2022年5月3日(火)

Today (i.e. May 3rd, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年5月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. May 3rd, 2022), 1 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年5月3日）、TDnetで開示された適時開示は合計1本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1235日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年3月25日(金)日本経済新聞
ホープ、決算期を変更　3月に　上場廃止の猶予伸ばす
（記事）

2022年3月29日(火)日本経済新聞
IPO主幹事業務に参入　西日本シティTT証券
九州朝日放送、来春持ち株会社体制
ホープエナジー、破産開始決定
（記事）

2022年4月1日(金)日本経済新聞
中国不動産、決算発表遅れ　恒大・融創中国・・・10社以上　未監査で公表も
（記事）

Even if a company falls into "debts in excess of assets," the company doesn't lose a confidence from investors.
It is when a company doesn't make a "disclosure" that the company loses a confidence from investors.

たとえ「債務超過」に陥っても、会社は投資家からの信頼を失ったりはしません。
会社が投資家からの信頼を失うのは、「情報開示」を行わない時なのです。

Another Longing Destination is a "line."

切望するもう1つ別の目的物は、「ライン」なのです。

2022年3月24日
株式会社ホープ
適時開示決算期変更の決定に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2098626/00.pdf

2022年3月25日
九州朝日放送株式会社
認定放送持株会社体制への移行に関するお知らせ
ttps://kbc.co.jp/file/pr.php?id=141

2022年3月28日
西日本シティTT証券株式会社
株式上場に係る主幹事業務の開始について　〜地銀系証券会社で全国初〜
ttps://www.nctt.co.jp/information/pdf/news_220328.pdf

ライン・スタッフ制【ラインスタッフせい】
（コトバンク　百科事典マイペディア「ライン・スタッフ制」の解説）
ttps://kotobank.jp/word/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95%E5%88%B6-876679

>企業の主業務を直接執行する職能を有している組織・部門をライン組織と呼び，
>このライン組織の執行活動を補佐促進する機能を果たしている部門ないし人をスタッフと呼ぶ。
>企業が小規模のときはライン組織だけで足りるが，大規模化に伴いスタッフが必要になる。

英文会計用語辞典の日本語訳のスキャン↓。

【コメント】
九州の会社に関する記事を2本と中国の大手不動産会社における決算発表の延期についての記事を1本と関連するプレスリリース等を
紹介していますが、これらを題材にして一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、株式会社ホープについてですが、目下株式会社ホープは債務超過の状態が続いているのですが、
上場廃止の猶予期限が2022年6月末に迫っていたのですが、決算日を従来の6月から3月へと変更することで
上場廃止の猶予期限が2023年3月末に延長された、とのことです。
上場廃止の猶予期限のこのような延長は有価証券上場規程に沿った取り扱いなのだとは思いますが、
そもそも上場廃止と会社の決算日は理論的には全く関係ありません。
簡略化して言えば、有価証券報告書を提出しなければならない日から一定期間が過ぎた場合は上場廃止になる、というだけです。
たとえ会社の決算日を変更しても、株式市場の投資家が投資判断の材料なしに投資活動を行っているという状態に変わりはないわけです。
率直に言えば、有価証券上場規程が間違っていると言わざるを得ません。
株式会社ホープの場合は、有価証券報告書（四半期報告書）を提出していないことを理由として上場廃止になろうとしている
というわけではないようですが、債務超過を理由として上場廃止になるというのも理論上はおかしいわけです。
会社の今現在の純資産の帳簿価額と会社の株式の本源的価値とは全く関係がないのですから。
例えば、事業規模が相対的に大きな連結子会社を清算する過程で親会社が一時的に債務超過に陥ることは
理論上も実務上も全くあり得る話であり、そのこと自体は投資家の利益を害することでも何でもないわけです。
債務超過を理由とする上場廃止という処置といい決算日の変更に伴う上場廃止の猶予期限の延長といい、
株式会社ホープに関連する一連の取り扱いは理論的にはおかしなことだらけだと私は思いました。
次に、中国の大手不動産会社における決算発表の延期についての記事についてですが、次のように書かれています。

>香港取引所は、上場企業が決算を期日までに公表しない場合、株式の売買を停止するルールを定めている。
>21年12月期決算は3月末が期日のため同社株は4月1日から売買停止となる見通しだ。

