各コメントの要約付きの過去のリンク その11 （2022年7月1日(金)～）
キリンホールディングス株式会社はミャンマー国軍系企業であるミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で運営する
ビール会社「ミャンマー・ブルワリー」の保有株式の全てを「ミャンマー・ブルワリー」自身に売却することを決定したという事例を
題材にして、「これが投資ファンドなら一種の"exit"（出口、投資の終了）だが、事業会社によるこのような形での投資撤退は、
事業を営むことが本業である以上、もはや"exile"（国外追放）であると表現せねばならないだろう。極端に言えば、投資ファンドは
"Easy
come, easy go."（簡単に投資をし簡単に投資撤退する）だが、事業会社は"With difficulty come, with difficulty
go."
（参入するのも難しく撤退するのも難しい）である。投資ファンドは"Good
buy"（よい買い物、投資、進出）も"Good-bye"
（さようなら、投資終了、撤退）も簡単だが、事業会社はどちらも簡単ではない。"reputation
from people"（人々からの評判）が
"retreat at peace"（平穏な撤退）も"refund
price"（払戻し価格）も決定するのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月1日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220701.html
米国の投資ファンドであるコーンウォール・キャピタル・マネジメント・グループ（法律上の公開買付者は特別目的会社である
Valencia株式会社）が完全子会社化することを目的にユニデンホールディングス株式会社に対して公開買付を実施するという事例を
題材にして、「買付予定数の下限」の設定について考察を行い、「大株主との交渉の中で公開買付価格を引き上げることにより
公開買付成立の不透明感を"break
through"（突破）することはできるが、"COnstraint Regarding a Notable WALL of
an
'already-vested squeeze-out
price'"（『既に確定しているスクイーズアウト価格』という有名な障壁に関する制約）を"break
down"
（取り壊す）することは証券制度上（判例上、実務慣習上）できない。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月2日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220702.html
パイプドHD株式会社がマネジメント・バイアウトに再挑戦する（2021年11月に試みたものの公開買付が不成立に終わった）という事例
を題材にして、"1st
squeeze-out"（「第一締め出し」） という概念を考案した時のコメント↓。
2022年7月3日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220703.html
東洋建設株式会社が買収防衛策の導入に関する議案を株主総会開催直前に取り下げたという事例を題材にして、「その種の議案は
議会における"vote
of thanks"（『感謝決議』）に非常によく似ている。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月4日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220704.html
2022年7月5日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220705.html
株式会社中京銀行が、株式会社愛知銀行と共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる
「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立するための条件（両行が経営統合を行うための条件）となっていることから、
筆頭株主である株式会社三菱UFJ銀行（議決権所有割合：38.95％）から所有株式の全てを買い取ることを主な目的として、
自己株式の公開買付を実施する（このたびの公開買付の決済が完了することが経営統合の前提となっている）という事例を題材にして、
かの「護送船団方式」の英訳を叩き台にしてこのたびの経営統合の「絶対条件」を英語で表現し、「④愛知県庁と⑤株式会社中京銀行
と株式会社愛知銀行が本支店を開設している市町村の各役場も公開買付届出書を【縦覧に供する場所】とするべきだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月6日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220706.html
近鉄グループホールディングス株式会社が持分法適用関連会社である株式会社近鉄エクスプレスを完全子会社化することを目的として
公開買付を実施していたがこのたび公開買付が成立したという事例を題材にして、「株式市場は会社の意思決定機関の支配を獲得する
場ではない。」という点と、「『スクーズアウト』というのは『残りの株式を会社側が買い取ること』を意味しないだろうか。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月7日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220707.html
株式会社東京証券取引所が2022年7月7日に発表した「2021年度株式分布状況調査の調査結果について<要約版>」を題材にして、
「個人投資家にとって、投資単位の金額それ自体は変化を生みだす本質的要素ではない。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月8日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220708.html
新しい在留管理制度が2012年7月9日(月)からスタートして本日2022年7月9日(土)でちょうど10年が経ったということを題材にして、
「現在では制度が変更になっているが、日本に居住する在留外国人が指紋を当局に登録するのはあくまで日本に在留する間だけだった。
指紋の登録は、言語や文化や風習同様、日本で生活するための一種の障壁であると在留外国人には考えてもらうしかないだろう。」
という点と、「『国立大学法人』のように、『大学債』を発行する『公立大学法人』もこれからは誕生することだろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月9日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220709.html
