2022年6月23日(木)

Today (i.e. June 23rd, 2022), 958 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年6月23日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計958冊でした。

Today (i.e. June 23rd, 2022), 305 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年6月23日）、TDnetで開示された適時開示は合計305本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1286日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年6月22日(水)日本経済新聞
株主総会 2022
日鉄ソリューションズ　投資ファンドの提案否決　親子上場など問題視
（記事）

2022年6月22日(水)日本経済新聞
株主総会 2022
北越メタル3取締役選任　トピー工業の株主提案可決　会社提案の3人否決
（記事）

2022年6月22日(水)日本経済新聞
事業承継　経営者の引退後　�@
中小機構の統括プロジェクトマネージャー　宇野 俊英氏
「知的資産」継承　自身の役割、擦り合わせを
（記事）

注：
北越メタル株式会社の新経営体制（会社提案の取締役が2名（内、1名が社長）、株主提案の取締役が3名（内、1名が副社長））
を見て改めて思ったのですが、取締役達が集合体として（あたかも1人の業務執行者として）会社の業務を執行するわけなのですから、
取締役会の構成員に関して重要なことは、「バランス」ではなく、「実質的に一枚岩であること」なのだと思いました。
出身母体の構成割合に配慮したり「たすきかげ人事」を行うことは、「取締役は会社の業務を執行する」という観点から言えば、
間違っていると言わねばならないでしょう。
また、関連する論点としてですが、非上場企業では企業再編行為がほとんど行われないことやそもそも社長の座を候補者達で争う
ということ自体が実務上はほとんどありませんので、非上場企業は「出身母体の構成割合」や「たすきかげ人事」
という概念や実務上の駆け引きとは無縁だと言っていいと私は思います。

What is critical concerning constituents of a board of directors is not a "balance" but a "virtual monolith."

取締役会の構成員に関して重要なことは、「バランス」ではなく、「実質的に一枚岩であること」なのです。

R4.06.23 15:05
日鉄ソリューションズ株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年5月20日
日鉄ソリューションズ株式会社
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2327/tdnet/2128569/00.pdf

2022年6月3日
日鉄ソリューションズ株式会社
第42期　定時株主総会招集ご通知
ttps://www.nssol.nipponsteel.com/ir/pdf/42th_kabunushisoukai_shoshutuchi.pdf

2022年6月3日
日鉄ソリューションズ株式会社
第42期　法令及び定款に基づくインターネット開示事項
ttps://www.nssol.nipponsteel.com/ir/pdf/42th_hokokusho.pdf

2022年6月21日
日鉄ソリューションズ株式会社
第42期　定時株主総会決議ご通知
ttps://www.nssol.nipponsteel.com/ir/pdf/ketsugituchi_20220621.pdf

【コメント】
日鉄ソリューションズ株式会社の定時株主総会について一言だけコメントを書きたいと思います。
定時株主総会は2022年6月21日(火)に開催されたのですが、日鉄ソリューションズ株式会社はその日の内に自社ウェブサイト上に
「第42期　定時株主総会決議ご通知」をアップロードしています。
しかし、株主総会の議決権行使結果は証券制度上の「適時情報開示」とは異なるということなのか、
東京証券取引所のTDnetでは株主総会の議決権行使結果については開示されていません。
また、紹介しています2022年6月22日(水)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています。

>賛成割合などの詳細は後日、臨時報告書で開示するという。

日鉄ソリューションズ株式会社が自社ウェブサイト上にアップロードしています「第42期　定時株主総会決議ご通知」には、
賛成割合などについては書かれていません。
そして、日鉄ソリューションズ株式会社は本日2022年6月23日(木)になって臨時報告書をEDINETに提出しています。
賛成票と反対票と棄権票を集計したからこそ可決・否決が判明するわけですから、賛成割合等についても開催日当日中に開示すべきです。
日鉄ソリューションズ株式会社が「R4.06.23 15:05」に提出した臨時報告書から、賛成割合などの詳細を紹介したと思います↓。

決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
（4/4ページ）

赤色で囲っている部分が株主提案の議案（第4号議案から第7号議案）に関する議決権行使の結果です。
たとえ上場子会社に対して株主提案を行っても結局親会社の意向で賛否が決まってしまう、ということが一目瞭然かと思います。
また、「第5号議案から第7号議案には賛成票を投じたが第4号議案には棄権票を投じた株主が一定数いた。」ということになります。
このことについてはどのように考えればよいでしょうか。
賛成票を投じるにせよ反対票を投じるにせよ、議決権の行使を遠慮してしまうのは会社側と事業上のつながりがある株主である、
という言い方ができるのではないかと私は考えます。
その意味では、投資ファンドを始めとする機関投資家は棄権票を投じない傾向にある（賛成票を投じるかもしくは反対票を投じるか
のどちらかである）、と言えるのではないかと私は考えます。
「第5号議案から第7号議案には賛成票を投じたが第4号議案には棄権票を投じた株主」は会社を変えることに賛同している機関投資家
ではないかと思うのですが、なぜ第4号議案にだけは棄権票を投じたのかは分からないなと思いました。
その機関投資家は特別調査委員会を設置することに賛成ではなかったということかと思いますが、しかし反対でもなかったわけです。
議決権の行使そのものを遠慮したということで、その機関投資家は会社側とそして提案株主側と一体どのような関係にあるのだろうか、
と気になったところです（機関投資家同士は基本的にはしがらみのようなものはないのではないか、と私は思うのですが）。
それにしましても、上場子会社の株主総会は親会社次第であることを考えれば、「将を射んと欲せば先ず馬を射よ」ではありませんが、
現実には「上場子会社を変えたければ、まず親会社の大株主にならなければならない。」ということになるなと思いました。

Usually, in reply to a subtle question, a listed subsidiary company says to a proposing shareholder,
"We will do our best to deal with this matter." in practice.
However, in consideration of a perspective "A parent company must be responsible for interests of minority shareholders,"
a listed subsidiary company ought to say to a proposing shareholder, "We would like to have a talk with our parent company."

通常は、微妙な質問に対する返事としては、上場子会社は提案株主に対し「この件に関しては善処します。」と実務上は返答をします。
しかしながら、「親会社は少数株主の利益に対して責任を負わなければならない。」という見方を鑑みれば、
上場子会社は提案株主に対し「この件に関しては弊社の親会社の方と相談したいと思います。」と返答をするべきなのです。