2022年4月21日(木)

Today (i.e. April 21st, 2022), 183 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年4月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計183冊でした。

Today (i.e. April 21st, 2022), 225 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年4月21日）、TDnetで開示された適時開示は合計225本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1223日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年4月20日(水)日本経済新聞　社説
短信一本化でも四半期開示の量と質保て
（記事）

2022年4月21日(木)日本経済新聞
決算発表、来月13日集中　3月期企業の39％、875社予定
（記事）

2022年4月20日(水)日本経済新聞
事業承継　継いだ会社どう伸ばす　�@
ベンチャー型事業承継代表　山野 千枝氏
事業に境界線引かず　「ヨソ者」の目で変革
（記事）

決算発表予定日（2022/04/21 更新、東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/listing/event-schedules/financial-announcement/

In a marathon, a time is not measured after a decimal point (below a second) by a stopwatch.

マラソンでは、ストップウォッチでコンマ以下まで（秒未満まで）時間を計ることはしません。

Business succession on how to cultivate a successional company.

承継した会社を成長させる方法に関しての事業承継

2022年2月18日
金融庁
第6回金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度）
事務局説明資料（情報開示の頻度・タイミング）
ttps://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220218/01.pdf

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第７回） 議事録（令和４年３月24日（木曜日）10時00分〜12時00分）
ttps://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/gijiroku/20220324.html

注：
紹介している「事業承継」に関する記事には、「今起きた事象をもとに未来を予測する」という言葉が書かれています。
今後日本でも将来情報を例えば有価証券報告書に取り込むようになりますと、経営者は自分が予測した未来を言語化しなければなりません。
紹介している議事録によりますと、経営者が有価証券報告書の提出時に重要と認識していなかったということが、
合理的な根拠に基づいていない場合には、「将来情報の不記載」に該当する可能性がある、とのことです。
経営者にとって将来を予測することは、事業運営上だけではなく、文章として記載する上でも重要になってくるようです。
今でも既に一定度その側面があるのですが、今後有価証券報告書は、
「過去情報」（財務諸表等）と「将来情報」（経営者による予測）の”混載”になっていくのでしょう。
”混載”というのは「混ぜ合わせて記載すること」という意味の私の造語ですが。
それから、全般的な話になりますが、開示された情報が株価に織り込まれる速さと比較すると、
決算日から財務諸表が開示されるまでの期間の長さがあまりに長いと私は感じます。
前者は数分や数時間や数日という時間単位であるのに対し、後者は数週間（通常は1ヵ月以上）という時間単位です。
「財務諸表の開示」と「財務諸表の分析と投資判断」とは本質的に密接に関連しているにも関わらず、時間軸が根本的に異なっています。
投資家による情報収集だ分析だと言いますが、そもそも財務諸表が開示されていないということが最も大きな問題だと私は考えます。
そもそもの話をすれば、「適切な価格形成」も財務諸表の開示があってこそであるわけです。
実務上対応が難しい部分もあろうかと思いますが、財務諸表の開示を分散化させることよりも、
財務諸表の開示を（何らかの手段により）早期化するべきだと私は考えます。

Information in the Strategic Report should have a forward-looking orientation.