社費留学をした従業員が帰国後すぐに退職をし留学費用の負担を巡って会社側とトラブルになる例が注目されているという記事を
題材にして、官費留学についても考察を行い、「『くさび』は『単純機械』の要素の一つだが、公的部門においても民間部門においても
指図をする側と指図を受ける側の関係（労使関係）は『七つの大罪』同様簡単ではない。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月10日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220710.html
特許庁は氏名を含む商標の登録を可能性にする法改正を行う予定であるということを題材にして、「『自社で内製した場合』の商標権
に関しても、①出願・新規登録時の手数料と②10年毎の更新時の手数料も、出願時・更新時の期の費用（期間費用）とするのではなく、
権利保護期間である10年間に渡って減価償却を行うべきである。」という点と、「『人格権』との兼ね合いを商標の登録の可否の際に
考慮する必要はない。商標とは、『社会生活全般における標章』ではなく、あくまで『商業を前提とした標章』だからである。」、
2022年7月11日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220711.html
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが株式会社ファミリーマートの全ての所有株式を取得する
ことを目的としてカネ美食品株式会社株式に対して公開買付を実施するという事例を題材にして、
「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと株式会社ファミリーマートが実現したい株式の譲渡を
鑑みると、公開買付を実施するのではなく、東京証券取引所の立会外取引であるToSTNeT取引を行うことでカネ美食品株式会社株式を
譲渡することも証券制度上は可能であろう。さらに言えば、私設取引システムを通じて株式の譲渡を図ることも実務上は十分可能
であろう。」という点と、「『取引日の近さ』ではなく『出来高の多さ』により重み付けをして平均値を算出する『加重平均』
という概念を考え付いた。『より『出来高』が多い株価（取引成立価格）がより公正な株価だ。』という言い方ができるのではないか。
不特定多数の投資家が取引をする中で、『出来高』が多い株価はより正確性や信頼性が高い、と客観的に判断できるのではないか。
『出来高』による重み付けは、一時的な株価変動による影響を抑えることに資すると私は考える。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月12日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220712.html
大阪デジタルエクスチェンジが2022年6月27日に開業したことを題材にして私設電子取引システムについて考察を行い、
「『取引所市場』は"native
market"（『生来市場』）であり私設電子取引システムは"alternative
market"（『代替市場』）だ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月13日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220713.html
金融庁は2022年5月20日に経済成長の原動力となるスタートアップの育成に向けて資金供給の円滑化を図ることを目的として取引所を
介さない私設電子取引システムで未上場企業の株式の売買を可能にする方針を示した（ただし、対象は機関投資家などのプロ投資家に
限定する）ということを題材にして、日本証券業協会が運営する「株主コミュニティ」制度とかつて存在した「グリーンシート」制度
について考察を行い、「実務上は、公募の際の開示情報は私募の際の開示情報よりも詳細であるとは限らない。」という点と、
「今後は、私設電子取引システムは取引所を見習わねばならない（"must
follow the example of a stock exchange"）。さもないと、
中心が抜け落ちた市場のままになってしまうだろう（"it
will stay a hollowed-out market."）。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月14日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220714.html
株式会社島津製作所による日水製薬株式会社に対する公開買付の公開買付期間がこのたび延長され「2022年7月28日（木曜日）まで
（29営業日）」に公開買付の終了日が変更になったという事例を題材にして、「公開買付者が訂正公開買付届出書を提出したり
公開買付期間を延長しなければならないのはどのような場合か？」という点について考察を行い、「公開買付者が関連当局から許認可
を取得するために公開買付期間を延長する場合、公開買付者はその間"waiting
room"（待合室）で待っているのだろうが、投資家
にとってはその時間は"wasting
time"（時間の無駄）でしかない。」という点と、「『①投資家が公開買付を受け入れること』から
『②公開買付者が株式取得に必要な許認可を関連当局から受領すること』までの間に時間の差が生じることを『レセプト・ラグ』
（"receipt
lag"）という言葉で表現してみた。」という点と、「子供たちにとってキッザニアでジョンソン・エンド・ジョンソンが
提供しているパビリオンは"lag
lag"だ。最初の"lag"は、"labor after grown-up"（大人になってからの職業）もしくは
"labor accompanying
graduation"（卒業と同時に就く職業、学校を卒業したからこそ就くことができる職業）を表す。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月15日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220715.html
セブン・イレブンが沖縄県に進出してから7月11日で丸3年が経ったということを題材にして、「セブン・イレブンの出店方法は
ドミナント戦略ではなく"accumulative
strategy"（『累積戦略』）であろう。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月16日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220716.html
2022年7月17日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220717.html
