2022年5月18日(水)
「本日2022年5月18日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年5月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計184冊でした。
「本日2022年5月18日(水)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日（すなわち、2022年5月18日）、TDnetで開示された適時開示は合計275本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1250日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10（2022年4月1日(金)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
2022年5月18日(水)日本経済新聞
印国営生保LIC上場 調達額3400億円で最大 初値は公募を8.6％下回る
（記事）
インド、巨大国営生保が上場 試される資本市場の器量
（日本経済新聞 2022年2月23日
2:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK144KV014022022000000/
「PDF印刷・出力したファイル」
このたびのライフ・インシュアランス・オブ・インディアの上場の前に「インド史上最大の新規株式公開」であった
Paytm社の上場についての記事を紹介します↓。
インド決済Paytm上場 初値は公募価格の9%安
（日本経済新聞 2021年11月18日 17:42 (2021年11月18日
21:18更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM188M1018112021000000/
「PDF印刷・出力したファイル」
軍事衝突が発生した場合でも保険金は支払われるのだろうかと思いました↓。
インド国営生保大手のＩＰＯ、中国からの投資を阻止か＝関係筋
（ロイター 2021年9月22日7:49
午後8ヶ月前更新）
ttps://jp.reuters.com/article/india-lic-ipo-china-idJPKBN2GI0WW
「PDF印刷・出力したファイル」
「記事中の写真」
注：
社会主義国家について考えていましたら、
「社会主義国家というのは実は『究極の夜警国家』（つまり、『最も小さな政府』）なのではないか？」
とふと思いました。
その理由は、国民にとっては自宅を訪れる公務員（フェイス・ツー・フェイスで会う公務員）が政府の全てだからです。
民主主義国家の方がよっぽど「大きな政府」だと思いました。
なぜならば、民主主義国家では、国民は政府の意向・動向を常に気にしなければならないからです。
「選挙」は民主主義国家に必須の選考過程では実はないのですが、
民主主義の象徴であると一般に考えられている「選挙」についてのお知らせが日本経済新聞に載っていましたので紹介します↓。
多くの官庁の建物と地下鉄の駅と路線が描かれているお知らせの中の地図が、「大きな政府」の象徴であるかのように私は感じました。
国民は政府のことを気にしない、それが「小さな政府」なのだと私は思います。
2022年5月16日(月)日本経済新聞 公告
政党説明会・名簿登録予定者説明会のお知らせ
中央選挙管理会（総務省選挙部管理課）
（記事）
It's one of the all-the-year-round events.
年中行事の1つです。
It may sound extremely paradoxical, but, at the least from a standpoint of
each and every citizen,
a socialist state is the "ultimate
night-watchman state" namely the "smallest government," I suppose.
A reason
for it is that citizens there don't have to read newspapers nor to watch news
programs
nor to listen a government broadcast nor to peruse an official
gazette.
To put it simply, citizens there don't have to care about a
government.
Citizens don't care about a government, that's a "small
government."
著しく逆説的に聞こえるかもしれませんが、少なくとも全国民1人1人の立場からすると、
社会主義国家というのは「究極の夜警国家」すなわち「最も小さな政府」なのだと私は思います。
その理由は、社会主義国家における国民は
新聞を読む必要もニュース番組を見る必要も国営放送を聞く必要も官報を熟読する必要もないからです。
簡単に言えば、社会主義国家の国民は政府に関心を持つ必要がないのです。
国民は政府のことを気にしない、それが「小さな政府」なのです。
【コメント】
インドの国営生命保険会社であるLife Insurance Corporation of
