2022年5月21日(土)

Today (i.e. May 21st, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年5月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. May 21st, 2022), 1 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年5月21日）、TDnetで開示された適時開示は合計1本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1253日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年5月19日(水)日本経済新聞
WOWOW、進む会員減　サブスク特需乗れぬまま　スポーツ大会頼み限界
（記事）



R3.06.23 10:08
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書−第37期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）



  
2022年5月13日
株式会社WOWOW
2021年度決算概要（2022年3月期決算説明会資料）
ttps://corporate.wowow.co.jp/ir/library/presentations/214Qpresentation.pdf

注1：
株式会社ＷＯＷＯＷが「R3.06.23 10:08」に提出した有価証券報告書には「番組勘定」の計上方法について詳細な記載はないのですが、
「番組勘定」を棚卸資産として貸借対照表に計上することは、コンテンツがただ1回だけの放送・配信であれば正しいと言えるでしょう。
なぜならば、そのコンテンツの放送・配信（収益）とその「番組勘定」（費用）とが有体物の譲渡のごとく1対1に対応しているからです。
しかし、オンデマンド放送・配信やサブスクリプション・サービスとなりますと、コンテンツが繰り返し放送・配信されるため、
費用と収益の対応が全く明確ではないため、「番組勘定」は現金支出時に即時全額費用化するべきだという考え方になるでしょう。

注2：
株式会社WOWOWが2022年5月13日に発表した「2022年3月期決算説明会資料」中の「10年戦略WOWOWループ」（29/34ページ）を題材に、
今日のコメント内容を端的に表現した概念図を描いてみましたので参考にして下さい↓。
貸借対照表の「資産の部」は現金支出を一時的に（費用化するまで暫定的に）"Evacuation"（退避）させるための場であり、
会社は商取引の都度（全商取引について）この概念図のような"Evacuation Loop"（「退避ループ」）を企業会計上回しているのです。

【基本方針】
現金支出を一時的に"Evacuation"（退避）させる場（貸借対照表の「資産の部」）を提供し、費用と収益の最大限の対応を実現する。

【未来永劫変わらない企業会計の基礎概念】
「Expenditure→Evaluation→Expense」（現金支出→取得物評価→費用化）
現金支出を行って”事業の素”を取得し、その”事業の素”を「どのような費用化方法が最も合理的か？」という観点から評価をし、
最も合理的と考えられる方法で現金支出を費用化する。
貸借対照表の「資産の部」の存在意義は、このループそのものである。

【コメント】
記事を読んで、株式会社WOWOWが貸借対照表の「資産の部」に計上している「番組勘定」の企業会計上の取り扱いについて考察を行った
のですが、考察を行う中で、私は次の2つの企業会計上の考え方が頭に思い浮かびました。

○基本的には、企業会計というのは「有体物の譲渡」を前提としているのだろう。無体物を取り扱うことは想定していないのだろう。
○有体物にせよ無体物にせよ、どの勘定科目も貸借対照表の「資産の部」には「将来費用化するために」計上するということなのだ。

まず1点目についてですが、企業が取り扱う目的物は大きく分けると「有体物」と「無体物」に分けられるわけですが、
企業が行う取引としては「財」と「役務」に分けた方がより理解しやすいかもしれません。
配信や放送を行う「コンテンツ」の企業会計上の取り扱いは理論上も実務上も非常に整理が難しいと思います。
端的に言えば、企業会計は「コンテンツ」を取り扱うことを想定としていないのです。
より一般的に言えば、会社が「役務」を提供することを企業会計上は想定していないのです。
そして、2点目についてですが、結局このことが「役務」の取り扱いを難しくしている一因になっているとも言えるわけですが、
企業会計上どの勘定科目であれ貸借対照表の「資産の部」に計上する理由は「将来費用化するため」であると言えるわけです。
企業会計上、貸借対照表には「会社が所有権を有している資産を『資産の部』に計上する。」という基礎概念がある一方で、
「『資産の部』に計上しているどの資産勘定も将来費用化する。」という企業会計上の前提も貸借対照表には同時にあるわけです。
その点では、法律上の「資産」と貸借対照表の「資産の部」に計上される企業会計上の「資産」とは意味合いが大きく異なるわけです。
貸借対照表の「資産の部」は、「所有資産の一覧表」であるのと同時に「費用化が予定されている勘定科目の一覧表」でもあるのです。
法律上の「資産」とは異なり、会社が未来永劫所有する「資産」が貸借対照表の「資産の部」に計上されるわけではないのです。
会社は商取引を行う器なのですから、「会社が未来永劫所有する『資産』」というのはそもそも（企業経営上）存在しないのです。
例えば自社所有の本社ビルは企業会計上はやや説明を付けづらい部分があるのですが、「稼働」という概念を導入することで
有形固定資産として貸借対照表に計上し減価償却手続きを行うことになっています（費用と収益の対応性は不明確なのですが）。
減価償却手続きが終了した時、法律上は所有権を有したままであるものの（そして、土地の上に物理的に建っているままであるものの）
本社ビルは貸借対照表には計上されなくなります。
このことからも、法律上の「資産」と企業会計上の「資産」は異なることが分かるでしょう。
端的に言えば、貸借対照表の「資産の部」に計上されている資産は費用化するための勘定科目です。
「全ての資産は将来費用化するために計上する。」わけなのですが、「資産勘定から費用勘定へ」計上された勘定科目が方向転換する
様子（つまり、会社は現金支出を一旦は資産へその後費用へと運ばなければならない様子）を次のような言葉で表現してみました。

"All records are led to being redirected to expenses."
（すべての資産は費用へと向かうことに通ず。）

費用化の方法はいろいろある（売上原価の場合もあれば減価償却の場合もある）ものの、企業会計が遂げたい貸借対照表への
資産計上の目的は「将来の費用化」という同じ目的なのです（どのような資産計上であれ費用化という同じ目的があるわけです）。
以上の議論を踏まえますと、将来譲渡をするために仕入れた一有体物であれば価額の点でも収益との対応性の点でも話は簡単なのですが、
「譲渡はせず自社で使用する資産」であったり「役務を提供する素となる物や権利」となりますと、
それらを取得するために行った現金支出をどう費用化してよいのか途端に分からなくなるわけです。
その理由は究極的には「収益との対応性が不明確だから。」の一言に尽きるわけです。
企業会計上は、「最大限収益の稼得と対応があると考えられる方法」（つまり、減価償却手続き）で費用化を行うであったり、
「役務」の提供は収益の稼得の蓋然性（金額や時期）が不明確でありさらには「財」とは異なり消費するということがないため
保守主義の観点から現金支出時に全額を費用計上するという会計処理方法を行うことになっているわけです。
このたびの事例に即して言えば、たとえ収益の稼得の蓋然性自体は高かろうとも、これは「コンテンツ」全般について言えることですが、
「コンテンツの素」への現金支出と収益とを一対一には結び付けられないため、現金支出時に費用計上することになっているのです。