2022年5月26日(木)
「本日2022年5月26日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日(すなわち、2022年5月26日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計284冊でした。
「本日2022年5月26日(木)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日(すなわち、2022年5月26日)、TDnetで開示された適時開示は合計344本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1258日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9(2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10(2022年4月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
「会社法における主要論点の評価」 森 淳二朗 上村
達男 編 (中央経済社)
第2部 諸論点の検討
XI 会社法432条1項批判<序説> ―「正確な会計帳簿」とは何か―
2 会計帳簿の会計的意義とその機能 (4) 立法趣旨に対する疑念 (4)
「スキャン1」
「スキャン2」 「スキャン3」法理的には会社法制に「監査」や「開示」という概念は存在しないということに注意して下さい(それらは実は証券制度特有のものです)。
財務諸表の表示は、記録された事実と会計上の慣習と個人的判断を組み合わせたものなのです。
したがって、財務諸表の真実かつ公正な表示を担保するためには、作成者の側からの説明と協力が必要なのです。
全ての会計帳簿は財務諸表に通じているのです。
したがって、1冊1冊の会計帳簿の全てが真実かつ公正である時にのみ財務諸表は真実かつ公正となるのです。
自分の債権が予定通りに弁済されさえすれば、債権者は違法配当でさえ気にしたりはしないのです。
極端な言い方をすれば、財務諸表の表示それ自体は実は債権者の利益とは無関係なのです。
率直に言えば、会計監査は、債権者の利益のためではなく、
株主(より正確に言えば「株式市場の投資家」)の利益のために行われるのです。
別の見方をすれば、株式市場の投資家は企業会計に関して全般的な知識を持っていなければなりませんが、
債権者は企業会計に関する知識を持っている必要はないのです。
歴史的には、財務諸表というのは利益保護のためのものではなく会社への投資のためのものなのです。
特に独立した人物がそれら財務諸表の真実かつ公正な表示を保証するという場合には、です。
それから、世の中にはAI通訳機「ポケトーク」が存在していますが、自分の頭を使うことに越したことはないと私は思っています。