2022年8月18日(木)

Today (i.e. August 18th, 2022), 152 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年8月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計152冊でした。

Today (i.e. August 18th, 2022), 111 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年8月18日）、TDnetで開示された適時開示は合計111本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1342日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

米国歳出・歳入法が成立　大統領「気候変動対策で前進」
（日本経済新聞　2022年8月17日 5:22 (2022年8月17日 8:01更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN164FY0W2A810C2000000/

英文会計用語辞典からのスキャン↓。

「"treasury stock"（自己株式／自社株／金庫株）」

【コメント】
米国で新たな「歳出・歳入法」が2022年8月16日に成立し2023年1月から自社株買いを実施した米国企業への課税が始まる、とのことです。
法律の目的は、社会的な観点から米国企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促すことにあるとのことです。
米国どころか世界のあらゆる国・地域に照らしても史上初となるであろう企業による「自社株買い総額に対する1％の課税」（税目）は、
�@「物税」（〔ぶつぜい〕物品税・固定資産税など、物の所有・販売などにかかる税金。対義語は「人税」〔じんぜい〕。）であり、
�A「従価税」（品物の価格を標準として課する税金。物品税など。対義語は「従量税」。）である、というふうに分類されるのでしょう。
この税目は、損益計算書上は「販売費及び一般管理費」（取得時の費用、期間費用）の一項目となり（法人税法上は当然損金ではない）、
税効果会計上は「永久差異」であり、企業会計上は取得した自己株式は取得と同時に消却するべきであるとの考え方になるのでしょう。

Just as, in the prewar days, the House of Representatives used to say to the House of Peers, "We are not asking,"
in the present days, in the United States of America, the Congress says to the President, "We are not asking."
By the way, purely in theory, in a case that the tax of this time is an "ad hoc-type," a person who is burdened with the tax
is simply a company itself, whereas, in a case that the tax of this time is a "value-added tax-type," a person who is
burdened with the tax is, ultimately, each shareholder who will be holding shares of a company as at a liquidation of the company.
In the former case, an amount of the tax doesn't compose an acquisition value of teasury shares and those shares are retired
at an instant of the reacquisition, whereas, in the latter case, an amount of the tax composes an acquisition value of teasury
shares and those shares are never retired and all treasury shares are totally resold outside by a liquidation of the company.
Given that the fundamental place of all shares issued is not a company itself but each shareholder, in the latter case,
the company must Build its treasury shares and resell them Back to investors at a Better price namely with a plus value added.

まさに戦前衆議院が貴族院に対し「頼んでいるのではありません。」と言っていたように、
今日アメリカ合衆国では米国議会は大統領に対し「頼んでいるのではありません。」と言っているのです。
ところで、純粋に理論上は、このたびの税が「アドホック型」（特定の目的のための税）である場合は、税の負担者は単純に企業自身
であるわけですが、このたびの税が「付加価値税型」である場合は税の負担者は最終的には会社の清算時点で会社の株式を保有している
株主一人一人である、ということになります。
前者の場合は、税の金額は自己株式の取得価額を構成せずそれら自己株式は取得と同時に消却されるのですが、後者の場合は、
税の金額は自己株式の取得価額を構成しそれら自己株式は決して消却されず全ての自己株式は会社の清算までに社外へ全て再販売されます。
発行済みの全株式が本来あるべき場所は会社自身ではなく株主一人一人であるということを所与のこととしますと、後者の場合は、
会社は自己株式の価値を高めより良い価格ですなわち正の価値を付加して元の場所である投資家へ再販売しなければならないのです。