2022年6月19日(日)

Today (i.e. June 19th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年6月19日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. June 19th, 2022), 0 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年6月19日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1282日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年6月9日(木)日本経済新聞
IRジャパン 取締役全員出席　株主総会に対面で
（記事）

2022年6月10日(金)日本経済新聞
IRジャパン株　4営業日ぶり上昇　時価総額4割減　元役員の不正取引疑い
（記事）

2022年6月15日(水)日本経済新聞
IRジャパン、調査委が実態検証
（記事）

IRジャパン、調査委が情報管理など検証　8月に公表
（日本経済新聞　2022年6月14日 19:27）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146K3014062022000000/

IRジャパン社長、株主総会で元役員の不正取引疑惑を陳謝

アイ・アールジャパンホールディングスは17日、東京都内で定時株主総会を開催した。元役員のインサイダー取引疑惑に関し、
寺下史郎社長は「株主の皆様には多大なるご心配をおかけして誠に申し訳ございません」と陳謝した。
現在の株価は問題発覚前の半値以下となっており、株主からは不満の声も聞かれた。
総会にはインターネット参加も含めて151人の株主が出席し、剰余金の処分や取締役3人の選任など3議案を可決した。
（日本経済新聞　2022年6月17日 20:15 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC163R80W2A610C2000000/

【スクープ】株主総会の“参謀役”アイ・アールジャパンに強制調査！「上場規程に抵触」の衝撃証拠を入手
（ダイヤモンド・オンライン　2022.6.6 5:12）
ttps://diamond.jp/articles/-/304350

太田忠の勝者のポートフォリオ　第36回
IRジャパン元幹部がインサイダー容疑で強制調査。株価は10分の1に暴落したが、それでも手出し厳禁。
手本となるべき企業のお粗末さに笑うほかない
（ザイ・オンライン　2022年6月15日公開（2022年6月15日更新））
ttps://diamond.jp/zai/articles/-/1002766

日本取引所：家森信善氏の内定人事取り消し、ＩＲＪＨＤ調査受け

日本取引所グループは16日、自主規制法人の新任理事候補者として内定していた家森信善氏の人事を取り消すと発表した。
同氏が社外取締役を務めるアイ・アールジャパンホールディングスに対し、証券取引等監視委員会が調査を実施している状況を受けた対応。
ＩＲＪＨＤが設置した調査委員会の調査結果などが公表されるまでの間、家森氏の選任を延期する
備考：日本取引所は４月26日に役員候補者を公表
（ブルームバーグ　2022年6月16日 9:46 JST）
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-16/RDJO7WT1UM0X01

株式会社形態の取引所を認める証券取引法改正
（野村資本市場研究所　研究レポート　野村資本市場クォータリー2000年夏）
ttp://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2000/2000sum03.pdf

【コメント】
From 1893 to 1947, a shareholder register of a listed company might have been in a custody of a stock exchange
namely a Local Financial Bureau, I suppose.
That is to say, all duties concerning a listing of a share such as (1) preparing financial statements by the listed company
side, (2) keeping up with tradings of a listed share namely changes of shareholders inside a stock market by the investors
side, (3) providing the past Annual Securities Reports for investors and (4) stably operating a stock market itself
all used to be carried out by public officials.
Since 1948, all the stock exchanges in Japan have been "Private Trading Systems."
And, IR Japan Holdins, Ltd. is the Type-1 Financial Instruments Business Operator.
I have no idea whether an "IR" of IR Japan has represented not "Investor Relations" but "Insider Relations,"
but, if you obtain an unpublished material fact, you must become conscious of an "Informed Restraint."
Note that (1) you must even if you are not a public official and that (2) a word "Informed Restraint" is of my own coining.
If you "Unrealize Regulations" in question, if anything should happen, you will get "Unconsciously Rehoused"
from your own "Unique Residence" in Den-en-chofu to a rental house presented by the "UR" (Urban Renaissance Agency).
You "Usually Renew" your investment activities after an unpublished material fact is published, for examle,
through the "fair disclosure rule," etc. but, that renewal of your activities is called an "Unveiled Renaissance."
Note that a word "Unveiled Renaissance" is of my own coining.
If a Financial Instruments Business Operator intervenes between a listed company and investors in a stock market,
an "Unnecessary Redundancy" on a transmission of information arises (That causes a temporary information divide.).
In this case, a representative director in question committed an insider trading perhaps because he didn't realize
the "fair disclosure rule," etc., but, he himself has become an "Unnecessary Redundancy" inside IR Japan Holdings, Ltd.
Participants in a market ought to be investors themselves also in terms of obtaining information disclosed by listed companies.

1893年から1947年までの間は、上場会社の株主名簿は証券取引所がすなわち財務局が保管していたのだろうと私は思います。
すなわち、�@上場会社の側が財務諸表を作成することや�A株式市場内において投資家の側が行う上場株式の取引にすなわち株主の異動に
遅れずに付いて行くことや�B投資家のために過去の有価証券報告書を提供することや�C株式市場そのものを安定して運営すること
といった株式の上場に関する全ての業務は、全て公務員によって遂行されていたのです。
1948年以降は、日本にある全ての証券取引所は「私設取引システム」なのです。
それから、株式会社アイ・アール・ジャパン・ホールディングスは第一種金融商品取引業者です。
IRジャパンの「IR」とは「Investor Relations」ではなく「Insider Relations」の意味だったのかどうかは私には分かりませんが、
未公表の重要事実を入手したならば"Informed Restraint"（「情報受領に伴う制約」）を自覚しなければなりません。
�@たとえ公務員ではなくてもということと�A"Informed Restraint"という言葉は私の造語であるということに注意して下さい。
件の「規制を理解していない」ならば、万が一の場合には、田園調布にある個人所有の「天下一品の邸宅」から
「UR」（独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構））が提供する賃貸住宅へと「知らない間に転居をする」ことになるでしょう。
未公表の重要事実が例えば「フェア・ディスクロージャー・ルール」等を通じて公表された後は投資活動を「通常は再開する」
わけですが、その活動再開は"Unveiled Renaissance"（「公表されたことに伴う活動再開」）と呼ばれます。
"Unveiled Renaissance"という言葉は私の造語であるということに注意して下さい。
金融商品取引業者が上場会社と株式市場の投資家との間に入るならば、情報の伝達に関する"Unnecessary Redundancy"
（「不必要な重複」）が発生してしまうのです（それが原因で一時的な情報格差が生じるのです）。
このたびの事例では、件の代表取締役はおそらく「フェア・ディスクロージャー・ルール」等を理解していなかったことが
原因なのでしょうがインサイダー取引を犯してしまったのですが、
彼自身が株式会社アイ・アール・ジャパン・ホールディングス内部において「不必要な余剰人員」になってしまったのです。
市場参加者は、上場会社が開示する情報を入手するという観点から言っても、投資家自身であるべきなのです。