2022年4月8日(金)

Today (i.e. April 8th, 2022), 384 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年4月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計384冊でした。

Today (i.e. April 8th, 2022), 265 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年4月8日）、TDnetで開示された適時開示は合計265本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1210日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年4月6日(水)日本経済新聞
中小監査法人、選別進むか　体制ずさんで行政処分 相次ぐ　登録制法制化へ　実効性、厳格運用カギ
（記事）

「会計学辞典 第五版」　森田哲彌、宮本匡章 編著　（中央経済社）

「公認会計士法」（"Certified Public Accountants Act"）

「監査法人」（"Audit Corporation"）

注：
「監査法人」の項目には、

>設立認可申請手続、人的構成の基準等については、「監査法人に関する内閣府令」に詳細な規定が設けられている。

と書かれていますが、2022年4月8日現在、「監査法人に関する内閣府令」は既に廃止されています。
おそらくですが、廃止前に「監査法人に関する内閣府令」に設けられていた詳細な規定は
現在では「公認会計士法」に規定が設けられているのだと思います。
監査法人に関連する規定が、行政府令から立法府で制定される法律へと格上げになったということなのでしょう。
「監査法人に関する内閣府令」（昭和四十一年大蔵省令第四十六号）の最後の改正は2004年ということになるのかもしれません。
2004年4年1月から監査法人の成立が「認可制」から「届出制」に変更された、ということになるようです。
また、2004年よりは後のことになりますが、監査法人を無限責任制から有限責任制へと変更する根拠法令は
「監査法人に関する内閣府令」ではなく「公認会計士法」ということになるのではないかと思います。
監査法人を有限責任制にすることの社会的重要性に鑑み、行政府令ではなく立法府で制定される法律をその根拠法令とするべきだ
と当時考えられた（そして今でも考えられている）のだろうと思います。
行政府令で監査法人の有限責任制を認めるなど根拠が軽すぎる（投資家を軽んじている）、と陳情した国民がいたのかもしれません。

平成16年３月１日
金融庁
監査法人に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案の公表について
ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/sonota/f-20040301-1.html

【コメント】
上場企業の会計監査における中小監査法人の位置付けについての記事を紹介していますが、一言だけコメントを書きたいと思います。
1966年（昭和41）の公認会計士法改正により制度化されたのは「監査」であって「監査法人」ではないのではないだろうかと思いました。
また、「監査法人」が制度下された際に想定されていたのは最大でも20名程度の「監査法人」だったのではないだろうかと思いました。
それから、これは私自身勉強し直さないといけない部分ですが、「個人では事業所得を稼得できない。」という所得税の規定を
聞いたことがあるのですが、士業は全てかもしれませんが、所得税法上公認会計士は例外だったのだろうと思いました。

監査法人
ttps://kotobank.jp/word/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA-2512

Probably, the most original audit corporation used to presuppose that all the partners made an audit to a company "together."
To put it from the opposite side, partners of an audit corporation didn't used to divide audited companies of the audit corporation
among them namely all the audits of an audit corporation used to be carried out as a "total cooperation" by all the partners.
If this my understanding is correct, in the most original era, the number of partners (certified public accounts) who
belonged to one audit corporation used to presuppose approximately 20 at the largest.
In the present day, even an audit corporation to which more than 100 certified public accounts belong
is called a "medium and small-sized corporation."
As the most original concept, the number of certified public accounts who belonged to one audit corporation
was not able to grow larger than approximately 20 by any means in practice.
A certified public accountant, most of the CPAs in reality, has been converted from a liable man to a salaried man.

おそらく、最初期の監査法人は社員の全員が1つの会社に対し「皆一緒に」監査を行うことを前提としていたのです。
逆から言えば、監査法人の社員は監査法人の被監査会社を分業したりはしていなかった、すなわち、
監査法人の全ての監査はかつては社員全員によって「一致協力して」遂行されていたのです。
仮に私のこの理解が正しいならば、最初期には、1つの監査法人に所属している社員（公認会計士）の人数は
最大でも約20名であることが前提であった、ということになります。
今日では、100名超の公認会計士が所属している監査法人でさえ「中小規模の法人」と呼ばれます。
最初期の概念としては、1つの監査法人に所属している公認会計士の人数は実務上は約20名を超えようがなかったのです。
公認会計士は―つまり、現実には公認会計士の大部分は―責任者から俸給生活者に変わったのです。

An administrative ordiance is too light to approve a limited liability system of an audit corporation.

行政府令はあまりに軽いので監査法人の有限責任制を承認することができないのです。

A petition to a member of the National Diet is not limited to a pork barrel to a local area
For example, an entreaty in relation to a U.S. military base to a member of the National Diet may be one of the petitions,
but, an enforcement of a legal base of a social system to a member of the National Diet is also one of the petitions.

地元への利益誘導だけが国会議員に対する陳情ではないのです。
例えば、米軍基地に関連して国会議員へ嘆願することも陳情の1つかもしれませんが、
社会制度の根拠法令について国会議員へ強く主張することもまた陳情の1つなのです。