2022年7月18日(月)

Today (i.e. July 18th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年7月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. July 18th, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年7月18日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1311日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

2022年6月17日(金)日本経済新聞
日本再生エネに合併提案　インフラファンド　TOBに対抗
（記事）

日本再生エネ、カナディアンの合併提案「蓋然性低い」
（日本経済新聞　2022年6月17日 19:25）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17ALS0X10C22A6000000/

2022年6月25日(土)日本経済新聞
RJのTOB成立　継続的な売電収入狙う
（記事）

2022年6月29日(水)日本経済新聞
東証インフラファンド転機　今秋にも初の上場廃止銘柄　ESGマネー呼び込めず
（記事）

2022年6月19日(日)日本経済新聞　公告
臨時投資主総会招集のための基準日設定公告
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
（記事）

リニューアブル・ジャパン株式会社が完全子会社化することを目的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（議決権所有割合：
1.53％）の投資口に対して公開買付を実施する（法律上の公開買付者は「合同会社アールジェイ７号」）という事例についての
過去のコメント↓。

2022年5月15日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220515.html

R4.06.21 15:17
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
訂正意見表明報告書　対象： 合同会社アールジェイ７号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.06.24 15:16
合同会社アールジェイ７号
公開買付報告書　対象： 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.06.29 14:11
合同会社アールジェイ７号
大量保有報告書　発行： 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.06.29 14:16
合同会社アールジェイ７号
変更報告書　発行： 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.06.29 14:29
リニューアブル・ジャパン株式会社
変更報告書　発行： 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.06.10 13:27
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 / 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
臨時報告書（内国特定有価証券）　臨報提出事由：第29条第2項第2号
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年6月16日
リニューアブル・ジャパン株式会社
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用会社グループによる日本再生可能エネルギーインフラ投資法人と
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の合併に向けた提案に関して
ttps://www.rn-j.com/news/company/2022/0616.pdf

2022年6月20日
リニューアブル・ジャパン株式会社
（開示事項の経過）日本再生可能エネルギーインフラ投資法人投資口（証券コード：9283）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.rn-j.com/news/company/2022/0620.pdf

2022年6月24日
リニューアブル・ジャパン株式会社
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人投資口（証券コード：9283）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
及び子会社の異動に関するお知らせ
ttps://www.rn-j.com/news/company/2022/0624_1.pdf

2022年5月19日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
関係法人の破産手続開始の決定に関するお知らせ
ttps://www.rjif.co.jp/file/news-3a30a46222d6fd46559da6cc9da8d5845df89dd5.pdf

2022年6月1日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
関係法人とのサポート契約解約に関するお知らせ
ttps://www.rjif.co.jp/file/news-19d4f78f9ff6c6905cf5351a531f95212f19b042.pdf

2022年6月15日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
臨時投資主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.rjif.co.jp/file/news-5d558033f0683916488a5aa784d603c310e4d9a9.pdf

2022年6月16日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用会社グループによるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
と本投資法人の合併に向けた提案に関するお知らせ
ttps://www.rjif.co.jp/file/news-b71fc971aaf8fbe15c1c88552c5d9bd0e3159d36.pdf

2022年6月17日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用会社グループによる2022年６月13日付「御提案書」に対する
本特別委員会の回答に関するお知らせ
ttps://www.rjif.co.jp/file/news-d7129dd9f7cfdfb895594f04b0cae2bdec59bfc1.pdf

2022年6月20日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
（変更）「合同会社アールジェイ７号による日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（証券コード9283）投資口に対する
公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について
ttps://www.rjif.co.jp/file/news-d8b75c34512ed9fe7b07f7ed8fe21891349b2f94.pdf

2022年6月20日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用会社グループによる2022年６月20日付「ご返答」に対する
本特別委員会の回答に関するお知らせ
ttps://www.rjif.co.jp/file/news-f996301b32b71da137d35231065ee843d276a5b7.pdf

2022年6月24日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
合同会社アールジェイ７号による日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（証券コード9283）投資口に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.rjif.co.jp/file/news-ce9ec5b49181fe0171f2e1aff7d74ae49b93ce08.pdf