リニューアブル・ジャパン株式会社が完全子会社化することを目的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口に対して
公開買付を実施していたのだが「買付予定数の下限」以上の応募があり公開買付は成立した（対象会社は公開買付が実施されている
最中にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人から合併提案を受けたのだが訂正意見表明報告書の提出を通じて提案を拒絶した）
という事例を題材にして、「対象会社は公開買付期間中は『訂正意見表明報告書』と『臨時報告書』のどちらを提出するべきか？」
という点について考察を行い、「不測の事象を受けて提出される『訂正意見表明報告書』は言わば"Extraordinary
Report dedicated
to an ongoing Tender
Offer"（『現在実施中の公開買付専用の臨時報告書』）である。」という点と、「"dedication"（『専用性』）
を鑑みれば、投資法人というのは常にfrom
a
"blank"（『ゼロ』から）自法人の事業を始めるものだ。"blanket"（『包括的な』）
という概念は投資法人に最も似つかわしくない概念なのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月18日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220718.html
①株式会社ロピア・ホールディングスが持分法適用関連会社である株式会社スーパーバリューの株式を追加取得して連結子会社化する
計画であるということについての記事と②株式会社三越伊勢丹ホールディングスがクイーンズ伊勢丹を運営する持分法適用関連会社
である株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得して完全子会社化（株式の再取得と再子会社化）する計画であるということ
についての記事と③財務省は2022年度に製造する硬貨の枚数が6億2907万枚（2034億1600万円）になる見込みだと発表したという記事
と④英文会計用語辞典からスキャンした"money"の項目を題材にして、主に「段階取得に係る差損益」について考察を行い、
「理論上は、自社の業務を執行する会社の能力はその設立からその清算まで一定不変なのではないだろうか。」という点と、
「お金というのは、交換の"element"（要素）であり交換の"source"（素）なのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月19日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220719.html
金融庁が証券取引等監視委員会からの勧告を受けて中部電力系の不動産投資信託の資産運用会社である株式会社エスコンアセット
マネジメントに対して3カ月間の業務停止命令を出したという事例を題材にして、「究極的なことを言えば、投資家保護というのは
実務上は『受託者責任』と『損害賠償責任』に依存している。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月20日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220720.html
2022年7月21日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220721.html
ソフトバンク・グループが所有しているアリババ・グループ・ホールディング株式を売却することを目的としてアリババ・グループ・
ホールディングが2022年2月4日に米国証券取引委員会に米国版の発行登録書を提出したという事例を題材にして、「Form-13F」や
「ソフトバンク・グループは米国証券市場内では『機関投資家』に該当するのではないか？」という点等について考察を行い、
「既存株主が所有株式を米国で売却するために米国預託証券を追加的に発行しましても、1株・1単位当たりの原株式の本源的価値も
米国預託証券の本源的価値も減少しない（希薄化が生じない）。」という点と、「米国預託証券というのは言わば、原株式に向かう
『コンバージング・ストック』（"'converging
stock' on the original share"、その本源的価値が原株式に連動する株式）だ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月22日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220722.html
約3年3ヶ月前の事例になるが2019年2～4月に株式会社インターネットイニシアティブが米国預託証券を上場廃止するための書類を
米国証券取引委員会に提出した時のプレスリリースと2022年6月30日にアマゾンジャパン合同会社と財務省関税局は知的財産侵害物品等
の国内流入防止を目的として模倣品等の水際取締りに係る協力に関する覚書に調印したという記事と2019年6月に日本郵便株式会社が
国際宅配便サービス「ゆうグローバルエクスプレス（UGX）」による中国行郵税通関を用いた中国宛ての配送サービスの提供を開始する
という記事を題材にして、「IFRSと各国の固有の会計基準の設定プロセスのことを私は『ランデブー』と名付けたい。」という点と、
「関税局の本分は関税である。」という点と、「『国家に特段の功績があった者は誰か？』という問いに答えはないのだろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月23日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220723.html
東洋エンジニアリング株式会社はインド子会社において不正の疑いのある事案が発生したので法定の提出期限である2022年6月30日
までに2022年3月期の有価証券報告書を提出できないこととなったという事例を題材にして、「株式市場の投資家にとっては、
上場企業の業績値には、①予想値と②実績値と③訂正後の実績値の三種類がある。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月24日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220724.html
2022年7月25日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220725.html
経営再建中のマレリホールディングス株式会社が東京地方裁判所が自社の再建計画認可を官報で公告したと発表したという事例を
題材にして、「"A
debtor-in-possession's posture on a 'Society' now inevitably possesses
possessors' position."
