2022年6月26日(日)
「本日2022年6月26日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年6月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
「本日2022年6月26日(日)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日（すなわち、2022年6月26日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1289日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10（2022年4月1日(金)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
2022年6月23日(木)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
（記事）
2022年6月21日(火)日本経済新聞 一目均衡
環境投資 「逆説」のジレンマ
（記事）
2022年6月21日(火)日本経済新聞
日立 環境債の使途 決定前に開示
（記事）
2022年6月15日(水)日本経済新聞
「東証プロ」に地方企業続々 今年の上場、過去最多ペース 株主や流通株数の基準なく 流動性に問題も
（記事）
2022年6月22日
ヘリオステクノホールディング株式会社
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
ttps://www.heliostec-hd.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/6927_20220622585046_P01_.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
R4.06.24
15:30
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
注：
有価証券報告書によりますと、2022年3月31日時点で、
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社は、自己株式を「4,674,441株」保有しており、また、
貸借対照表上の自己株式勘定の表示は「△1,170,357,000円」となっています。
したがって、貸借対照表上の「1株当たりの自己株式」の価額は、
1,170,357,000円÷4,674,441株＝250.37368104549827455304281303369...円/株
となっています。
したがって、下の方に記載しています「ヘリオステクノホールディング株式会社」と「取締役」それぞれの仕訳では、
貸借対照表上の「1株当たりの自己株式」の価額を「250円」と設定しています。
いわゆる「譲渡制限付株式報酬」では、譲渡制限が解除された時の株価水準次第では、
報酬の金額がマイナスになる（つまり、株式売却損を被る）ことも実務上あり得ます。
取締役が会社に払い込む金銭の金額（つまり、株式の取得価額自体）は「譲渡制限付株式報酬」の申し込みの時点で確定しますが、
報酬としてより重要と言える取締役が実際に受け取る金銭の金額（つまり、株式の売却金額や株式の売却益の金額）は
「譲渡制限が解除される時」まで確定しないのです。
言うなれば「確定給付報酬」（"defined
benefit remuneration"）ではなく「確定拠出報酬」（"defined contribution
remuneration"）
といったところでしょうか。
ところで、一般論になりますが、従業員（被雇用者）はいわゆる「確定拠出年金制度」を選択することが社会保険制度上できるわけですが、
そのことは「社会保険制度は『従業員（被雇用者）が受け取る年金は労務の対価（賃金等）ではない。』と見なしている。」
ということを意味していると思います。
なぜならば、仮に従業員（被雇用者）が受け取る年金が労務の対価（賃金等）であるのならば、
社会保険制度上年金に関する義務の履行時に受け取る年金の金額が確定していなければならないからです。
ただ、簡単に言えば、年金の費用は労務の対価（賃金等）から社会保険制度上天引きされていることを考えれば、
労働者の心境的にも給与計算システム上も年金は労務の対価（賃金等）の一形態と考えるべきではないでしょうか。
いわゆる「確定拠出年金制度」は社会保険制度上は実は説明が付かないところがあると私は考えます。
ちなみに、「自己株式処分差損益」は会計上発生する差額に過ぎませんので、会社の株主資本には中立だと言えると思います。
ヘリオス テクノ ホールディングス株式会社の「譲渡制限付株式」を用いた株式報酬に関する一連の仕訳を書きたいと思います。
①2022年6月21日の東京証券取引所市場スタンダードにおけるヘリオステクノホールディング株式会社普通株式の終値に関する仕訳
○ヘリオステクノホールディング株式会社の仕訳
（仕訳なし）
○取締役の仕訳
（仕訳なし）
②2022年6月22日に自己株式の処分に関してヘリオステクノホールディング株式会社が取締役会で決議を取った時の仕訳
○ヘリオステクノホールディング株式会社の仕訳
（仕訳なし）
○取締役の仕訳
（仕訳なし）
③2022年6月23日に自己株式の処分に関してヘリオステクノホールディング株式会社が日本経済新聞に公告を掲載した時の仕訳
○ヘリオステクノホールディング株式会社の仕訳
（仕訳なし）
○取締役の仕訳
（仕訳なし）
④取締役が引き受けの申し込み行った時の仕訳
○ヘリオステクノホールディング株式会社の仕訳
（現金） 3,499,776円 ／ （譲渡制限株式に関する金銭報酬債務） 3,499,776円
○取締役の仕訳
（譲渡制限株式に関する金銭報酬債権） 3,499,776円 ／ （現金） 3,499,776円
⑤2022年7月20日にヘリオステクノホールディング株式会社が自己株式の処分を行った時の仕訳
○ヘリオステクノホールディング株式会社の仕訳
（譲渡制限株式に関する金銭報酬債務） 3,499,776円 ／ （自己株式） 2,976,000円
（自己株式処分差益） 523,776円
○取締役の仕訳
（ヘリオステクノホールディング株式会社普通株式） 3,499,776円 ／ （譲渡制限株式に関する金銭報酬債権） 3,499,776円
⑥譲渡制限が円満に解除された時の仕訳（取締役が円満に所有株式を売却した（取締役が円満に報酬を受け取った）時の仕訳）
○ヘリオステクノホールディング株式会社の仕訳
（仕訳なし）
○取締役の仕訳パターン1（売却時の株価が例えば338円だった時の仕訳）
（現金） 4,023,552円 ／ （ヘリオステクノホールディング株式） 3,499,776円
（ヘリオステクノホールディング株式売却益） 523,776円
○取締役の仕訳パターン2（売却時の株価が例えば226円だった時の仕訳）
（現金） 2,690,304円