2022年6月16日
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
本投資法人の資産運用会社グループによる日本再生可能エネルギーインフラ投資法人と本投資法人との合併に向けた提案に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9284/tdnet/2144010/00.pdf

2022年6月20日
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
特別委員会の回答に対する本投資法人の資産運用グループの回答のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9284/tdnet/2144793/00.pdf

【コメント】
リニューアブル・ジャパン株式会社が完全子会社化することを目的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口に対して
公開買付を実施していたのですが、「買付予定数の下限」以上の応募があり、公開買付は成立しました。
今後はスクイーズ・アウトの手続きが行われる計画になっています。
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は公開買付期間中に同業のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人から合併提案を
受けたのですが、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が提示している条件は自法人の投資主にとって
実施中の公開買付の条件を上回るものではないと判断し、「R4.06.21 15:17」に「訂正意見表明報告書」を提出しています。
この点についてなのですが、訂正公開買付届出書や訂正意見表明報告書が提出されるべきなのは限定的な場面のみである
（例えば、公開買付者や対象会社が有価証券報告書を提出したことを理由に訂正公開買付届出書や訂正意見表明報告書が提出される
必要はないはずだ（投資家は有価証券報告書が提出されたことを当然に知っているのだから））、と私は今までに何回か書きました。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は合併提案がなされたことに関して「訂正意見表明報告書」を提出したわけですが、
このたびの事例では「訂正意見表明報告書」を提出するべきなのかどうかについて考えてみました。
�@合併提案がなされた事実と�A提示された条件についての会社側からの意見と�B実施中の公開買付に対する合併提案を受けた後の
会社側からの意見については投資主は応募の是非を判断する上で知っておかなければならないことですので、
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は何らかの法定開示書類を提出するべきだ、という考え方になろうかと思います。
ではその場合に提出するべき書類はと言いますと、「訂正意見表明報告書」か「臨時報告書」のどちらかが考えられると思います。
この事例では、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は「意見表明報告書」の記載内容に追記をするという形式を取ることにして
「訂正意見表明報告書」を提出しました。
しかし、自社に起こった事象の一つを開示するという形式を取ることにして「臨時報告書」を提出するという方法も考えられるわけです。
考えてみますと、このような場合に「訂正意見表明報告書」を提出するべきなのかそれともか「臨時報告書」を提出するべきなのかは、
合併提案の公開買付との関連度合いによるのだろうと思います。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は実施中の公開買付を明確に意識して合併提案を行ったわけです。
そうしますと、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人としては実施中の公開買付の条件と比較・検討した上で、
合併提案に関する事柄を開示・伝達しなければならない、ということになると思います。
そのような場合に提出しなければならない書類は、言わば「公開買付に特化した臨時報告書」と言える「訂正意見表明報告書」である
ということになると思います。
「実施中の公開買付に対する意見自体は変更になっていないのですが、先日このような合併提案があったわけなのですが、
弊社ではこのようなことを根拠に公開買付に対する意見を変更しておりません。」
ということを投資家に対して改めて明確に開示・伝達をするために、対象会社は「訂正意見表明報告書」を提出するべきなのです。
公開買付期間中に通常の「臨時報告書」を提出するのは、公開買付とは関連がない事象が自社に発生した場合である、
という考え方になる（どちらの書類を提出するべきかの線引きは実務上は難しいとは思いますが）わけです。
この論点について理解を深めるために一例を挙げますと、上の方に紹介していますが、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は
公開買付期間中である「R4.06.10 13:27」に「臨時報告書（内国特定有価証券）」を提出しています。
自法人の主要な関係法人であるある「サポート会社」が破産手続きに入ったために締結していたサポート契約を解約した、とのことです。
この「サポート会社」は「サポート会社」ではなくなり自法人の主要な関係法人に該当しないこととなったとのことです。
一見するとこの「『サポート会社』の異動」は公開買付とは関係がないわけですが、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口の
本源的価値に大きな影響を与えるとは言えますし、したがって、投資主の公開買付に対する応募の是非に関する投資判断にも
大きな影響を与えると言えるわけですから、対象会社は「臨時報告書」ではなく「訂正意見表明報告書」を提出するべきだ、
という考え方もあるわけです（そして、この事象を受けた上での公開買付に対する意見を改めて表明するべきだ、と）。
特に投資口の本源的価値が増加する事象を開示する場合は、公開買付に対する改訂意見が既存投資主の立場からは重要になってきます。
公開買付期間中に会社に発生した事象が公開買付と関連がある事柄なのかそれとも公開買付とは関連がない事柄なのかの判断・線引きは
実務上は非常に難しいため、投資家保護上大事を取る場合は「訂正意見表明報告書」の方を提出するべきかもしれないなと思いました。

