2022年6月21日(火)

Today (i.e. June 21st, 2022), 516 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年6月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計516冊でした。

Today (i.e. June 21st, 2022), 153 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年6月21日）、TDnetで開示された適時開示は合計153本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1284日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年6月17日(金)日本経済新聞
FINANCIAL TIMES
ビジネス・コラムニスト　ジョン・キャッパー
EU充電規格統一の是非　法制化なら革新阻むリスク
（記事）



USB Type-Cの義務化、米国にも波及するかも
（GIZMODO　2022.06.20 19:00）
ttps://www.gizmodo.jp/2022/06/usb-c-mandatory-in-us.html

【コメント】
EUではアップル社の製品に「USB Type-C」を搭載することが義務付けられたという記事を2本紹介しています。
日本ではかつて商法上取締役は会社の債務の連帯債務者であったわけですが、
その連帯債務の範囲は金銭債務だけではなく広く会社の債務全般であったのだろうと思います。
この連帯債務の規定と「アップル社は自社製品にライトニング・ポートを搭載する義務を負っているようなものだ。」という考え方が
私の頭の中で結び付きまして、「当時であればアップル社の取締役はこのたびの充電規格の統一に対して法律上そして経営上
どのような対応を取ればよいのだろうか？」、とふと思いました（公的な規制の変更に伴う会社債務の変動はどう考えるべきか、と）。
それから、「具体的な法案」を作成するのは現実には行政府だとすると議員は行政府に一種の「ロビー活動」をするのだろうと思いました。

What if directors of Apple, Inc. bear a joint and several obligation for the company's obligations?
That is to say, will directors of Apple, Inc., who are obliged to equip the Lightning port with Apple's products,
be discharged from that joint and several obligation on account of the European Parliament's decision of this time?

アップル社の取締役が会社の債務に対して連帯債務を負っているとしたらどうでしょうか？
すなわち、アップル社の取締役は―取締役はアップルの製品にライトニング・ポートを搭載する義務を負っているのですが―
このたびの欧州議会の決定を理由にその連帯債務を免除されることになるのでしょうか？

It is "lobby activities" that certain groups do in assemblyperson halls,
whereas it is "re-lobby activities" namely "office activities" that assemblypersons do in government offices.
In reality, in cosideration of an existence of a term "legislation at the instance of assemblypersons,"
abstractly speaking, assemblypersons motorize and public officials materialize.
In other words, assemblypersons lend their ears to certain groups and public officials legislatively make an embodiment.
Assemblypersons do political activities outside assembly halls and public officials do public duties inside government offices.

議員会館で特定の団体が行うのは「ロビー活動」ですが、
官庁で議員が行うのは「再ロビー活動」すなわち「執務室活動」なのです。
現実には、「議員立法」という言葉があることを鑑みますと、抽象的に言えば、議員は動力を付け公務員は具現化するのです。
他の言い方をすると、議員は特定の団体に耳を貸し公務員は立法府によって作られるように具体的に表現するのです。
議員は議事堂の外で政治活動を行い公務員は官庁の中で公務を行うのです。

昨日は、同性同士の結婚は認めないという民法の規定は「合憲」であると大阪地方裁判所は判断した（札幌地方裁判所とは判断が
分かれた）という記事を題材にしてコメントを書きましたが、今日の日本経済新聞の朝刊により分量の多い記事が載っていましたので
紹介したいと思います。
また、昨日紹介した電子版の記事がコメントをアップロードした後になって更新されていましたので、併せて紹介したいと思います↓。

2022年6月21日(火)日本経済新聞
同姓婚 認めぬ規定「合憲」　大阪地裁　札幌と判断割れる
婚姻類似「新制度も可能」　法的保護への議論促す
「とても残念」 原告ら落胆
離婚後の共同親権提案　法務省、法制審中間試案に
（記事）



同性婚認めぬ規定「合憲」、大阪地裁　札幌と判断割れる
（日本経済新聞　2022年6月20日 14:19 (2022年6月20日 22:10更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF15BUD0V10C22A6000000/

Roughly speaking, a reason why a couple of a different sex is married is that that is the greatest number.

乱暴に言えば、性別が異なっているカップルが結婚をする理由は、それが最大多数だからです。

You are able to legislate any law in reality, as long as people with the same idea are majority though.

どんな法律でも現実に制定することができます。同じ考えの人が過半数であれば、ですが。

Contrary to what you might think, the marriage system on the Civil Code fundamentally presupposes the "innate evil theory."

意外に思うかもしれませんが、民法上の婚姻制度は本質的に「性悪説」を前提としているのです。

2022年6月17日(金)のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220617.html）と
2022年6月19日(日)のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220619.html）で、
本文の一部だけを紹介した電子版の記事が2022年6月18日(土)付けの日本経済新聞の朝刊に載っていましたので紹介します↓。

2022年6月18日(土)日本経済新聞
IRジャパン社長陳謝　元役員の不正取引疑惑　株主総会
（記事）

2022年6月18日(土)日本経済新聞
エーザイの著名CFO 柳氏退任　自己評価80点の真意　財務改善も「稼げる薬」不在
（記事）