ストラテジック・レポートに記載される情報は将来の方向性を指し示すものでなければならない。

【コメント】
四半期報告書の廃止と昨日書きましたコメント（公認会計士による財務諸表作成）について今日改めて頭の中で思案をしていたのですが、
コペルニクス的発想の転換というと言い過ぎですが、私は今日ある1つの結論に辿り着きました。
私が今日辿り着いた結論とは、「そもそも財務諸表が2種類あるからいけないのだ。財務諸表そのものをまずは一本化せよ。」です。
こう書きますと、「会社の財務諸表それ自体は1種類しかないのではないか？」と思われるかもしれませんが、実は2種類あります。
「監査ありの財務諸表」と「監査なしの財務諸表」です。
公認会計士が財務諸表を作成する場合、財務諸表は始めから1種類しかないのです。
その1種類の財務諸表をただ会社は開示すればよいのではないかと思いました（重複だ一本化だと議論する必要は全くないはずです）。
また、過去金融庁の金融審議会でも実際に議論がなされたようですが、2つのうち一方の開示では財務諸表は省略してもよいでしょう。
かの松下電器産業株式会社でのことですが、松下幸之助氏は第一線を退き会長に就任した後トップセールスとして現場復帰しました。
同様に、「公認会計士が財務諸表を作成する証券制度」に戻すことも観念できると私は考えます。
「監査では真の正確性は担保できない。」と第一線を退いた公認会計士が、従来のような作成者として現場復帰するようになるわけです。
その時一番若い公認会計士でも70歳は過ぎているでしょうが、なんの、人の"Motor"（動力源）に年齢はないのです。
「財務諸表を作成してくれませんか。」と一声かければ、一旦は引退した公認会計士達は算盤を持って駆けつけてくれることでしょう。
また、今日は事業承継についての記事も紹介していますが、「境界線」という言葉が書かれています。
率直に言えば、「財務諸表の作成」と「財務諸表の監査」との間には超えられない「境界線」があるのは確かでしょう。
しかし、公認会計士が財務諸表を作成する時、財務諸表に「境界線」はなくなるのです（「全てに共通の財務諸表」しか存在しなくなる）。
財務諸表の開示が遅れることを余儀なくされることは別に、監査に違和感を持った、という公認会計士も当時はいたことでしょう。
あんまり言うとあれですが、監査をしているから開示まで45日（四半期の場合）やら3ヶ月（通期の場合）やらかかってしまうのです。
「作成」とは異なり、「監査」では、時間は無駄に過ぎ去り、そして誤りは悔しいことに見過ごされるのです。

If a Certified Public Accountant prepared financial statements, there would exist a single set of financial statements.
That is to say, currently, there actually exist 2 sets of financial statements in total in a disclosure by a company.
Namely, financial statements with an audit and financial statements without an audit.
In the current practice, the former is a legal disclosure document on a basis of the Financial Instruments and Exchange Act,
and the latter is a timely disclosure on a basis of the Securities Listing Regulations at a stock exchange.
It is substantially impossible for the securities system to singularize a disclosure of financial statements
when financial statements themeselves have 2 sets in them.
If financial statements get singularized, then a disclosure of financial statements will also get singularized automatically.
On such a securities system, even if a disclosure on a basis of the Financial Instruments and Exchange Act and a disclosure
on a basis of the Securities Listing Regulations at a stock exchange continue existing simultaneously also in the future,
what financial statements will be disclosed will be a single set of financial statements for the former and the latter.
And, quite contrary to a "preparation," in an "audit," a time goes by to no purpose and a falsehood goes by mortifyingly.

仮に公認会計士が財務諸表を作成しているならば、ただ1つの財務諸表しか存在しないのです。
すなわち、現状では、会社によるディスクロージャーには実際には計2つの財務諸表が存在しているのです。
つまり、監査ありの財務諸表と監査なしの財務諸表です。
現行実務上は、前者は金融商品取引法に基づく法定開示書類であり、後者は証券取引所の有価証券上場規程に基づく適時開示です。
財務諸表自体が2つあるのに証券制度が財務諸表の開示を一本化するのは事実上不可能です。
財務諸表を一本化すれば、財務諸表の開示もまた自ずと一本化されるでしょう。
そのような証券制度では、たとえ金融商品取引法に基づく開示と証券取引所の有価証券上場規程に基づく開示とが今後も併存し続けると
しても、開示される財務諸表は金融商品取引法に基づく開示と証券取引所の有価証券上場規程に基づく開示に共通の財務諸表になります。
それから、「作成」とは異なり、「監査」では、時間は無駄に過ぎ去り、そして誤りは悔しいことに見過ごされるのです。