／ （ヘリオステクノホールディング株式） 3,499,776円
（ヘリオステクノホールディング株式売却損） 809,472円
2022年6月20日
株式会社日立製作所
グリーンボンド発行に向けて、フレームワークを策定
ttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/06/0620.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
「キャプチャー画像」
J-Adviserとは（TOKYO PRO
Market上場支援サービス、株式会社日本M&Aセンター）
ttps://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/j-adviser.html
「PDF印刷・出力したファイル」
>自社に最適なJ-Adviserを選ぶことが重要です。
英文会計用語辞典からのスキャン↓。
「"vested"（受給権のある）」
「"verifiable"（検証可能な）、"verification"（検証）」注：
一般的な株式市場における主幹事証券会社であれプロ向け市場におけるJ-Adviserであれ、株式上場のサポート業務に際しては、
ある2人の担当者が同じ情報（財務諸表を始めとする会計情報等）から同じ結論に達するということが重要であるわけです。
その意味では、株式上場の際はどのJ-Adviserを（そして、どの主幹事証券会社を、さらには、どの公認会計士を）選んでも
結論（上場の可否や受けられるサポート内容や業務に関する意見等）は同じ（他社と比べて自社により適した専門家というのはいない）
であると考えなければならないでしょう（そもそも専門家というのは法制度上そうでなければならないでしょう）。
それから、「株式の流動性」（株式の日々の出来高等）自体は実はどの株式市場に上場しても全く同じだと言わねばなりません。
TPMでは1日の出来高に制限を課しているわけではありませんし、一般市場では出来高を人工的に作り出しているわけでもないからです。
【コメント】
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースと資料等を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
昨日は、Jパワー（正式な商号は「電源開発株式会社」）に対してESG対応を迫る「物言う株主」である欧州の機関投資家3社
（仏アムンディ、英マン・グループ、HSBCアセットマネジメント）が温暖化対策の強化を求める株主提案を行ったという事例を題材にして
コメントを書きましたが、今日もESGに関連する論点について一言だけ書きたいと思います。
紹介している2022年6月21日(火)付けの日本経済新聞の記事（「一目均衡」）では、投資家が投資収益を上げることを目的に投資活動を
行うことはそのこと自体はある意味当然ではあるものの環境投資の理念とは矛盾していないだろうか、と問題提起をしています。
「環境投資家は脱炭素の理想とリターンの現実の板挟みになっている」と指摘されています。
最近では環境投資を説く教科書が新しく登場しているとのことですが、
「環境ビジネスへの転換は『武士の商法』になるリスクがある」ことについては触れられていないとのことです。
ある人物が投資利益の獲得を目的とする一般的な投資家になるのかそれとも環境問題に取り組むことを目的とする環境投資家になるのかは
イデオロギーの問題なのだと思います。
そして、ある人物が投資利益の獲得を目的とする一般的な投資家から環境問題に取り組むことを目的とする環境投資家へと宗旨替えする
ことは比較的容易ですし、また、その逆の宗旨替えも比較的容易だと思います。
しかし、ある企業が事業利益の獲得を目的とする一般的な企業から環境問題に取り組むことを目的とする環境企業へと宗旨替えする
ことは社の命運を賭けた意思決定が必要ですし、また、その逆の宗旨替えも現実にはハードルが非常に高いと思います。
企業が営んでいる事業を転換することは投資家がダイベストメント（投資撤退）を実行することほど簡単ではないのです。
投資家が他者からの推奨や説得等によって自分のイデオロギーを変えることはほとんどないように、
企業が自社の存続が危うくなる方へ事業を転換することは現実には難しい（もしくは、不可能に近い）のです。
脱炭素の理想とリターン（換言すれば、自社の存続）の現実の板挟みになっているのは、決して投資家の側だけではないのです。
人間は学ぶことによって武士から商人へなれますが、企業は投資家と比較をすると新しい分野へ進出することはできないのです。
企業が日々営んでいる事業は人間でいうところのイデオロギーのようなものなのだと私は考えます。
An amount of a remuneration to a director by means of "Shares with
Restriction on Transfer" can someitmes be minus in practice.
Concerning a
remuneration to a director by means of "Shares with Restriction on
Transfer,"
as well as concerning the other common share remunerations in
general,
an amount of the remuneration has not been vested yet at a point of
a payment.
And, a company's remuneration to a director by means of own shares
absolutely requires a liquidity of the shares.
「譲渡制限付株式」を用いた取締役への報酬の金額は、実務上マイナスになることがあり得ます。
「譲渡制限付株式」を用いた取締役への報酬に関しては、他の一般的な株式報酬全般に関してと同様に、
支払い時点では報酬の金額はまだ確定していません。
それから、会社が取締役に対し自社株式を用いて報酬を支払うためには株式の流動性が絶対的に必要になります。
As at April 4th, 2022, with an implement of a re-organization of its stock
markets,
a name "Tokyo Stock Exchange" should have been changed to a name
"Japan Stock Exchange."
2022年4月4日の時点で、株式市場の再編の実施に伴い、
「東京証券取引所」という名称は「日本証券取引所」という名称に変えるべきだったのです。
No J-Adviser is more suitable for your company than any other J-Advisers.
他のどのJ-Adviserよりも自社に適しているJ-Adviserというのは一社もありません。
