2022年8月1日(月)

Today (i.e. August 1st, 2022), 251 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年8月1日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計251冊でした。

Today (i.e. August 1st, 2022), 404 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年8月1日）、TDnetで開示された適時開示は合計404本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1325日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

2022年7月30日(土)日本経済新聞
ミネベアミツミ　電子部品2社を買収　本多通信工業にTOB
（記事）

ミネベアミツミ＜6479＞、コネクターメーカーの本多通信工業＜6826＞をTOBで子会社化
（M&A Online　2022/07/29）
ttps://maonline.jp/news/20220729h

住友金属鉱山＜5713＞、コネクター製造子会社の住鉱テックをミネベアミツミ＜6479＞傘下のミツミ電機に譲渡
（M&A Online　2022/07/29）
ttps://maonline.jp/news/20220729i

住友金属鉱山　住鉱テックをミツミ電機に売却
（日刊産業新聞DIGITAL　2022年8月1日）
ttps://www.japanmetal.com/news-h20220801120216.html

本多通信がストップ高カイ気配、ミネベアミツミのＴＯＢ発表でサプライズ◇
（配信元：みんかぶ　投稿:2022/08/01 09:56）
ttps://minkabu.jp/news/3359147

日刊産業新聞 サンプル
ttps://www.japanmetal.com/pdf/sample.pdf

2022年8月1日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
ミネベアミツミ株式会社
（記事）

R4.08.01
ミネベアミツミ株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.08.01 13:15
ミネベアミツミ株式会社
公開買付届出書　対象： 本多通信工業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.08.01 14:41
本多通信工業株式会社
意見表明報告書　対象： ミネベアミツミ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.06.28 15:55
本多通信工業株式会社
有価証券報告書−第92期(令和3年4月1日−令和4年3月31日) 
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.04.04 16:09
パナソニックホールディングス株式会社
変更報告書　発行： 本多通信工業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年7月29日
ミネベアミツミ株式会社
本多通信工業株式会社株式（証券コード：6826）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.minebeamitsumi.com/news/press/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/08/01/pressrelease_20220729.pdf

2022年7月29日
ミネベアミツミ株式会社
住鉱テック株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
ttps://www.minebeamitsumi.com/news/press/2022/1203296_16596.html

2022年7月29日
本多通信工業株式会社
ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.htk-jp.com/admin/upload/doc/20220729193947_1_HTK20220729_tob.pdf

2022年7月29日
本多通信工業株式会社
2023年3月期の期末配当予想の修正(無配)および株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://www.htk-jp.com/admin/upload/doc/20220729193915_1_HTK20220729_haitou.pdf

2022年7月29日
本多通信工業株式会社
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の撤回について
ttps://www.htk-jp.com/admin/upload/doc/20220729193838_1_HTK20220729_keikakusyo.pdf

2022年7月29日
住鉱テック株式会社
親会社変更について
ttps://www.sumiko-tec.co.jp/.assets/20220729_%E8%A6%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84
%E3%81%A6_%E4%BD%8F%E9%89%B1%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%88%B1.pdf

【コメント】
ミネベアミツミ株式会社が完全子会社化することを目的に本多通信工業株式会社に対して公開買付を実施すると同時に
ミネベアミツミ株式会社は住友金属鉱山株式会社の完全子会社である住鉱テック株式会社の全株式を取得する、
という事例についての記事と法定開示書類とプレスリリースを紹介しています。
ミネベアミツミ株式会社のグループ経営戦略や本多通信工業株式会社の筆頭株主であるパナソニックホールディングス株式会社
（議決権所有割合：21.67％、所有株式の全てについて公開買付応募契約を公開買付者と締結済み）のグループ経営戦略や
住友金属鉱山株式会社のグループ経営戦略については特にコメントはありませんが、社歴の長いこれら企業を題材にしつつ、
個人的に少し気になっていますので、昨日書きました「証券投資の責任」について一言だけコメントを追記したいと思います。
結論を先に一言で言えば、「1999年9月30日以前の伝統的な証券制度においては、上場会社が作成し公認会計士が監査をし財務局に提出
される有価証券報告書は実は証券投資とは関係がないことだった（投資家は有価証券報告書とは無関係に投資をしていた）。」なのです。

A principal business of MinebeaMitsumi, Inc. is a bearing and that of Honda Tsushin Kogyo Co., Ltd. is a connector
and that of Sumiko Tech Co., Ltd. is not singular, and,
an iron ore is not mined in Japan though people say, "The iron is the state," but,
abstractly speaking, a listed share on the traditional securities system before September 30th, 1999 used to be "coated,"
whereas a listed share on the current securities system after October 1st, 1999 is "bare."
In other words, abstractly speaking, on the traditional securities system before September 30th, 1999,
a "share price in a stock market" used to be in the "front,"
whereas, on the current securities system after October 1st, 1999, a "share itself" is in the "front."
I doubt the propriety of the expression, but, on the traditional securities system before September 30th, 1999,
a leading securities company for an underwriting used to create one "leading" value concerning a newly listed share.
In those days, even if an investor calculated an intrinsic value of a share, that value merely passed through a stock market.
No heed used to be given to an order at that value at a counter in a branch of a securities company.
A person in charge there merely used to say, "That value is different from a price which all investors must listen to."
Quite contrary to the former securities system stated above, now, an intrinsic value of a share which each investor
calculates for itself is directly connected with a price at which investors trade the listed share in a stock market.
On the current securities system, for example, an investor places a buy order at "its proper price" on its own responsibility.

ミネベアミツミ株式会社の本業はベアリングであり本多通信工業株式会社の本業はコネクターであり
住鉱テック株式会社の本業は単一ではなく、「鉄は国家なり。」という割には鉄鉱石は日本では採れないのですが、
抽象的に言えば、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度におけるかつての上場株式は"coated"（上塗りを施した）だったのですが、
1999年10月1日以降の現行の証券制度における上場株式は"bare"（ただそれだけの）なのです。
他の言い方をすれば、抽象的に言えば、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では「株式市場における株価」が「先」だったのですが、
1999年10月1日以降の現行の証券制度では「株式そのもの」が「先」なのです。
こう表現しますと語弊があるかもしれませんが、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では、
主幹事証券会社は新規上場株式に関して「先導をする」ある価格を作り出していたのです。
当時、たとえ投資家が株式の本源的価値を算定しても、その価格は株式市場をただ通過するだけだったのです。
その価格での注文は証券会社の支店の店頭では一顧だにされなかったのです。
店頭の担当者は「その価格は投資家全員が従わなければならない価格とは異なっています。」と言うだけだったのです。
上に書きましたかつての証券制度とは正反対に、今では、各投資家が自分で算定する株式の本源的価値は
投資家同士が株式市場で上場株式を取引する際の価格と直接的に関連しています。
現行の証券制度では、例えば投資家は自己の責任において「自分固有の価格」で買い注文を出すのです。