2022年4月5日(火)

Today (i.e. April 5th, 2022), 193 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年4月5日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計193冊でした。

Today (i.e. April 5th, 2022), 148 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年4月5日）、TDnetで開示された適時開示は合計148本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1207日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年4月5日(火)日本経済新聞
東証新市場スタート プライム指数0.5％高
（記事）

2022年4月5日(火)日本経済新聞
東証再編、進む選別　「あえてスタンダード」3％高　経過措置組は明暗
（記事）

2022年4月5日(火)日本経済新聞
東証新体制、初の上場　セカンドX、買い気配で終了
（記事）

2022年4月5日(火)日本経済新聞
東証プライムの九州・沖縄企業　銘柄6割が値上がり
沖縄振興計画、県内総生産4割増
（記事）

2022年4月5日(火)日本経済新聞
市場体温計
4日　東証プライム
（記事）

2022年4月5日(火)日本経済新聞　社説
東証再編さらに投資家目線で
（記事）

新聞週間・春の新聞週間（一般社団法人 日本新聞協会）
ttps://www.pressnet.or.jp/about/shimbun_shukan/

>新聞週間
>新聞界のメーンイベントは毎年秋の新聞週間関連行事です。
>新聞週間は10月15日から1週間。この期間中に開かれる新聞大会では、新聞協会賞を贈賞し、大会決議を採択します。
>また、新聞週間中の日曜日を新聞配達の日、10月20日は新聞広告の日としています。それぞれ記念行事が開催されます。
>また新聞週間中に全国各地で記念の集いなどを開催しています。

>春の新聞週間
>毎年秋の新聞週間に加え、2003年に4月6日から1週間を「春の新聞週間」と定め、初日の4月6日を「新聞をヨム日」としました。
>進級・進学や就職といった機会をとらえて、新聞の購読を呼び掛けています。
>全国各地で、試読紙を配布する街頭キャンペーンやPRイベントなどを実施しています。

ちょうど10年前の記事↓。

マクドナルドで朝刊を無料提供　日本新聞協会
（日本経済新聞　2012年3月30日 21:26）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3003O_Q2A330C1CR8000/

マクドナルド、来店客に朝刊を無料サービス　一部店舗で新聞協会とキャンペーン
（産経新聞　2012.4.6 11:52）
ttps://www.sankeibiz.jp/econome/news/120406/ecc1204061152001-n1.htm

2012年3月30日
日本マクドナルド株式会社
日本新聞協会との共同キャンペーン
商品ご購入のお客様に新聞朝刊をご提供
4月6日（金）から12日（木）まで47都道府県各1店舗で実施
ttps://www.mcd-holdings.co.jp/news/2012/promotion/promo0330.html

【コメント】
明日4月6日(水)から「春の新聞週間」が始まります。
毎年4月6日は「新聞をヨム日」に定められています。
昨日のコメントで少しだけ言及したのですが、私は昨日2022年4月4日（月)、一連の報道を見て、
1999年10月1日の夜のニュース番組と1999年10月2日の日本経済新聞の一面トップを思い出しました。
近くのコンビニエンスストアで1999年10月2日の日本経済新聞を一部買ったように思います。
1999年10月2日の日本経済新聞の一面トップの見出しは「東証1部銘柄7割上昇」といったような文言だったように思います。
「そうか、まさに1999年10月1日とその次の日、そんなことがあったっけ。」と昨日思い出したところです。
それから、明日4月6日(水)から「春の新聞週間」が始まるわけですが、
ちょうど10年前の新聞記事と関連するプレスリリースを紹介しています。
マクドナルドが日本新聞協会と共同して店舗で朝刊を無料で提供するキャンペーンを行うという内容です。
10年前のことですが「へえ、そんなことがあったのか。面白いな。」と記事を一読して思ったのですが、
「あれ、そう言えば」とふと思い、実は私自身この時マクドナルドの店舗まで行って新聞をもらってきたことを思い出しました。
当時、新聞記事とプレスリリースを紹介すると同時に、当日コメントも書いたように思います。
すっかり忘れていましたが、「そうか、10年前、自分はそういうことをしたわけか。」とその時のことを懐かしく思いました。
その時の自分の行動を客観的に見てみますと、その時もまた「今自分ができることをする。」ということだったのだろうと思います。
10年前も20年前も30年前も40年前も、とにかく「今自分ができることをする。」という行動方針で自分はずっと生きてきたんだな、
と自分で思いました。
今日は、東京証券取引所の株式市場の再編に関する2022年4月5日(火)付けの日本経済新聞の記事を計6本紹介していますが、
1999年10月2日の新聞を切り抜いて糊で貼ってスクラップブックを作ったりスキャナでスキャンしたりはしなかったのですが
（当時はそのようなことはしていませんでした）、たとえ目に見える形で何かを残すことはしていなくても、
1日1日を大切に生きれば思い出としては自分の心の中に残るものなのだろうと思いました。

文化庁
令和4年1月7日
文化審議会建議「公用文作成の考え方」について
ttps://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93650001.html

印刷用
ttps://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/93650002_02.pdf

公用文作成の考え方
ttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/93650001_01.html

>文化審議会は、慎重審議の結果、「公用文作成の考え方」を決定しましたので、別添のとおりここに建議します。
>これは、昭和26年に国語審議会が建議した「公用文作成の要領」が示してきた理念を生かしつつこれを見直し、
>今後、政府内における公用文作成の手引として活用されることを目指し取りまとめたものです。
>つきましては、本建議を政府内に周知し、活用を促すよう要請いたします。

「公用文作成の考え方」
ttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93651301_01.pdf

【コメント】
今までベールに包まれていた（ある種の国家機密、公務員だけが読むことができる文書）というわけではないのでしょうが、
今年の1月に「公文書の書き方」が正式に政府から公表された、という報道があったのですが、今まで何となくスルーしていたのですが、
私はシステムエンジニアではありませんが、東京証券取引所における株式市場の再編も昨日無事実施されましたので、
私自身毎日大なり小なりの文章を書いているところですので、今日になって件の「公文書の書き方」を紹介しているところです。
ざっと読んでみたのですが、「公文書の書き方」というよりは、誰が執筆をするにせよこれは「文書の書き方」だと思いました。
その内容を一言で言えば、「こちらが伝えたいことが読み手に伝わる分かりやすい文章を書きましょう。」となるでしょう。
「そんなことは文章を書く際の前提ではないか。」と思われるかもしれませんが、それくらい当たり前のことが書かれています。
この「公文書の書き方」に書かれていることはある意味小学校6年生でも既に十分にわきまえていることだとも言えるわけですが、
文章を書くのが苦手な人はこの「公文書の書き方」を熟読して文章表現の指針にすればよいのではないかと思います。
ただ、「�@少なくとも公文書は日本語を母語とする人々のみが読む文書である（公文書の読者は母語が日本語である）。」と
「�Aやさしい日本語を用いるべきなのは誰に対してもである。」の2つの理由により、次の指南は間違っているように私は思いました↓。

「日本語を母語としない人々に対しては、平易で親しみやすい日本語（やさしい日本語）を用いる。」
（39/63ページ）

These findings are a "STUDIO ALTA survey," no, a "STUDY ALTER survey," where a manuscript is polished (my own coined word).
（この調査結果は「スタジオアルタ調べ」、もとい、「書斎オルタ調べ」です。原稿を推敲する場所です（私の造語です）。）