2022年7月28日(木)


「本日2022年7月28日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 28th, 2022), 220 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日(すなわち、2022年7月28日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計220冊でした。

 

 

「本日2022年7月28日(木)にTDnetで開示された全ての適時開示」



Today (i.e. July 28th, 2022), 445 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日(すなわち、2022年7月28日)、TDnetで開示された適時開示は合計445本でした。

 

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1321日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その9(2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その10(2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その11(2022年7月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

 

 

 


2022年7月28日(木)日本経済新聞
公的資金300億円の返済 三十三FG、2年前倒し
(記事)




2022年07月27日
株式会社三十三フィナンシャルグループ
第一種優先株式の取得および消却に関するお知らせ
ttps://www.33fg.co.jp/news/pdf/20220727b.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)







【コメント】
An "obligee" in a context of a "mortgage" has no limited types in it.
It is true the most typical type of an "obligee" in a context of a "mortgage" in practice is a lender of cash, but,
any person who has a promise to be kept is able to create a "mortgage" with respect to the counterparty's own immovable property.
So, for example, a shareholder who has a preferred share which will absolutely be repurchased by a company
within a definite period of time by any means is able to create a "mortgage" with respect to the company's own immovable property.
And, the betrothed is also able to create a "mortgage" with respect to the counterparty's own immovable property.
However, in a case of a breach of a promise of a marriage, the betrothed is able to obtain the immovable property
by means of exercising that "mortgage," but, nonetheless, what the betrothed truly wants remains a marriage.
Once a couple get married, their relationship becomes immovable, and a marriage itself is fundamentally a token of a promise.

「抵当権」という文脈における「債権者」に限定された典型的人物があるわけではありません。
確かに、実務上「抵当権」という文脈における「債権者」の最も典型的な典型的人物は現金の貸付人であるわけですが、
果たしてもらう約束を持っている人は誰でも相手方が所有している不動産について「抵当権」を設定することができます。
ですので、例えば、どのような手段を用いても一定の期限内に会社に絶対に買い戻してもらう予定となっている優先株式を
持っている株主は、会社が所有している不動産について「抵当権」を設定することができるのです。
それから、婚約している人も婚約相手が所有している不動産について「抵当権」を設定することができます。
ただ、婚約破棄の場合は、婚約している人はその「抵当権」を行使することで不動産を手に入れることができるのですが、
それでもやはり、婚約している人が本当に求めているのは結婚のままなのです。
一旦男女が結婚すれば二人の関係は不動のものになりますし、また、そもそも結婚そのものが約束の証なのです。

 

 


2022年7月28日(木)日本経済新聞
好決算、問われる「円安+α」 ファストリやキヤノン株 本業の成長力で明暗
(記事)




2022年7月26日
キヤノン株式会社
2022年12月期(第122期)の剰余金の配当(中間配当)及び年間配当予想の修正に関するお知らせ
ttps://global.canon/ja/ir/release/2022/p2022jul26j.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



2022年7月26日
キヤノン株式会社
2022年12月期 第2四半期 連結決算概要
ttps://global.canon/ja/ir/results/2022/rslt2022q2j.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



2022年7月26日
キヤノン株式会社
説明会資料
ttps://global.canon/ja/ir/conference/pdf/conf2022q2j.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)






【コメント】
紹介している記事とプレスリリースを読んで私が思いましたのは次の2点です。
○比較をすることに意味があるのは「実績値と実績値」のみだ。「予想値と実績値」の比較には意味がない。
 まして「予想値と予想値」の比較にはなおさら意味がない(「経営分析」とは「実績値」を分析することである)。
○確かに、@販売数量とA販売価格とB製造原価とC販売費及び一般管理費は経営に直結した項目であり管理可能である一方、
 D為替は経営とは直接関係がない外部の要因であり管理不能である(確かに、「経営の結果」は前者のみで判断するべきではあろう)。
 しかしながら、「D為替には比較の対象がない。」という見方もできよう。例えば前年同時期の為替レートと比較をすることに
 意味があるだろうか。経営において「なかりせば」に意味はないように、「もしこの為替レートだったら」にも意味はないであろう。
 顧客の側も「為替レートも含めてこのような条件・状況・見通しだったのでキャノンの製品を買った。」ということではないだろうか。
 「為替要因を除くと実質減収減益に過ぎない。」とは言うが、そもそも会計数値(財務諸表)から為替要因を除去すること自体が
 実はできないと言ってよい。例えば、前年同時期の為替レートで当期の各勘定を換算する(そして増減分析する)こと自体はできる
 (単に適用するレートを変えるだけ)のだが、それは文字通り架空の換算であろう。その為替レートでは事業を営んでいないのだから。
 もちろん来年は相対的に円高に振れる可能性はあるが、為替レートのことは「法人税率」と同じだと考えればよいのではないか。
 為替に関しては、「"advantage"(好都合)におごらず"disadvantage"(不都合)にひるまず。」という経営姿勢が大切だ。

 

 


