2022年8月19日(金)

Today (i.e. August 19th, 2022), 354 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年8月19日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計354冊でした。

Today (i.e. August 19th, 2022), 183 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年8月19日）、TDnetで開示された適時開示は合計183本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1343日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

2022年8月18日(木)日本経済新聞
米歳出・歳入法が成立　大企業増税に転換
（記事）

2022年8月18日(木)日本経済新聞
歳出・歳入法成立、大企業の節税封じ　米、格差是正へ税制見直し　利益の15％負担 義務　変革継続 見通せず
自社株買いに1％課税　来年1月から　米、賃上げなど促す
（記事）

2022年8月19日(金)日本経済新聞
米民主党に夏の追い風　歳出・歳入法実現　共和支持を上回る　「嫌トランプ」結集にリスク
独、ガス付加価値税下げ　企業・家庭向け　値上げの影響軽減
（記事）

2022年8月19日(金)日本経済新聞　公告
2022年度3月期決算公告
キンドリルジャパン株式会社
新規信託分割の公告
新生信託銀行株式会社
（記事）

長期投資VS短期志向　第27回　自社株買い課税で短期志向是正を図る米国
（株式会社大和総研　レポート・コラム　2022年8月19日）
ttps://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/investment/20220819_023221.pdf

英文会計用語辞典からのスキャン↓。

【コメント】
米国で2022年8月16日に成立した「歳出・歳入法」に関する記事を計3本と2022年8月19日(金)付けの日本経済新聞の朝刊に掲載されていた
公告を1本と「自社株買い課税」についてのレポートを1本と「付加価値」に関する英文会計用語辞典からのスキャンを紹介しています。
これらを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思うのですが、検索をして調べてみますとキンドリルジャパン株式会社は
「2021年9月1日」設立のようですので、「2022年3月期」は「第1期」（7ヶ月間）となるわけですが、今後も会社は「第2期」、「第3期」
と続いていくわけですが、「財務諸表は継続されていく（繰り越されていく）。」ということが法人税の課税との最大の相違点なのです。
それから、「自己株式を取得する」とは「価値を高めるために会社は株式を株主から一時的に預かる」という見方もできるように思います。
私の造語になりますが、自己株式を取得した後は会社は売却株主から"money"と"share"の"dual trust"（二重信託）を受けているのです。

Abstractly speaking, a tax return for each year on the Corporation Tax Act is "ad hoc,"
whereas financial statements of each business year on the corporate accounting is "accumulative."
The former presupposes a "separate income" of each year,
whereas the latter presupposes a "carry-forward of profits" during the whole business continuation period.
The Corporation Tax is levied on each year basis, whereas an amount of a profit on the corporate accounting is calculated
also on each business year basis superficially but that profit calculation presupposes the next and the further following
business years and financial statements as at a specific date such as the end date of each business year is no more than
a "snapshot" for a purpose of a calculation of a distributable profit and an interim (namely, in the meantime) result report.
And, what is more, non-deductible expenses and non-taxable profits and accounts arising from a difference in a recoginition
on a variety of trigger events in relation to commercial transactions made by a company are recorded in financial statements.
In a word, financial statements on the corporate accounting are not at all for a taxation use.

抽象的に言えば、法人税法上の各年の税の申告書は「その年限りの」であり、
企業会計上の各事業年度の財務諸表は「累積的な」なのです。
前者は各年の「分離した所得」を前提としていますが、後者は事業継続期間全体に渡る「利益の繰り越し」を前提にしているのです。
法人税は各年度単位で課税されますが、企業会計上の利益の金額は表面上は同じく各事業年度単位で計算されますが
その利益計算は次期事業年度とさらにその後に続く事業年度を前提にしており各事業年度の末日のような特定の日時点の財務諸表は
分配可能な利益額の計算と仮の（すなわち、事業継続の中途の）結果報告を目的とした「スナップショット」に過ぎないのです。
そして、さらに言えば、損金算入はされない費用と益金算入はされない利益と会社が行った商取引に関連する様々なトリガー・イベント
に関する認識の相違から生じる勘定が財務諸表には計上されます。
一言で言えば、企業会計上の財務諸表は全く課税用ではないのです。

One perspective is that a share buy-back is shareholders' entrusting their own shares to a company itself.
In other words, a share buy-back is the beginning of a company's "value-added activity" which increases a value of a share
of the company in order for ex-shareholders which have once sold their own shares to the company itself
to become glad to buy the shares again in the future.
As soon as a company reacquires treasury shares, the company must commence to enhance the own share all the more because
the company has all the way held "shares in trust" inside it, in addition to "money in trust" namely a "paid-in capital."

一つの見方は、自社株買いは株主が所有株式を会社自身に託することだ、というものです。
他の言い方をすれば、自社株買いは、一旦は所有株式を会社自身に売却してしまった前株主がその後再びその株式を喜んで買いたくなる
ようにすることを目的とした、会社の株式の価値を高める会社による「付加価値活動」の始まりなのです。
自己株式を取得するのと同時に、「信託資金」すなわち「払込資本」に加えてわざわざ「信託株式」を社内に預かることになった
のですから、会社はなお一層自社株式の価値をさらに高め始めなければならないのです。