香港取引所では提出期限の翌日から株式の売買が停止されるルールとなっていますが、それが正しいルールなのだと私は思います。
記事には、一部の企業は3月末までに財務諸表を完成できる見込みがないため未監査の決算を公表する見通しである、と書かれています。
簡略化して言えば、有価証券報告書を提出できない理由が、�@コーポレート・ガバナンス（財務報告を行う組織体制）に不備があり
財務諸表それ自体を作成し終えることができていないからであろうが、�A財務諸表自体は作成し終えているが監査が完了していない
からであろうが、どちらであろうが投資家にとっては投資判断の材料そのものがないことに変わりはありません。
たとえ未監査の財務諸表を開示されても、株式市場の投資家にとってはその財務諸表は「目隠しをした猿が執筆した小説」と同じです。
中国の投資家達は、監査済みの財務諸表を待ちくたびれてしまい、毛沢東ならぬ、「もうくたくだよう。」と言いたいことでしょう。
それから、西日本シティTT証券株式会社の正式な社名（登記簿上の商号）は「西日本シティTT証券株式会社」ですが、
英語の正式な表記は" Nishi-Nippon City Tokai Tokyo Securities Co., Ltd."のようです。
それにしましても、株式上場に関する主幹事業務に新規に参入するということですが、
西日本シティTT証券株式会社はM&Aによって「時間」を買うでもなくまた「ライン（業務を直接執行する労働者）」を買うでもなく、
文字通り0からの参入ということで、会社として主幹事業務を遂行できるようになるには
時間もかかることでしょうしそして社員研修・関連知識の教育から始めなければならないと言わねばならないでしょう。
それから、「ラインとスタッフ」に関してですが、伝統的には、「ライン・アンド・スタッフ組織」というような呼び方をしていまして、
「ライン」が「業務に従事する部下」を意味し「スタッフ」が「部下に業務上の指示を出す上司」を意味するという説明がなされていました。
しかし、2001年くらいから、上に紹介していますような意味・定義に変わりました。
テレビ局では番組制作の現場で補佐をする役割を果たす人のことを「AD」と言ったりするのかもしれませんが、
「スタッフ」は現在では「アシスタント」を意味するようになっています。
軍事用語としての"staff"に「参謀」や「幕僚」という意味があるのですが、"staff"という言葉には本来的には「上司」や「管理者」
という意味合いはないのです（経営管理学では軍事用語をそのまま導入することが多いので上記のような使われ方がされていたのです）。

A critical due date is not a closing date of a compnay but a time limit itself for a submission.
In other words, a critical due date is a date a stated period after a closing date of a company
when investors in a stock market are admitted to trade a share without the most recent financial statements.

局面を左右する期日は、会社の決算日ではなく、提出期限日それ自体なのです。
他の言い方をすれば、局面を左右する期日は、会社の決算日から所定の期間後の日です。
所定の期間とは株式市場の投資家が直近の財務諸表なしに株式の取引をすることが容認される期間のことです。

A closing date of a company has nothing to do with creditors of the company.
A closing date of a company has something to do with shareholders of the company, but, it has nothing with the creditors.

会社の決算日はその会社の債権者には全く関係がありません。
会社の決算日は、その会社の株主にはある程度関係がありますが、債権者には全く関係がないのです。

Abstractly speaking, a reason why a company buys a "time" by means of an M&A is "Thriven Top"
and a reason why a company buys a "line" by means of an M&A is "Too Tall."
That is to say, concerning a "time," a company is able to suddenly become the Top company in an industry
by means of buying a company which has already Thriven inside that industry ahead of its rival companies as a sprinter,
and, concerning a "line," a company is able to overcome barriers to entry which are Too Tall for the company
to get over by itself on account of highly-technical skills by means of buying a company which has already held
the sufficient number of experienced workers inside the company without those workers stung by typical subsequent dismissals.
Concerning a "line," other concepts than "Too Tall" are "Technology" and "Tenure."
A "line" represents a "principal worker" and a "staff" represents an "assistant worker."
Needless to say, concerning a "line," "staffs" are naturally inclusions in an M&A.

抽象的に言えば、M&Aによって会社が"time"（「時間」）を買う理由は"Thriven Top"（「成功した1位」）だからであり、
M&Aによって会社が"line"（「ライン」）を買う理由は"Too Tall"（「高過ぎる」）からなのです。
すなわち、「時間」に関して言いますと、業界内で既に成功している会社を短距離走者としてライバル企業達に先駆けて
買うことによって会社はその業界で突然第1位の会社になることができるのです。
そして、「ライン」に関して言いますと、既に社内に十分な数の経験豊かな労働者達を有している会社を
その後行われる典型的な解雇によってそれら労働者達の感情を害することなく買うことによって会社は高度に専門的な技能が
原因になりますが独力では乗り越えることができない自社にとっては高過ぎる参入障壁を克服することができるのです。
「ライン」に関して言いますと、「高過ぎる」以外のコンセプトは、「専門技術」と「継続労働保障」なのです。
「ライン」は「本職労働者」を意味し「スタッフ」は「補佐労働者」を意味します。
言うまでもありませんが、「ライン」に関して言いますと、M&Aでは「スタッフ」の方達も当然含まれます。

I wonder whether Mr. Tetsuya Komuro is attempting to redeem his former own Ferrari from somebody.
By the way, once a share gets listed, it gets wild.
He has already been reformed and you can sing of a revolution, but, you are not able to revoke (i.e. abondon) a listing.

小室哲哉氏はかつて所有していたフェラーリを誰かから奪い返そうとしているのかしらと私は思います。
ところで、一旦株式が上場しますと、その株式は波乱に富むようになります。
彼は既に更生していますし、革命を賛美することはできますが、上場を解約する（つまり、上場を途中で止める）ことはできません。