが、インドネシアでは首都機能移転の現状についても視察をし、
日本にも応用できる部分がないか学ぶのもよいと思います。
また、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役の過半数が5月下旬に開催される定時株主総会を経て社外取締役になる、
という記事を紹介していますが、考えてみますと、日本の総理大臣が外国人というのも概念的には考えられるなと思いました。
この論点に関しては、一般的には国籍が問題とされるわけですが、外国籍でも国会議員に出馬をでき選挙されるようにするならば、
日本の総理大臣が外国人というのは奇想天外な話というわけではないなと私は思いました。
本日4月29日は「昭和の日」（昭和天皇の誕生日）ということで、この点についてあれこれ考えていたのですが、
「日本の政治と企業」について考察する中で「何か類似性があるな。」と感じたことについて一言だけ書きたいと思います。
それで考えをまとめた図が上の方に紹介している「政治統治体制と企業統治体制」です。
「旧来型の政治統治体制と企業統治体制が互いに類似しており、また、新世代型の政治統治体制と企業統治体制が互いに類似している。」
と私は感じたわけです。
1987年までは国民は純粋に立法府の構成員（国会議員、法律を制定する人員）を選挙していました（当時は「政党」もありませんでした）。
当時、行政府（各省庁）の大臣はあくまで立法府の構成員だったのだと思います（それで「大臣」を赤色で記載しています）。
当時、行政府の建物内に例えば「大臣室」というのはなかったのだろうと思います（「大臣」は国会から連絡員として派遣されているだけ）。
これとどこか類似性があるなと私が感じたのが、伝統的ないわゆる「監査役設置会社」と呼ばれる企業統治体制です。
「監査役設置会社」では、株主は純粋に「業務を執行する人員」を選任する（業務を執行する人員が「取締役」）わけです。
政治統治体制（1987年以前）も企業統治体制（「監査役設置会社」）も、旧来型はどちらもシンプル（原理に沿っている）であるわけです。
これらに対し、1988年以降は、国民は立法府の構成員（国会議員、法律を制定する人員）を選挙すること自体は同じであるものの、
それら国会議員が行政府の長を指名するということをし出すようになったわけです（「政党」という概念もこの時から始まりました）。
行政府（各省庁）の大臣は実質的には立法府の構成員ではなくなったのです（それで「大臣」を青色で記載しています）。
行政府の建物内には1988年から例えば「大臣室」ができたのでしょう（「大臣」は国会からは独立した存在だと言えるでしょう）。
1987年以前の体制から見れば、「議院内閣制」というのはどこか矛盾（「大臣」の役割が重複している）しているところがあるわけです。
当時の新聞や雑誌や小学校の社会の教科書が今手許にあるわけではありませんが、「議員内閣制」というのは1988年にできた言葉でしょう。
これとどこか類似性があるなと私が感じたのが、いわゆる「委員会設置会社」と呼ばれる企業統治体制です。
「委員会設置会社」では、株主は「業務執行を監督する人員」（つまり「取締役」）を選任する（業務を執行する人員は「執行役」）わけです。
「委員会設置会社」では、株主は「業務を執行する人員」（つまり「執行役」）は選任できないわけです。
極端に言えば、「委任の法理」（換言すれば、株主が望んでいること）が「取締役」という会社機関で途切れてしまっているわけです。
新世代型の政治統治体制（1988年以降）では、国民は立法府ではなく行政府の長を選挙しているかのようなところがあるという矛盾があり、
新世代型の企業統治体制（「委員会設置会社」）では、株主は言うなれば「業務の執行を委任していない」という矛盾があるのです。

Japan, a day when a foreigner will become the Prime Minister.
（日本、外国人が首相になる日）

Citizens do perhaps not elect members of the National Diet in terms of candidates' nationalities.
（国民は候補者の国籍で国会議員を選ぶことはしないかもしれないわけです。）