2022年4月3日(日)

Today (i.e. April 3rd, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年4月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. April 3rd, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年4月3日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1205日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年4月1日(金)日本経済新聞
東証再編前、最後の上場　土木・建設のノバック、2部へ
（記事）

2022年4月2日(土)日本経済新聞
市場体温計
1日　東証1部
（記事）

2022年4月2日(土)日本経済新聞
森永乳業など年初来安値　原料高転嫁の停滞警戒　販売力で堅調の銘柄も
（記事）

2022年4月2日(土)日本経済新聞
自社株買い 不二越1.3億円
（記事）

2022年3月31日
株式会社ノバック
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06733/8434f562/f810/4ad6/8626/38a336454cf1/140120220330513869.pdf

2022年4月1日
株式会社不二越
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
ttps://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/pdf/20220401.pdf

東京証券取引所のウェブサイトのトップページ
ttps://www.jpx.co.jp/

東京証券取引所で株式市場の再編が実施される前に新規上場を果たす最後の会社となった
「株式会社ノバック」（上場日：2022年3月31日、上場市場：市場第2部）ついて書いた時のコメント↓。

2022年3月26日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220326.html

2022年3月31日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220331.html

R4.02.25 15:00
株式会社ノバック
有価証券届出書（新規公開時） 
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.03.14 15:00
株式会社ノバック
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.03.23 16:21
株式会社ノバック
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（EDINET上と同じPDFファイル）

株式会社ノバックの主幹事証券会社であった野村證券株式会社の「新規上場に伴う株式募集・売出しのご案内」のページ↓。

ページがみつかりませんでした
ttps://www.nomura.co.jp/retail/stock/ipo/5079.html

「株式会社ノバックの上場申請から上場までの日程」

「キャプチャー画像」

2022年3月24日(木)日本経済新聞
市場再編 企業の選択　�@
市光工業、基準未達もプライムへ　政策保有株の売却促す
（記事）

2022年3月26日(土)日本経済新聞
市場再編 企業の選択　�A
巴、苦渋のスタンダード移行　経理・法務で人材不足
（記事）

2022年3月29日(火)日本経済新聞
市場再編 企業の選択　�B
日産東京販売、薄氷のプライム　「増配で基準到達急ぐ」
（記事）

2022年3月30日(水)日本経済新聞
市場再編 企業の選択　�C
ミツウロコG、あえてスタンダード　「身の丈で事業に専念」
（記事）

2022年3月31日(木)日本経済新聞
市場再編 企業の選択　�D
アルファ、プライム断念　「コロナ回復が最優先」
（記事）

2022年4月1日(金)日本経済新聞
市場再編 企業の選択　�E
日ピス、成長狙いプライムへ　「社員主導の目標で基準に」
（記事）

【コメント】
いよいよ明日2022年4月4日(月)、東京証券取引所で株式市場の再編が実施されます。
個人的には、昨年末くらいから「2022年4月4日(月)が自分にとって1つの大きな区切りになるのだろう。」と思うくらい、
ここ3ヶ月間以上東京証券取引所における株式市場の再編のことをずっと意識してきました。
歴史的転換点というと言い過ぎですが、大きな変化が起こるのをリアルタイムで目撃している状況だと自分で感じているところです。
ただ、株式市場の再編と言いましても、振り返ってみますと、1999年10月1日ほどのインパクトは本質的にはないでしょう。
あの時は新興企業向けの株式市場が日本全国の証券取引所と関連団体でいくつか誕生したわけですが、
東京証券取引所の市場第1部と市場第2部はそのまま継続していた（上場会社の入れ替え等は全くなかった）わけです。
一見すると、ただ単に世の中にある株式市場の数が増えただけのように見えるわけです。
しかし、1999年10月1日に、一言で言えば、上場株式の属性と投資家保護の基礎概念が根本的に変わったわけです。
それこそ「市場第1部」や「市場第2部」という名称のままで本当によいのだろうかと思うくらい、
それまでとは全く異なる株式市場になったわけです。
株式市場の名称を変えるのならば、むしろあの時にするべきだったのではないだろうかと思うくらい、
株式市場に連続性がなくなったわけです（上場している会社（上場している銘柄）だけが連続しているというだけだったのです）。
あの時のインパクトに比べれば、明日のインパクトは相対的には大きくはないのだろうと思います。
明日になると、「『東証1部』が消えたか。」と思ったり「新興企業向けが整理されたな。」と思うくらいかもしれません。
ただ、それでも、自分が生きている間にそう何回も起こるわけではない出来事の1つであるのは確かだと思っています。
今日は、関連する記事をいくつか紹介していますが、2022年4月2日(土)付けの日本経済新聞の朝刊に載っていました
2022年4月1日(金)の東証1部に関連する「市場体温計」を紹介しています。
2022年4月4日(月)以降に関しても、ほとんど同じ体裁で「市場体温計」が翌日の朝刊に載ってくるのだろうとは思いますが、
東証1部に関する最後の「市場体温計」になりますので、紹介しているところです。
新旧の株式市場における株価についてですが、たとえ株式市場が再編されても、
�@株式の本源的価値が変動するわけではない、�A取引の成約方法（オークション方式）が変わるわけではない、
の2つの理由から、どの上場会社に関しても株価の連続性はあると言えます。
株式市場が再編されたので、株式をより高い価格で買わざるを得なくなったであったり、株式がより低い価格でしか売れなくなった、
という事態が起こることはありません。
それから、たとえ株式市場が再編されても、「上場の方法」（上場を行うための手続き）が変わるということはありません。
大まかに言いますと、1999年10月1日には「上場の方法」が「認可」制から「登録」制に根本的に変わったわけなのですが、
このたびの株式市場の再編では「上場の方法」は「登録」制のままです。
1998年から1999年9月頃は、「『登録』制による上場では一体どのようなことをしていけばよいのだろうか？」
と誰もが手探りで手続きを進めていたのではないだろうかと私は想像しています。
「ブック・ビルディング方式」が導入されたのも1999年10月1日からです。
ただ、実務上、遅くとも1999年9月には主幹事証券会社は「ブック・ビルディング方式」を正しく遂行できねばならなかったわけです。
「呼び名が変わるだけで、公開価格の決定方法は特に変わることはない。」と主幹事証券会社が当時思っていたとすれば、
大間違いだ（従前とは完全に異なるプロセスを経て公開価格を決定しなければならなくなったのです）と言わねばなりません。
今日は、株式会社ノバックを設例にして、「上場申請から上場までの日程」を作成してみました。
「ブック・ビルディング方式」では、主幹事証券会社は最初から最後まで株式の本源的価値を算定するということを一度もしません。
端的に言えば、株式の「所有者」が株式の本源的価値を算定するのが「ブック・ビルディング方式」であり現行の証券制度です。
株式の上場後は、主幹事証券会社は株式の本源的価値を算定したりはしません。
だから、株式の上場前も主幹事証券会社は株式の本源的価値を算定したりはしないのです。
「株式の本源的価値の算定は株式の『所有者』の本分である。」で貫徹しているのが現行の証券制度です。
公開価格に一旦「仮条件」（幅、余白）を設定するのは、主たる投資家達からのヒアリングだけでは拾い切れなかった全投資家からの
需要（の差異）を吸収するためなのです（ブック・ビルディング期間中に公開価格を上下させて需要の差異を吸収するのです）。