Indiaが2022年5月17日(火)に新規上場をした、とのことです。
紹介している記事等を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、記事によりますと、上場した証券取引所はムンバイ証券取引所とナショナル証券取引所の2つの証券取引所とのことです。
先日東京証券取引所で株式市場の再編が行われましたので、この事例を題材にして両証券取引所の違いについて学んでみよう
と思いました（日本でいうところの有価証券上場規程の証券取引所間の相違点について勉強してみようと思いました）。
インターネットで検索をしてみますと、インドには①ボンベイ証券取引所（※呼称
ムンバイ証券取引所）と②ナショナル証券取引所
と③カルカッタ証券取引所の計3つの証券取引所があるとのことです。
Life Insurance
Corporation of
Indiaはこのうち2つの証券取引所にこのたび上場したことになるわけです。
それで、実は正しいかどうかまだ確認はできていないのですが、調べているうちに、インドには証券取引所は3箇所あるものの、
日本でいうところの有価証券上場規程はインドに1つしかない（インドでは共通の有価証券上場規程により運営されている）、
ということではないだろうかと私は今思っているところです。
私のこの理解が正しいならば、それはそれで国家内における証券取引所の1つのあり方だと私は思います。
次に、紹介している日本経済新聞の電子版の記事には、次のように書かれています。
>13日に証券取引委員会に提出した予備目論見書によると、現在100%の株式を保有する政府が5%分をIPOで売り出す計画だ。
>しかも上場から5年以内にさらに20%分の株を追加で市場に放出することが上場規則で決まっている。
インドの上場規則については詳しくは分かりませんが、このたびインド政府は諸般の事情により株式の「3.5％」しか売り出して
いませんので、5年以内にさらに「21.5％」の株式を売り出さなければならない、ということになるのだと思います。
次に、インドの株式市場における株式の売買について、次のように書かれています。
>インド上場株全体の時価総額はおおよそ400兆円だが市場に流通する株は少なく、
>国内投資信託と個人を合わせても持ち高は50兆円程度にしかならない。
ある1社の「株式時価総額≒株式の本源的価値」であるということを頭に思い浮かべるとイメージしやすいのではないかと思いますが、
インドの上場株式の時価総額の合計値を分母、インドの一般株主の持ち高を分子にして割り算をしても、有意な比率は算出できません。
なぜならば、会社の株式時価総額は千差万別である（株式時価総額は文字通り会社の数だけある）からです。
例えば、株式時価総額が特段に大きなある会社では創業者が株式のほとんどを保有しているというような場合は、上記の計算式で
割り算をしても一般株主の持ち高は必然的に少なくなってしまいます（簡単に言えば、比率に偏りが生じてしまうわけです）。
ただ、株式時価総額を1つの基準にして概観してみると、インドでは一般株主の持ち高は全体の8分の1である、とは言えるわけですが。
このたび、インド政府は発行済株式総数のわずか3.5％のみを売り出したに過ぎないにも関わらず、インド史上最大の公募金額となった
とのことですので、上記の比率はさらに偏った数値になっています（分母のみが非常に大きくなり、分子は少ししか大きくなっていない）。
具体的な分母・分子は分かりませんが、概ね「現在インドでは一般株主の持ち高は全体の10分の1に過ぎない。」ということになります。
このたびのインド国営生命保険会社の上場に関しては、前評判（今年の2月時点）では株式時価総額は20兆円とも30兆円とも言われていた
ようですが、公募価格を基準にすると株式時価総額は9.71兆円に過ぎない（10兆円にも満たない金額）結果となっています。
さらに、理由は分かりませんが、政府による売り出しは当初の5％から3.5％に減少しています（上場日も3月から5月へ遅れています）。
当時を（と言っても、約3ヶ月前ですが）振り返ってみますと、2月23日以降、地合いが想定外に急速に悪化したということなのでしょう。
核兵器の使用時や戦争状態時にも保険金が生命保険会社から支払われるのかどうかについては私には分かりませんが。
ちなみに、投資信託は長期保有を行うことが多いのではないかと思いますので、上記の計算式の分子には含めづらいように思います。
もしくは、記事で言っているのは、分子は比較的頻繁に売買を繰り返す株主という意味ではなく、
創業者や関係会社や取引先等以外の株主（つまり、所有株式を売却することが想定されない株主）という意味なのかもしれませんが。
最後に、次の一文が私個人としては気になりました。
>LICは、1950年代から91年の経済自由化まで約40年間続いたインドの社会主義経済時代の象徴の一つだ。
真の社会主義国家であれば、生命保険はそもそもいらないはずです。
なぜならば、人が死んだ時は国家が遺族の面倒を見るからです（つまり、社会主義国家では誰も生命保険に入らないわけです）。
インドでは、1991年から生命保険が始まったということなのかもしれませんが（インドは今では社会主義国家ではないのでしょう）。
ただ、この点について考えていまして、そもそも根本的におかしな点に気が付きました。
そもそもインドは長年イギリスの植民地であったわけです。
イギリスの植民地政策については私は詳しくはないのですが、
「もしも自分がイギリスの政策当局者だったらどうする？」と考えてみたのですが、