（占有下にある債務者の『社会』に対する姿勢が今では必然的に債権者達の意見をとらえるのだ。）」という点と、
「法理的には、清算人も公告も個別催告も必要ない。」という点と、「債権者を救えるのは根源的に『債権者保護』のために準備された
手段による対策だ。会社による取引の結果を継続してかつ明瞭に表示するための技術（"technique
for a purpose of a continuous
and clear presentation of results of
transactions by a
company"）でもなければ誇張された（"exaggerated"）見せかけの
（"superficial"）根拠（"ground"）でもなければそれら二つの組み合わせでもない。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月26日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220726.html
今年11月2日に全国179ヶ所の手形交換所が手形の交換業務を終了するということについての記事を題材にして、手形交換所の存在意義
について考察を行い、「手形の制度それ自体は銀行や信用組合のような金融機関とは全く関係ない（まして中央銀行とはなおさら関係
がない）。」という点と、「金融機関が"next-door"（隣家の）の手形でさえも受け付け始めてから143年が経っていると推論する。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月27日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220727.html
株式会社三十三フィナンシャルグループが第一種優先株式の取得（公的資金の返済）を行うという事例を題材にして「抵当権」について
考察を行い、また、キヤノン株式会社の2022年12月期第2四半期の実績値と今後の予想値についての記事とプレスリリースを題材にして、
「会社が自社固有の予想値を開示する時、会社はその予想値を"Established
Special Ground"（確証のある特別な立場からの根拠）に
基づいて算定するのだが、投資家にとってはその根拠それ自体が"Empty
Shielded Ground"（欠けている遮蔽された根拠）なのだ。
現実的制約のため、情報開示という文脈においては、"An Enterprise
Screens a Ground."（会社は根拠をふるいにかけて選ぶ）。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月28日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220728.html
鉄道運賃を需要量に応じた変動制（ダイナミックプライシング）にすることを国が検討しているという記事と今年2022年は日本に
鉄道が開業して150年目の記念すべき年であるということを題材にして、「衆議院で可決した法案を貴族院で否決するためには、
貴族院は『全会一致』で否決しなければならない。」という当時の国会規則を思い出し（当時の貴族院は追認機関に過ぎなかった。
貴族院で廃案になった法案は一法案もなかった）、「小委員会」を"preliminary
workshop"、1988年4月1日以降の現行の参議院を
"Another House of
Representatives"（「第二衆議院」）、戦前の貴族院と戦後から1988年3月31日までの参議院をどちらも
"House of
Onlookers"（「注視院」）と私案になるが翻訳した時のコメント↓。
2022年7月29日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220729.html
「上場企業の株主は株券を保有する。」という証券制度について考察を行い、「①売り手と②売り手の支店と③買い手の支店と
④買い手との間の株券の移動を郵送で賄うとすると、取引日から決済日までは合計7営業日は見ておいた方がよい。」という点と、
「取引所が一種の事業範囲の拡大を行い『株券の売り手からの受け取りと買い手への配送を取引所自身が手掛ける。』（株券を
売り手から買い手へと取引所自身が自前の全国集配網を構築して取引所の従業員が直接に届ける。）というのも一案であろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月30日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220730.html
「上場企業の株式の株券」について考察を行い、「『株券電子化』が『社債、株式等の振替に関する法律』の施行により2009年1月5日
に実施されたと一般的には言われるが、上場会社の株式の株券を廃止することができるのは株券発行の根拠法たる『会社法』のみだ。
法理的には、特別法は一般法をあくまで"expand"（拡充する）ものであって"override"（無効にする）ものでは決してないのだ。」
という点と、「紙に書かれた内容や紙を用いたしるしは別の形式として電子化された形でも表象することができるが、その紙自体を
電子化することは科学的にできない。」という点と、「株式の本源的価値を算定した人に証券投資の責任がある。」という点と、