According to a newspaper as of March 26th, 2022, the president of Tomoe Corporation said concerning a listing,
"A financing is not necessarily based on a stock market."
However, generally speaking, one idea is that, when a company finances from many and unspecified investors,
it must finance through a stock market in an abstract sense namely always by means of a listed share.
In other words, one idea is that a listing enables a secondary distribution and a public offering to be carried out.

2022年3月26日の新聞記事によりますと、株式会社巴コーポレーションの社長は上場に関連して、
「資金調達は必ずしも株式市場に立脚している必要はない。」と話したとのことです。
しかしながら、全般的なことを言いますと、1つの案は、会社が不特定多数の投資家から資金を調達する時は、会社は、
抽象的な意味での株式市場を通じて、すなわち、必ず上場株式を用いて、資金を調達しなければならない、というものです。
他の言い方をすれば、1つの案は、上場によって売出しや募集を実行することができるようになる、というものです。

Novac Corporation has disclosed financial result information, etc. exactly on a new listing date.
Well, formerly, financial statements didn't used to be necessary before a listing nor after a listing, though.
According to an article, in relation to the fact that a company has become the last new listing
before the re-arrangement of the stock markets, the president of Novac Corporation said, "It is an honor."
In the "traditional price determination method" before September 30th, 1999,
an intrinsic value of a share used to be calculated by a "non-owner" of the share,
whereas, in the current "book-building method," an intrinsic value of a share is calculated by "owners" of the share.
Formerly, a managing securities company for an underwriting used to exclusively determine an intrinsic value of a share,
whereas, currently, a managing securities company for an underwriting carries out a hearing from investors in a stock market
for a purpose of listening to at what value on earth each investor has calculated an intrinsic value of a share.
Does a managing securities company for an underwriting calculate an intrinsic value of a share after a listing?
Abstractly speaking, formerly, a managing securities company for an underwriting used to lead investors in a stock market
to an intrinsic value of a share, whereas, it now listens to namely is subject to investors in a stock market.
I repeat that, in the current "book-building method,"
it is not a "non-owner" of a share but "owners" of a share which calculate an intrinsic value of the share.

株式会社ノバックは決算情報等をまさに新規上場日に開示をしています。
まあ、かつては、財務諸表は上場前も上場後も必要なかったのですが。
記事によりますと、会社が株式市場の再編前の最後の新規上場になったことに関連して、株式会社ノバックの社長は
「"It is an honor"（光栄です。）」と話したとのことです。
1999年9月30日以前の「伝統的な価格決定方式」では、株式の本源的価値はその株式の「所有者ではない者」が算定していたのですが、
現行の「ブック・ビルディング方式」では、株式の本源的価値はその株式の「所有者」が算定しているのです。
かつては、主幹事証券会社は株式の本源的価値を排他的に決定していましたが、
現在では、主幹事証券会社は、投資家1人1人は株式の本源的価値を一体いくらであると算定しているのかについて話を聞くために
株式市場の投資家達に対してヒアリングを行っているのです。
主幹事証券会社は上場後に株式の本源的価値を算定したりしているでしょうか。
抽象的に言えば、主幹事証券会社は、かつては株式市場の投資家達を株式の本源的価値へと導いていたのですが、
今では株式市場の投資家達に耳を貸しているすなわち株式市場の投資家達に従っているのです。
繰り返しますが、現行の「ブック・ビルティング方式」では、
株式の本源的価値を算定するのは、株式の「所有者ではない者」ではなく、株式の「所有者」なのです。