私だったら自国の領土・植民地であるインドそのものを自国同様資本主義・民主主義の国家にします。
社会主義やおかしな制度を全廃し、自国同様、資本主義と民主主義を基礎とする新国家を樹立するだろう、と思いました。
なぜイギリスは当時インドをそのままにしておいたのだろうかと思いました。
新国家を樹立した方が、統治の上でも自国にとって有利なのではないだろうかと思いました。
自国とは全く異なる社会制度・国家形態のままである方が統治はしづらいはずだと思いました。
私でしたら、1858年の時点で今のインドの領土に資本主義と民主主義を基礎とする新国家を樹立するでしょう。
自国の領土内に自国とは全く異なる社会制度・経済運営方法を持つ国家をわざわざ成立させようとは決して思わないわけです。
「インドは本当にイギリスの植民地だったのか？」と思うくらいです。
「紅茶の貿易に来ただけだったんじゃないの？」と思うくらいです。
「大英帝国やコモン・ウェルズに社会主義の国家はあったのだろうか（もしくは今でもあるのだろうか）？」と不思議に思います。
私なら自国の領土内では自由経済の国家を新たに樹立します。
君臨や統治や交流や貿易を行う上で、そちらの方が有利である（国家運営が円滑である）からです。
1858年当時イギリスが真っ先に行わなければならなかったことがインドの経済自由化だったはずです。
本当は今すぐ叱り付けたいところですが、当時の関係者は既に皆なくなっているのが残念です。
それから、いい悪いは別にして、言語も変えるべきだったのです。
インドには21言語もの公用語があるとのことですが、これでは円滑な国家運営はできません。
1858年の時点でインドの公用語は英語一本にイギリスはするべきだったのです。
超長期的な観点から国家というものを見れば、そうするべきなのです。
長期的には学校教育も英語で行うようになるわけですが、母国の言語が変更になった経緯について十分に教育を行えば、
インドの将来の子供達もきっと分かってくれます。
人間が興味を持つのは自分と自分の周囲と自分が生きるであろう将来だけです。
人間は自分が生まれた前のことについては相対的には興味を持たないものです。
歴史だ文化だと言いますが、人間は自分がうまれた前のことは十分には想像しきれないわけです。
「自分が生まれる数十年前は母国の言語は英語ではなかった。」ということを気にするインド人はいないわけです。
「自分が生まれる前、自動車は右側を通行していた。」ということを気にしている沖縄県民が今いるでしょうか。
「フランス語はフランス人の魂である。」と世に言いますが、仮に今フランスの言語がドイツ語だとしたら、結果現在そうは言わない
というだけのことであり、「フランスの言語がフランス語ではないこと」を気にするフランス人は今1人もいないはずなのです。
源氏物語や平家物語や徒然草やさらには魏志倭人伝や信長公記を現代語訳で読めればそれでよいと現在の日本人が考えるように、
そして、洋画を字幕スーパーや吹き替えで観れればそれでよいと日本人が考えるように（英語のまま理解したいとは考えないように）、
さらには、英語で書かれた経営管理学の教科書や学術論文やビジネス書を日本語訳で読めればそれでよいと日本人学習者は考えるように、
母国のかつての言語で書かれた文献をかつての言語を自分自身が理解することで読みたいと考える国民は決して多くはないのです。
人間にとって重要なのは「自分が生まれた時から話している言語」（今現在の自分にとっての母国語）だけなのです。
Probably, there exists only one set of what you call "Securities Listing Regulations" in Indea, I guess.
おそらくですが、推測するに、インドにはいわゆる「有価証券上場規程」が1つしかないのだと思います。
A scale of a new listing ought to be measured not by means of a "total amount
of a 'secondary distribution' and
a 'public offering'" but by means of a
"market capitalization" as at a new listing day.
If a "book-building" method
has functioned sufficiently, the initial share price in a stock market is nearly
equal to
an opening price and a closing price of a new listing day is nearly
equal to those 2 prices.
新規株式公開の規模は、「『売出し』と『募集』の合計金額」によって計るのではなく、
新規公開日時点の「株式時価総額」によって計るべきなのです。
「ブック・ビルディング」方式が十分に機能しているならば、株式市場における初値は公開価格とほとんど同じになりますし、
そして、新規公開日の終値はそれら2つの価格とほとんど同じになります。
In a socialism state, a life insurance itself doesn't exist because a state takes care of a bereaved family.
社会主義国家には生命保険それ自体が存在しません。なぜなら、国家が遺族の面倒を見るからです。