「旧制度では、上場会社や公認会計士に証券投資の責任が発生する場面・状況自体が実は理論的にはなかった。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年7月31日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220731.html
ミネベアミツミ株式会社が完全子会社化することを目的に本多通信工業株式会社に対して公開買付を実施すると同時にミネベアミツミ
株式会社は住友金属鉱山株式会社の完全子会社である住鉱テック株式会社の全株式を取得するという事例を題材にして、
「証券投資の責任」について一言だけ追記し、「旧制度におけるかつての上場株式は"coated"（上塗りを施した）だったのだが、
現行の証券制度における上場株式は"bare"（ただそれだけの）なのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月1日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220801.html
株式会社デンソーがトヨタ自動車株式会社とトヨタ車体株式会社とトヨタ自動車東日本株式会社からそれぞれ所有株式の一部と全部と
全部を買い取ることを主な目的として自己株式の公開買付を実施するという事例と「鉄道開業150周年記念貨幣」の発行を題材にして、
「貨幣が持つ三つの機能は、①交換機能は"source"、②保存機能は"resource"、③尺度機能は"revelation"と表現できる。」という点と、
「『仮に人類が一日に40キロ自動車を運転することができるならば、この世の中に鉄道は間違いなく存在していない。』という仮説を
かつて聞いたことがあるが、この世の中にある鉄道は国家の威信（"prestige
of a state"）なのではなく人類の能力が低いことの
残滓（"vestige of a low-ability of human
beings"）に過ぎないのではないかと現時点の私は感じている。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月2日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220802.html
事業再生ADRに関する記事と公益財団法人に関する記事と中国アリババ集団の創業者が金融子会社の株式を上場前に譲渡することに関する
記事と公益財団法人に関する解説記事等を題材にして、「地域社会の経済と勤労者のため、倒産し再生を試みている地場企業の債務を
代位弁済する公益財団法人（地場企業の債務免除分を公益財団法人が債権者に対し補填をする仕組み）」を提唱した時のコメント↓。
2022年8月3日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220803.html
中国のAlibaba Group Holding
Limitedが香港証券取引所へプライマリー上場を申請する予定である（現在は、セカンダリー上場を
行っている。また、ニューヨーク証券取引所への上場と併せてデュアル上場となる予定である。）ということを題材にして、
会社発表のプレスリリースを翻訳し、米国預託証券について考察を行った時のコメント↓。
2022年8月4日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220804.html
ソフトバンク・グループが所有するAlibaba Group Holding
Limited株式の一部を売却した（金融機関からの先渡し売買契約による
資金調達）という記事を題材にして、「抵当権の行使により代物弁済を受けることは、税務の観点からは債権者にとって著しく不利
なことである。」という点と、2021年4月に米ナスダック証券取引所への上場を廃止した中国の泰邦生物集団（China
Biologic Products
Holdings,
Inc.）がアブダビ投資庁等から出資を受けたということを題材にして、この新株式の私募について"Pre-Listing
Offering"
（「上場前募集」）という言葉を思い付き、「上場直前の支配株主の異動を禁止している証券取引所は実際には世界中に一つもない
ようだ。」という点と、「①その後も預託銀行の店頭では米国預託証券の取引を行うことができる上場廃止を"delisting"（発行者は
従前通り情報開示を継続しなければならない）、②その後は一切米国預託証券の取引を行うことができない上場廃止を"privatization"
（発行者は米国預託証券の全部を買い取る。発行者はその後は情報開示をしなくてよい）、と米国の証券制度上は表現するようだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月5日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220805.html
テラ株式会社が2022年8月5日に東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い同日破産手続開始が決定されたという事例と、日本郵船
株式会社と株式会社商船三井と川崎汽船株式会社の三社が共同出資して設立したコンテナ船事業会社Ocean
Network Express Pte. Ltd.
