2022年4月9日(土)

Today (i.e. April 9th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年4月9日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. April 9th, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年4月9日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1211日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

2022年4月7日(木)日本経済新聞
3D、東芝に買収提案募集求める
（記事）



東芝大株主の3D、買収提案の募集など求める書簡
（日本経済新聞　2022年4月6日 21:14）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06CAR0W2A400C2000000/

2022年4月6日 19時00分
3D Investment Partners Pte. Ltd.
3Dインベストメント・パートナーズが東芝の取締役会および代表執行役に対して公開書簡を送付
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000078783.html

【コメント】
3D Investment Partners Pte. Ltd.が株式会社東芝の取締役会と執行部に対し�@中期経営計画の策定及び発表と�A買収提案の公募と
�B取締役会の構成に関する株主との協議の3つのアクションを定時株主総会前に実施することを公開書簡を通じて要請したとのことです。
私は、要請内容そのものよりも、「公募」や「株主からの推奨」という言葉が印象に残りました。
日本の現在の選挙と1999年9月30日以前の伝統的な証券制度における株主総会とは類似点が非常に多いと私は思います。
悪意を持って言えば、どちらも「形だけの投票」であり「候補者も選任者も実質的に決まっている投票」であると私は思います。
候補者は立候補の届出を本来は選挙管理委員会にするはずですが、現実には「政党」が立候補の窓口になっていると私は思います。

A political party and a board of directors of the former listed company on the traditional securities system before
September 30th, 1999 resemble each other in that both systematically and substantially put up candidates to be elected.
Each citizen has only one vote and each shareholder in those days used to hold only one voting right.
A candidate supported and reccomended by a political party is neither publicly-invited nor commended by citizens.
Such a candidate is politically-invited and is conclusively scheduled to be elected free of the free will of citizens.
All that each citizen and each shareholder in those days are able to say is "Aye aye sir." when they look at a candidate
list in which those candidates have "already been elected-at-the-1st-stage" at discretion by the related authority.

政党と1999年9月30日以前の伝統的な証券制度におけるかつての上場会社の取締役会とは
選出・選任される予定となっている候補者を組織的にかつ実質的に指名をしているという点において似ているのです。
各国民は1票しか有していませんし、また、当時の各株主は1議決権しか保有していなかったわけです。
政党から擁立・推薦された候補者は公募による候補者でもありませんし国民から委ねられた候補者でもありません。
そのような候補者は政策的に募集された候補者ですし国民の自由意志からは離れて選出される予定であることが決定的な候補者です。
候補者は関連する権限者によって独断で「第1段階で既に選出されている」候補者名簿を見た時に
各国民と当時の各株主にできることは、「アイ・アイ・サー」と言うことだけなのです。

2022年4月6日
アイカ工業株式会社
自己株式の保有に関する基本方針についてのお知らせ
ttps://www.aica.co.jp/company/ir/news/files/pdf/20220406jikokabusikihoyukihonnhosin.pdf

2022年4月6日
アイカ工業株式会社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
ttps://www.aica.co.jp/company/ir/news/files/pdf/20220406jikokabusikisyutoku.pdf

2022年4月6日
アイカ工業株式会社
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ
ttps://www.aica.co.jp/company/ir/news/files/pdf/20220406tostnet3kaituke.pdf

2022年4月6日
アイカ工業株式会社
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
ttps://www.aica.co.jp/company/ir/news/files/pdf/20220406cbketugi.pdf

2022年4月6日
アイカ工業株式会社
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
ttps://www.aica.co.jp/company/ir/news/files/pdf/20220406cbhakkkoujyoukenkettei.pdf

2022年4月7日
アイカ工業株式会社
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
ttps://www.aica.co.jp/company/ir/news/files/pdf/20220407jikokabusikisyutokukekka.pdf

 
R4.04.06 15:46
アイカ工業株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第1号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.04.07 09:53
アイカ工業株式会社
訂正臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第1号
（EDINET上と同じPDFファイル）

候補者名簿を見ても各国民と当時の各株主にできることは、「アイ・アイ・サー」と言うことだけだと先ほど書きましたが、
「アイ・アイ・サー。こう、御意に。」（はい承知しました。このようにお考えの通りに。）という言葉を思い付きました。

2022年4月7日(木)日本経済新聞
アイカ工業、180億円調達　ユーロ円建てCB発行　自社株買いに充当
（記事）



2022年4月7日(木)日本経済新聞
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
アイカ工業　150万株、40億円
（記事）




