2022年5月7日(土)

Today (i.e. May 7th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年5月7日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. May 7th, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年5月7日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1239日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年5月2日(月)日本経済新聞
Inside Out　いまを解き明かす
上場企業、数だけ多くても　東証再編は骨抜き、成長なき「看板」に失望
■プライムの経過措置
Review 記者から　「上場ゴール」変えられるか
（記事）




2022年5月3日(火)日本経済新聞
株式　2022年4月の記録
（記事）




2022年5月5日(金)日本経済新聞
NIKKEI NEEDS
新市場、試される企業姿勢
開示内容の拡充が不可欠　コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
流通株式問題「頭痛の種」に　流通株式比率の基準達成のための主な対策
（記事）





【コメント】
2022年4月4日(月)に東京証券取引所で株式市場の再編が実施されて約1ヶ月が過ぎましたが、関連する記事を計3本紹介しています。
このたびの再編は私にとって今年最大のトピックの1つですので、紹介している記事を題材にして、一言ずつコメントを書きます。
まず、2022年5月2日(月)付けの日本経済新聞の記事についてですが、記事の最初に結論のようなことが既に次のように書かれています。

>プライムには旧東証1部の84％に相当する約1830社が横滑りしている。株式時価総額でみると、約36兆円にのぼるトヨタ自動車から
>数十億円規模の中小企業まで1万倍を超える開きがある。「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け」という
>東証のうたい文句はむなしく、市場改革は骨抜きとの評価がつきまとう。

再編実施前から盛んに言われていたことではありますが、「看板の掛け替え」に過ぎないという不評がやはり早くもあるようです。
記事では、米国のナスダック市場が対照的な証券取引所として取り挙げられていますが、今日ふと思ったのですが、1995年当時は、
ニューヨーク証券取引所＝認可制（審査制、"approval"）、ナスダック市場＝登録制（提出制、"registration"）という本質的相違が
あったのかもしれないなと思いました（その後、ニューヨーク証券取引所も「登録制」に移行したのかもしれないなと思いました）。
敢えて株式市場を区分するならば、「�@『認可制』の株式市場」と「�A『登録制』の株式市場」の2種類に大別できるのだと思います。
「�@『認可制』の株式市場」をさらに区分することはできないし「�A『登録制』の株式市場」をさらに区分することもできない、
という考え方に基本的にはなると思います（その意味では、このたびの再編は「中途半端に終わった」や「当初の理念を見失っている」
というより、理論的には実は「始めから不可能なことをしようとした。」と表現しなければならないと思います）。
これは2022年5月5日(金)付けの日本経済新聞の記事で少し触れられていることになりますが、「大株主の存在をどの程度認めるか？」
という観点から線引きをすることくらいしか、株式市場を区分する方法はないと私は考えます。
2022年5月3日(火)付けの日本経済新聞の記事についてですが、4月1日の数値は市場再編前の数値であり4日以降の数値は新市場区分の数値
とのことですが、各上場会社の費用負担が再編前後で同じであるならば算出されている数値に連続性があることになるわけですが、
各上場会社の費用負担が再編前後で異なるならば算出されている数値に連続性はないことになります（両数値間の加減乗除はできない）。