2022年7月6日(水)


「本日2022年7月6日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 6th, 2022), 239 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日(すなわち、2022年7月6日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計239冊でした。

 

 

「本日2022年7月6日(水)にTDnetで開示された全ての適時開示」



Today (i.e. July 6th, 2022), 156 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日(すなわち、2022年7月6日)、TDnetで開示された適時開示は合計156本でした。

 

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1299日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その9(2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その10(2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その11(2022年7月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

 

 


愛知銀行と中京銀行、統合を正式発表 22年に持ち株会社
(日本経済新聞 2021年12月10日 15:07 (2021年12月10日 19:05更新))
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD095950Z01C21A2000000/

「PDF印刷・出力したファイル」




愛知銀行・中京銀行、統合新会社を「あいちFG」に
(日本経済新聞 2022年5月11日 12:29)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD112PV0R10C22A5000000/

「PDF印刷・出力したファイル」




愛知・中京銀「あいちFG」に 30年度50億円の統合効果
(日本経済新聞 2022年5月11日 19:30)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD111JG011052022000000/

「PDF印刷・出力したファイル」

 

 


三菱UFJ、中京銀行に保有株売却へ 資本関係解消

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は保有する中京銀行の株式を全て中京銀に売却する検討を始めた。MUFGは3月末時点で
発行済み株式(自己株除く)の39%を保有していた。売却時期などを調整しているが、現在の株価水準で計算すると売却金額は
110億円程度になるとみられる。愛知銀行との統合交渉を進めている中京銀との資本関係を解消することになる。
MUFGは3日、中京銀株の売却について「検討を行...
(日本経済新聞 2021年12月5日 2:00 [有料会員限定])
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB041WQ0U1A201C2000000/

 

三菱UFJ銀、中京銀への役員派遣を継続へ 出資解消後も関係維持
(朝日新聞 2022年1月6日 6時00分 有料会員記事)
ttps://www.asahi.com/articles/ASQ155JTRQ14OIPE00Y.html

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中京銀株 三菱UFJ銀売却方針
(読売新聞 2021/12/08 05:00)
ttps://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20211207-OYTAT50017/

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産業集積地「名古屋」を捨てる所業 三菱UFJ「中京銀行」の次は「旧東海銀行斬り」
(株式会社財界展望新社 ZAITEN2022年03月号)
ttps://www.zaiten.co.jp/article/2022/02/post-362.html

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2022年7月1日(金)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社中京銀行
(記事)



R4.07.01
株式会社中京銀行
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)



R4.07.01 13:50
株式会社中京銀行
公開買付届出書 対象: 株式会社中京銀行
(EDINET上と同じPDFファイル)



R4.05.18 13:45
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
変更報告書 発行: 株式会社中京銀行
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.12.10 15:01
株式会社中京銀行
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第6号の3
(EDINET上と同じPDFファイル)



R4.05.11 16:04
株式会社中京銀行
訂正臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第6号の3
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2022年6月30日
株式会社中京銀行
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttps://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1071

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2022年5月11日
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社中京銀行による自己株式の公開買付けへの応募予定について
ttps://www.bk.mufg.jp/news/news2022/pdf/news0511.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