が世界最大手のコンテナ船専業船主Seaspan
Corporationを傘下に持つアセットマネージメント会社である米国のAtlas
Corp.の主要
株主達とコンソーシアム（共同事業体）を結成し共同してAtlas Corp.に対して非上場化（"Take
Private"）の提案を行ったという事例
を題材にして、「純粋な理論上は、『会社清算のことまで含めて、事業継続を前提とした情報開示により投資家は株式の本源的価値を
算定できる。』という前提があるということであろう。」という点と、「このたびのAtlas
Corp.がまさにそうなのだが、
『支配株主が牽引する。』、この考え方が『支配株主がいる上場会社』では重要なのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月6日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220806.html
株式会社島津製作所が最終的に日水製薬株式会社を完全子会社化するための一連の手続きを遂行している最中であるわけだが、
第一段階の買収手続き（一般株主を対象とした公開買付）が2022年7月28日(木)に終了し、第二段階の買収手続き（日水製薬株式会社が
日本水産株式会社が所有する日水製薬株式会社株式の全てを買い取ることを目的に自己株式の公開買付を実施する）に入ったことを
題材にして、一連の買収手続きについて思うところを書いた時のコメント↓。
2022年8月7日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220807.html
慶應義塾大学が「制度ロックアップ」に違反して所有していた株式会社坪田ラボ株式を売却していたという事例を題材にして、
「『確約書』まで差し出していたのであれば『認識漏れ』や『証券会社から違うことを聞いたからだ。』との言い訳は一切通らない。」
という点と、「一般に支配株主が変わることや経営陣が変わることの方が株式の本源的価値にはるかに大きな影響を与える。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月8日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220808.html
丸井織物株式会社が連結子会社である倉庫精練株式会社（議決権所有割合：55.78％）を最終的に完全子会社化することを目的に
公開買付を実施するという事例を題材にして、「非上場の会社が上場会社を子会社化するということは皆が知っている財務内容を始め
とする事業内容を自社内に取り込む、ということを意味する。非上場の会社にとって、これから子会社化する上場会社は言わば
"business
that has been well-known from the
beginning"（始めからよく知られた事業）なのだ。非上場の事業会社が上場会社を
経営することは悪い意味での"hybrid"（『混成物』）なのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月9日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220809.html
2022年8月10日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220810.html
日本ペイントホールディングス株式会社が2022年8月10日に①2023年3月期第1四半期決算短信と②決算説明資料と③業績予想の修正
に関するお知らせを開示し「R4.08.10
15:48」に2023年3月期第1四半期四半期報告書を提出したのだが、これらの開示資料には、
トルコのインフレが急激に加速しているためトルコ子会社の財務諸表については国際会計基準の規定に従い調整を加えている、という旨の
注記がなされていることを題材にして、「現地子会社は当期『修正再表示前の("pre-restated")資本金』を元手に事業を営んだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月11日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220811.html
株式会社オークネットが筆頭株主であるフレックスコーポレーション株式会社（議決権所有割合：40.42％）と第二位株主である株式会社
ナマイ・アセットマネジメント（議決権所有割合：6.68％）からその合計議決権所有割合47.09％のうちの一部である「5.41％」程度を
買い取ることを主な目的として自己株式の公開買付を実施するという事例と「貨幣価値変動会計」に関連する辞書の説明や学術論文や
英文会計用語辞典のスキャン等を題材にして、「貨幣価値変動会計」について考察を行い、"Never
stagger actual values."
（実際の価額を決してずらしてはならない）、"From little records which are
asynchronized with actual transactions made
at respective those times come
great false balances of
accounts."（各その時その時に行われた実際の取引とは一致していない
小さな記録から大きな虚偽の勘定残高が生まれる。）、"'Price-level
adjusted financial statements' are 'preaching-level ad hoc
financial
statements.'"（「物価水準修正財務諸表」というのは「説法レベルのその場かぎりの財務諸表」だ。）、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月12日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220812.html
2022年6月に開催された定時株主総会に関する記事3本と米エール大学経営大学院の研究チームが発表した海外企業の事業継続の状況調査
リストを題材にして、「『Fランク』（"Grade:
F"）は"peace fan"（平和を愛する人）さらには"fertile
pitcher"（豊かさをもたらすのに
力を貸す人の"F"だ。ミサイルを使うことがよくある典型的人物（"pattern who is typical of
using a missile"）ではなく教えをよく
聞く小学校の児童（"pupil in elementary school who is
docile"）になってもらいたい。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月13日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220813.html
2022年8月14日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220814.html
米国の投資ファンドであるベインキャピタルが株式会社ネットマーケティングを完全子会社化することを目的として公開買付を実施する
