2022年7月25日(月)

Today (i.e. July 25th, 2022), 296 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年7月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計296冊でした。

Today (i.e. July 25th, 2022), 149 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年7月25日）、TDnetで開示された適時開示は合計149本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1318日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

2022年7月20日(水)日本経済新聞
株主レーダー 2022　�@　個人増加数
トヨタ、株分割で31万人増　優待狙いでキリン・航空も上位　10万人以上増加7社
（記事）

2022年7月21日(木)日本経済新聞
株主レーダー 2022　�A　外国人保有比率
オリンパス、5割超え　持ち合い株放出などの受け皿に　航空や海運は下がる
（記事）

2022年7月22日(金)日本経済新聞
株主レーダー 2022　�B　政策保有株
三菱商事は58銘柄減　減少数上位に商社、資本コスト意識　市場再編も売却後押し
（記事）

2022年7月23日(土)日本経済新聞
株主レーダー 2022　�C　株長者
首位に2.5兆円の孫氏　株安で1000億円超え7人減　新顔にビジョナル創業者
（記事）

任天堂が31年ぶりの株式分割へ　今年10月1日、1株を10株に
（京都新聞　2022年5月10日 16:14）
ttps://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/786623

500万超えの任天堂の株も手に入る？ 「株式分割」に隠された意図（注：PDF印刷・出力はYahoo!ニュースのページから行っています。）
（集英社オンライン　2022.07.19）
ttps://shueisha.online/business/33231

「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」

2022年5月10日
任天堂株式会社
株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更および配当方針の変更に関するお知らせ
ttps://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2022/220510_3.pdf

R4.06.30 13:56
任天堂株式会社
有価証券報告書−第82期(令和3年4月1日−令和4年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

任天堂が１０月に株式分割へ、株式分割の手続きについて
（企業法務ナビ　2022/05/18）
ttps://www.corporate-legal.jp/news/4793

【コメント】
上場企業の株主に関する記事を4本と任天堂株式会社が株式分割を実施するということについての記事とプレスリリースと
インターネット上の解説記事と任天堂株式会社の2022年3月期の有価証券報告書を紹介しています。
一言だけコメントを書きたいのですが、紹介しています企業法務ナビの解説の次の一文が目に止まりました。

>株券発行会社の場合、株式併合と違って株券提供公告は不要ですが、分割分の株券を発行する必要があります（２１５条３項）。

「法務の観点からは株券発行会社についても考えなければならないわけか。」と一読してすぐ思ったわけなのですが、
その後すぐ「いや、待てよ。」と思い、妙に気になりましたので「株券」の存在意義についてしばし考えました。
そして、私の頭の中には「『決済日』は『取引日』の『3営業日』後である。」という証券慣行が思い浮かびました。
そして、この証券慣行の理由は「株券」が買い手から売り手へ移動するのに時間がかかるからなのだろう、と推論しました。
参考までに、英文会計用語辞典から"trade date"（取引日）と"settlement date"（決済日）の項目をスキャンして紹介します。
この辞典は「第4版」なのですが、この辞典の第1版は2001年出版だったのですが、米国では2001年当時は「5営業日」だったのでしょう。

On the current securities system after October 1st, 1999,
a "share unit" properly on the securities system has no longer existed.
By now, a combination of a "share split" and a "share consolidation" has replaced the former "share unit."
Both on the securities system and on the basis law, a native unit of a share is "one."

1999年10月1日以降の現行の証券制度では、証券制度に特有の「単位株」はもはや存在していません。
今では、「株式分割」と「株式併合」を組み合わせることがかつての「単位株」に取って代わっているのです。
証券制度上であれ根拠法上であれ、株式の生来の単位は「1株」なのです。

On the principle of law, a share certificate exactly represents a holding of that share.
A reason why a settlement date is several business days after a trade date is that,
even if both a matching (namely trade) itself with the counterparty and a recording (namely settlement) itself
into a securities account are electrically processed, a share certificate's movement takes several business days, I infer.
On the principle of law, after a seller of a share matches a buyer of the share (namely after a trade date),
the seller takes a share certificate to a branch of a securities company in which it holds its own securities account
and the branch sends by mail the share certificate to another branch of another or the same securities company
in which the buyer holds its own securities account and, after the share certificate has arrived in several business days,
a consideration of the share is remitted to the branch of the seller.

法理的には、株券がまさにその株式を保有していることを表すのです。
決済日は取引日の数営業日後である理由は、たとえ相手方との成約（すなわち取引）それ自体も
証券口座への記録（すなわち決済）それ自体もどちらも電気的に情報処理されていようとも、
株券の移動に数営業日かかるからなのだと私は推論します。
法理的には、株式の売り手が株式の買い手と成約した後は（すなわち、取引日後は）、
売り手は株券を自分自身が証券口座を持っている証券口座の支店にまで持って行き、
そしてその支店はその株券を買い手が証券口座を持っている別のもしくは同一の証券会社の別の支店へと郵送し、
そして株券が数営業日後に到着した後は株式の代金を売り手の支店へと送金されるのです。