「自己株式取得枠の設定」とは言いますが、証券制度上自己株式の取得について数量や金額を事前に登録するわけではないようです。
例えば、アイカ工業株式会社は、このたびの自社株買いに関連して、自社ウェブサイト上でプレスリリースを6本発表していますし
TDnet上で適時開示を6本開示していますが、EDINET上には法定開示書類を提出してはいません。
提出されている臨時報告書はあくまで新株予約権付社債について開示するものです。
また、社債を募集する際には有価証券届出書を提出せねばなりませんが、このたびの新株予約権付社債は
欧州及びアジアを中心とする海外市場において募集しますので、すなわち、日本国内における募集ではありませんので、
アイカ工業株式会社は有価証券届出書を提出していません。
話が少し脱線しましたが、証券制度上は「自己株式取得枠の設定」という情報開示や投資家保護策はありません。
「会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項についての取締役会における決定」を
口語表現で「自己株式取得枠の設定」と呼んでいるだけなのだと思います。
ただ、改めて考えてみますと、情報開示というのは投資家が有価証券の本源的価値について投資判断をするために行われるわけです。
つまり、投資家が有価証券を購入する際にだけ情報開示が必要であるわけではなく、
投資家が有価証券を売却する際にも情報開示が必要であるわけです（買うのにも売るのにも判断材料が必要であるはずです）。
そのことを考えますと、会社が自己株式の取得を行うという際には、有価証券の売出しや募集の時と全く同じように、
有価証券届出書の類や発行登録書の類を証券制度上提出しなければならない、という考え方になると私は考えます。
政治家を選出する選挙の時は"Aye aye sir."としか言わない国民も、出資先企業による自社株買いについて投資判断を行う時は、
"After You Explicate, sir."（御社が詳細に説明した後からです。）と言うことでしょう。
英語の"explicate"の語源はラテン語で「たたんであるものを開く」という意味であると英和辞書に載っています。
英語の"explicate"は"disclose"にニュアンスが近いのかもしれないなと思いました。
選挙について付言しますと、会社の株式は今では比較的簡単に"recall"（回収）することができるかもしれません。
しかし、一旦選出された政治家は簡単には"recall"（解任）することはできないのです。

The origin of an English word "explicate" means "unfold what is folded" in Latin.
An English word "explicate" may perhaps be similar to "disclose" in its nuance, I suppose.

英語の"explicate"の語源はラテン語で「たたんであるものを開く」という意味です。
英語の"explicate"は"disclose"にニュアンスが近いのかもしれないなと思います。

それから、2022年4月4日（月)のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220404.html）で紹介しました
朝刊のスキャン画像を見ていて選挙についての記事も載っていましたので、紹介します↓。

2022年4月4日(月)付けのある地方紙（47NEWSの参加社）の朝刊。
（記事）

日本では、国政選挙と地方での選挙を合わせれば、文字通り1月から12月まで、選挙が行われています。
1年間で約52週ありますがおそらく40週以上で選挙が行われていることでしょう。
日本のどこでも選挙が行われていない日曜日の方が珍しいくらいです。
それにしましても、「国民」と「立候補者」との間に「政党」が入ると「候補者」自体が歪んでしまうと私は考えます。
「政党」が存在しない時にのみ、真の意味で「国民が政治家を選挙する」（落とすのは国民だ、と）ことが実現すると私は考えます。
それから、昨日のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220407.html）と一定度関連があることになりますが、
「なぜ全ての会社は同一の会計基準に準拠しなければならないのか？」について一言書きましたので読んでいただければと思います。

In Japan, elections take place in more than 40 weeks in a year.

日本では、1年で40週以上選挙が行われています。

A reason why all companies ought to be in accordance with a single corporate accounting standard lies
not in making a comparability between companies sure
but in making a meaning of each and every accounting title presented in financial statements of a company unique.
In that sense, in theory, as long as a self-reliance company offers to investors in a stock market (and, what is more,
in some cases, to a certified public accountant too) a very thick commentary on how it has peculiarly made
accounting treatments and on what each and every accounting title presented in its financial statements
specifically means, it doesn't have to be in accordance with the same corporate accounting standard
as the other companies namely such accounting treatments and a presentation don't damage interests of investors at all.
However, such a disclosure style takes investors in a stock market (and, what is more, in some cases,
a certified public accountant too) a lot of time and a lot of labor in practice.
To put it simply, a purpose of a single corporate accounting standard lies in saving a time and a labor.
Of course, that that corporate accounting standard leads investors to the most possibly accurate intrinsic value
of a share in practice is an absolute precondition as an accounting stadard on the securities system, though.

全ての会社が共通の企業会計基準に準拠するべきである理由は、会社間の比較可能性を担保することにあるのではなく、
会社の財務諸表中に表示されている全ての勘定科目の1科目1科目の意味をただ1つだけにすることにあるのです。
その意味では、理論的には、独立独歩の会社は、株式市場の投資家に（そして、さらには、場合によっては、公認会計士にも）
自社はどのように独自に会計処理を行い自社の財務諸表中に表示されている全ての勘定科目の1科目1科目は
具体的にどのような意味であるのかについての分厚い解説書を差し出しさえすれば、他の会社と同一の企業会計基準に準拠する
必要はないのです、すなわち、そのような会計処理と表示は投資家の利益を害することは全くないのです。
しかしながら、そのような情報開示の仕方では、株式市場の投資家には（そして、さらには、場合によっては、公認会計士にも）
実務上多大な時間と多大な労力が必要になります。
簡単に言えば、共通の企業会計基準の目的は、時間と労力を省くことにあるのです。
もちろん、その企業会計基準が投資家を実務上考えられる最大限正確な株式の本源的価値へと導くことは
証券制度上の会計基準としては絶対的な前提条件になりますが。