という事例を題材にして、「公開買付期間中に新株予約権の行使条件が変更になったとしたらどうだろうか。普通株式には『条件』
という概念はないが、種類株式や新株予約権やトリガー・イベントが付帯している有価証券全般には『条件』という概念がある。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月15日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220815.html
2020年12月に米国で「外国企業説明責任法」が成立しこの法律の制定を受けて米証券取引委員会が新しい上場規則の整備を進め
2021年12月から新しい上場規則に基づき米証券取引委員会傘下の上場企業会計監視委員会（PCAOB）は米国に上場している外国企業を
担当する現地の監査法人を検査し適切な会計監査をしているかを確認するようになったのだが中国企業を担当する中国の監査法人
については中国政府が米当局による検査を拒んでおり新しい上場規則導入から約半年後の2022年6月10日時点で米国に上場している
中国企業（約260社）の6割にあたる150社が「上場廃止警告・確定リスト」に入っておりリスト入りする中国企業は今後も増える見通し
でありこれらの状況を鑑みて中国当局（証券監督管理委員会）が中国企業に自主的な上場廃止を促している側面もあり2022年8月12日には
中国の国有企業である中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国人寿保険、中国石油化工（シノペック）、中国アルミ業、
中国石化上海石油化工の5社が米国に上場する米国預託証券の上場廃止を自主的に申請すると発表するに至った、という事例に関する記事
計9本と英文会計用語辞典の"peer
review"のスキャンと2021年12月2日付の米証券取引委員会からのプレスリリースと声明を題材にして、
「米国における米国預託証券制度の最初期に、世界の全ての国・全ての地域において、米国の当局に登録されている米国公認会計士自身が
かつてはまさに現地国・現地地域で自分で会計監査を行っていた。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月16日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220816.html
独シーメンス社についての記事を5本と関連するプレスリリースを5本そして事業承継に関する記事を1本を題材にして、
「独シーメンス社は、自社の連結子会社である独シーメンス・エナジー社に自社の連結子会社であり再生可能エネルギー事業を営む
スペイン・シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー社を戦略的に承継させた。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月17日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220817.html
2022年8月18日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220818.html
米国で2022年8月16日に成立した「歳出・歳入法」に関する記事を計3本と2022年8月19日(金)付けの日本経済新聞の朝刊に掲載されていた
公告を1本と「自社株買い課税」についてのレポートを1本と「付加価値」に関する英文会計用語辞典からのスキャンを題材にして、
「法人税法上の各年の税の申告書は"ad
hoc"（『その年限りの』）であり、企業会計上の各事業年度の財務諸表は"accumulative"
（『累積的な』）である。前者は"'separate
income' of each year"（『各年の『分離した所得』』）を前提としているが、
後者は事業継続期間全体に渡る"carry-forward
of
profits"（『利益の繰り越し』）を前提にしている。」という点と、
「自己株式を取得した後は会社は売却株主から"money"と"share"の"dual
trust"（二重信託）を受けている状態になる。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月19日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220819.html
日本国の国債に関する記事を3本と送金サービスに関する記事を1本と日本国の2021年度（令和3年度）の一般会計の（「予算」ではなく）
「決算」に関する記事を1本と英文会計用語辞典の説明のスキャンを計6項目を題材にして、「国家の会計の『決算』の英訳についてだが、
公式英訳は"final
accounts"なのだが、私案になるが企業会計の観点から"realized
accounts"（「実現勘定」）という訳語を考案した。」
という点と、「仮に銀行が②貸付を行うのであれば、①貯蓄は全て『定期』の預金でなければならないはずだ。」という点と、
「仮にいわゆる手数料がサンク・コスト（全員に共通の金額）であるならば、それは手数料はゼロであることを意味しないだろうか。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月20日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220820.html
「インフレ税」に関する記事2本と「財政法」の条文を題材にして、「財政法では、税収のみを国家の支出の財源としなければならない
と定められている。さらに、財政法では、国債は『発行した年の税収によって』償還しなければならないと定められている。
国債とは本来的には『財務省短期証券』のみを指すのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月21日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220821.html
2022年8月22日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220822.html
2021年7月から2022年6月の1年間で国内の上場企業による監査法人の交代件数は前年より21件多い228件となり2015年以降で最多となった
のだが監査報酬が増加傾向にある大手から監査報酬が安い中小への交代が目立つ、という記事を題材にして、「監査の実効性」について
考察を行い、「会社の業務を執行しているのは専ら会社の取締役であるということを鑑みると、会社が公認会計士に自社の財務諸表を
監査してもらうことは本来の意味とは別の意味の『オピニオン・ショッピング』に近い。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年8月23日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202208/20220823.html