【コメント】
株式会社中京銀行が、株式会社愛知銀行と共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる
「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立するための条件(両行が経営統合を行うための条件)となっていることから、
筆頭株主である株式会社三菱UFJ銀行(議決権所有割合:38.95%)から所有株式の全てを買い取ることを主な目的として、
自己株式の公開買付を実施する(このたびの公開買付の決済が完了することが経営統合の前提となっている)、とのことです。
自己株式の公開買付そのものや公開買付の決済そのものが両行の経営統合の条件になっているというよりも、
株式会社三菱UFJ銀行が経営統合後は株式会社中京銀行株式を一切所有しないことが両行の経営統合の条件になっていますので、
株式会社三菱UFJ銀行は、公開買付には所有株式の全てを応募するものの、全ての株式を買い付けられることができなかった場合は、
市場において順次売却するなど適切と判断する方法で残存分の株式の全部を速やかに売却する予定であるとのことです。
両行の経営統合後は、株式会社三菱UFJ銀行と「株式会社あいちフィナンシャルグループ」との間で資本関係を構築する予定はない、
と公開買付届出書にはわざわざ記載されています(5/27ページ)。
株式会社三菱UFJ銀行が所有株式を全て手放すことが両行の経営統合の絶対条件であるかのようです。
株式会社中京銀行と株式会社愛知銀行のどちらかもしくは両行は株式会社三菱UFJ銀行による株式所有がよほど経営統合実施のそして
経営統合後の地銀運営の妨げになると考えているということなのでしょう。
もしくは、株式会社三菱UFJ銀行の方がこのたびの経営統合を株式売却のチャンスだと考えた、ということなのでしょうか。
一部のビジネス雑誌には、株式会社中京銀行と株式会社愛知銀行はどちらも三菱UFJフィナンシャルグループと懇意の銀行である、
とはっきりと解説されているのですが、その業界図はこのたびの「絶対条件」を見ると間違っているように私には思えます。
株式会社三菱UFJ銀行は「株式会社あいちフィナンシャルグループ」の株式を1株も所有しないことが経営統合の条件になっている
というのは、本当に「銀行らしくない」と私は思いました。
かの「護送船団方式」は"Japanese economic policy of preventing weaker financial institutions from failing."
(より競争力がない金融機関が倒産することを未然に防ぐ日本の経済政策)と英訳されることがありますが、
このたびの経営統合の「絶対条件」は、
"Aichi Financial Group's regional banking policy of preventing several directors of the stronger financial institution
from managerially falling into the weaker financial institution."
(より競争力がある金融機関の取締役がより競争力がない金融機関へ経営管理上到来することを未然に防ぐ
あいちフィナンシャルグループの地域金融方針)
といったところだろうかと思いました。
もしくは、かの「護送船団方式」は"Pulling all member institutions at the pace of the financially weakest."
(財務的に最も脆弱な金融機関の速度で全ての金融機関を進めること)と英訳されることがありますが、
このたびの経営統合の「絶対条件」は、株式会社三菱UFJ銀行の側からすれば、地方銀行の経営から完全に手を引く潮時だとばかり、
"Pulling all its members at peace out of the financially weaker."
(財務的により脆弱な金融機関から自行員の全員を円満に引き揚げること)
といったところだろうかと思いました。
それから、これは銀行業界の特に地方銀行の経営統合だからこその指摘になりますが、株式会社中京銀行が「R4.07.01 13:50」に
提出した公開買付届出書には、公開買付届出書を【縦覧に供する場所】として、@株式会社中京銀行本店と
A株式会社名古屋証券取引所とB株式会社東京証券取引所の三箇所が記載されています(1/27ページ)。
しかし、私は、これら三箇所に加え、C愛知県庁とD株式会社中京銀行と株式会社愛知銀行が本支店を開設している市町村の各役場も
公開買付届出書を【縦覧に供する場所】とする(【縦覧に供する場所】として指定する)べきだと考えます。
地域金融や地域経済のこと(地元への影響)を考えれば、そうするべきだ(「公示」に近い取り扱いにするべきだ)と私は考えます。
特に名古屋を中心とした愛知県の地域金融界は地元の信用組合が圧倒的に強い地盤を築いてきた土地柄であるとのことです。
その地域での暮らしや経済活動のことを住民は県庁や市役所や町役場で知るわけですから、地元の金融機関の再編に関連する事柄もまた
住民は県庁や市役所や町役場で知ることができなければならない(ネットで見れればよいというわけではない)と私は考えます。
公共性が高い会社の組織再編行為等に関しては、県庁や市役所や町役場等を住民にとっての関連する書類の閲覧場所とするべきなのです。