It is an "expected value on a basis of an actual value" that investors calculate.
So, investors re-calculate an "intrinsic value of a share" every time a company discloses the latest actual value.
Note that an "intrinsic value of a share" is an expected value which is calculated by each investor.
An "intrinsic value of a share" is the future liquidation value.
That's why an "intrinsic value of a share" is an expected value.
Therefore, it is still an expected value that investors calculate and it is still an actual value that a company discloses.
That a company discloses its proper expected value is totally nonsense.
Even if a company discloses its proper expected value, that expected value is based on a lot of information
which investors don't know at all.
Perhaps, from a viewpoint of the God, a company's proper expected value itself may be closer to
the future (to-be-disclosed) actual value than each investor's expected value is.
However, nonetheless, from a standpoint of investors, even if some value is expected on a basis of
information which they will definitely not come to know forever namely till a time of a liquidation,
after all, investors are never able to understand "in what process that conclusion is reached."
When a company discloses its proper expected value, it has calculated the expected value on an Established Special Ground,
whereas, that ground itself is an Empty Shielded Ground, at the least from a standpoint of investors.
In a context of a disclosure, an Enterprise Screens a Ground namely, for example, contents stated in an Annual Securities Report.
In conclusion, a company must definitely not disclose its proper expected value.
Investors are not the God.
Investors are beings who expect on a basis of disclosures only.
Otherwise, now that you say in that way, all disclosures including an Annual Securities Report will comprehensively
be replaced for a routine and contingent publication of a company's proper various expected values
including an intrinsic value of a share which the company itself has properly expected and calculated.
In such a securities system, needless to say, investors don't peruse an Annual Securities Report nor
calculate an intrinsic value of a share, nearly like the traditional securities system before September 30th, 1999.
However, investors trade a share inside a stock market not nearly at an intrinsic value of the share which they
have calculated for themselves but nearly at an intrinsic value of the share which a company itself has properly calculated.
Roughly speaking, a share price in a stock market fluctuates
every time and only when a company publishes its proper expected intrinsic value of the share.
If this concept should be materialized, that would be an birth of the Tertiary securities system in Japan.
Though it may not be necessary, if the current securities system should comprehensively transit to this new securities system,
some Certified Public Accountants would change their profession from an audit to an agency of tax payment affairs.

 

 


投資家が算定するのは「実績値に基づいた予想値」なのです。
ですので、会社が最新の実績値を開示するたびに投資家は「株式の本源的価値」を再算定するのです。
「株式の本源的価値」というのは各投資家が算定する予想値であることに注意して下さい。
「株式の本源的価値」というのは将来の清算価値のことなのです。
そういうわけですので、「株式の本源的価値」というのは予想値なのです。、
したがって、投資家が算定するのはやはり予想値であり、会社が開示するのはやはり実績値なのです。
会社が自社固有の予想値を開示することは全く意味がないことなのです。
たとえ会社が自社固有の予想値を開示しても、その予想値は投資家達が全く知らない多くの情報に基づいているのです。
ひょっとすると、神様の視点から見ると、会社固有の予想値それ自体は各投資家の予想値よりも
将来(開示される)の実績値に近いかもしれません。
しかしながら、それでもやはり、投資家の立場から見ると、未来永劫すなわち清算の時まで自分達が知るようになることが
絶対にない情報に基づいて何かの値を予想されても、結局のところ、
投資家は「どのような過程を経てその結論を導いたのか?」については決して理解することができないのです。
会社が自社固有の予想値を開示するという時、会社はその予想値を確証のある特別な立場からの根拠に基づいて算定しているのですが、
その根拠それ自体というのが欠けている遮蔽された根拠なのです。少なくとも投資家の立場からは、です。
情報開示という文脈においては、会社は根拠を、すなわち、例えば有価証券報告書の記載内容を、ふるいにかけて選ぶのです。
結論としては、会社は自社固有の予想値を絶対に開示してはならないのです。
投資家は神様ではありません。
投資家は開示情報のみに基づいて予想をする存在なのです。
そうでないならば、そこまでおっしゃるのであれば、有価証券報告書を含む全ての情報開示を会社自身が独自に予想し算定した
株式の本源的価値を含む会社固有の様々な諸予想値を定期的にかつ事に応じて公表することに全面的に置き換えるかでしょう。
そのような証券制度では、言うまでもありませんが、投資家は有価証券報告書を閲覧しませんしまた株式の本源的価値を算定する
こともしません。1999年9月30日以前の伝統的な証券制度に概ね近いわけです。
しかしながら、投資家は、自分で算定した株式の本源的価値の近傍でではなく、会社自身が独自に算定した株式の本源的価値の近傍で、
株式市場内において株式を取引するのです。
大まかに言えば、株式市場の株価は、会社が独自に予想した株式の本源的価値を発表するたびにかつ発表する時にのみ、変動します。
万が一この概念が具現化したならば、それは日本で第三の証券制度の誕生ということになります。
老婆心ながら、万が一現行の証券制度が全面的にこの新しい証券制度に移行したならば、
専門を監査から納税事務の代行へと転じる公認会計士が出てくることでしょう。