Generally speaking, in comparison with a Stock Company, a hurdle for an Investment Corporation to make a merger is high.
A reason for it is that a Stock Company is able to operate "general" businesses on the Companies Act but that an Investment
Corporation is able to operate a "dedicated" business only on the Act on Investment Trusts and Investment Corporations.
Usually, an Investment Corporation is founded and managed for a "dedicated" purpose namely for a specific purpose,
so a notion itself "contingent change of Articles of Incorporation" is fundamentally not fit for an Investment Corporation.
To put it simply, an Investment Corporation is founded and managed on a "single purpose" basis by its very nature.
If you want to operate another business than the existing business inside an Investment Corporation, you must found another.
This is merely my personal opinion, but, prescriptions themselves in relation to a merger of Investment Corporations
are unnecessary in the Act on Investment Trusts and Investment Corporations in consideration of each proper "dedication."
For example, from a standpoint of unitholders of an Investment Corporation, they invest in a "dedicated vehicle."
If they want to invest in different businesses, they themselves must inevitably invest in another Investment Corporation.
As the essence of an Investment Corporation, an Investment Corporation defies a diversification of its business.
Even if unitholders of an Investment Corporation desire an additional business or an M&A,
the Corporation must behave in defiance of a diversification and unitholders themselves must divest of the Corporation.
An Investment Corporation starts its own business always from a "blank."
A notion "blanket" is the least fit for an Investment Corporation.

一般的なことを言えば、株式会社と比較すると、投資法人が合併を行うためのハードルは高いのです。
その理由は、株式会社は会社法上「全般的な」事業を営むことができるのに対し
投資法人は投資信託及び投資法人に関する法律上「専用の」事業しか営むことができないからです。
通常、投資法人は「専用の」目的のためにすなわち「ある特定の」目的のために設立され経営されます。
ですので、「不慮の定款変更」という考え方自体が投資法人には本質的にそぐわないのです。
簡単に言えば、投資法人は本質的に「唯一目的」ベースで設立され経営されるのです。
投資法人内で既存事業とは異なる事業を営みたい場合は、もう一つ別の投資法人を設立しなければならないのです。
これは私個人の意見に過ぎませんが、各投資法人固有の「専用性」を鑑みれば、
投資法人の合併に関連する諸規定それ自体が投資信託及び投資法人に関する法律に不必要なのです。
例えば、投資法人の投資主の立場から見ますと、投資主は「特定の目的のための事業の器」に投資をしているのです。
仮に投資主が異なる事業に投資をしたいのならば、必ず投資主自身が別の投資法人に投資をしなければならないのです。
投資法人の本質として、投資法人は自法人の事業の多角化を受け付けないものなのです。
たとえ投資法人の投資主が追加的な事業や合併・買収を強く望んだとしても、
投資法人は多角化から距離を置いて事業を営まねばならず、投資主の方がその投資法人から投資撤退せねばならないのです。
投資法人というのは常に「ゼロ」から自法人の事業を始めるものです。
「包括的な」という概念は投資法人に最も似つかわしくない概念なのです。

An "Amended Position Statement" submitted in reception of a contingent event is, as it were,
an "Extraordinary Report dedicated to an ongoing Tender Offer."
In a case that that contingent event is not a matter in relation to the ongoing tender offer,
an ordinary "Extraordinary Report" ought to be submitted.

不測の事象を受けて提出される「訂正意見表明報告書」は言わば「現在実施中の公開買付専用の臨時報告書」なのです。
その不測の事象が現在実施中の公開買付と関連する事柄ではない場合は、通常の「臨時報告書」を提出するべきなのです。