2022年7月24日(日)


「本日2022年7月24日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 24th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日(すなわち、2022年7月24日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

「本日2022年7月24日(日)にTDnetで開示された全ての適時開示」



Today (i.e. July 24th, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日(すなわち、2022年7月24日)、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

 

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 



2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1317日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その9(2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その10(2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その11(2022年7月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

 

 

 



2022年7月1日(金)日本経済新聞
東洋エンジ、有報の提出期限延長
(記事)





東洋エンジ、印子会社で不正取引の内部通報

東洋エンジニアリングはこのほど、インド現地法人トーヨー・エンジニアリング・インディアが手掛ける現地での事業に関して、
実態のない発注など不正を告発する内部通報が先月12日付で寄せられたことを明らかにした。
本社、現地法人ともに通報内容の真偽も含め調査を開始し、月内を・・・
(NNN ASIA 2022/07/06(水))
ttps://www.nna.jp/news/show/2359073

 

2022年6月30日
東洋エンジニアリング株式会社
当社インド子会社における不正の疑いのある事案の発生について
ttps://www.toyo-eng.com/jp/ja/ir/library/timely/pdf/140120220630593396.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2022年6月30日
東洋エンジニアリング株式会社
第67期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出に関するお知らせ
ttps://www.toyo-eng.com/jp/ja/ir/library/timely/pdf/140120220629592075.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2022年6月30日
東洋エンジニアリング株式会社
第67期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ
ttps://www.toyo-eng.com/jp/ja/ir/library/timely/pdf/140120220629592090.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



注:
東洋エンジニアリング株式会社はインド子会社において不正の疑いのある事案が発生した(内部通報が寄せられたのは2022年6月12日)
ことを受けて、法定の提出期限である2022年6月30日までに2022年3月期の有価証券報告書を提出できないこととなったわけですが、
財務局に提出期限延長を申請し2022年7月29日までに2022年3月期の有価証券報告書を提出する見通しとなっているところであるわけです。
しかし、東洋エンジニアリング株式会社は2022年5月12日に2022年3月期の決算短信を開示しています。
子会社において不正会計が行われていたとなりますと財務諸表そのものが真正ではないということを意味している
(だからこそ有価証券報告書を提出できなくなった)わけですが、しかしそうなりますと、
2022年5月12日に開示済みの2022年3月期の決算短信も連動して真正ではないということになります。
今後東洋エンジニアリング株式会社は子会社における調査と同時に決算短信の訂正を行わなければならないでしょう。
さらに言えば、このたびの東洋エンジニアリング株式会社における不正会計発覚に関しては、
株式市場の一般投資家だけではなく、優先株式を引き受けている投資ファンドと事業実施可能性調査を委託している経済産業省も
事態を注視していることと思います(つまり、不正会計の影響が証券市場だけに留まらないということです)。
投資ファンドは契約通り普通株主に優先して残余財産が分配されさえすれば文句はないという点において
たとえ有価証券報告書に虚偽があっても自社の利益に影響はない(ただし、仮にA種優先株式の普通株式への転換を検討する際には
当然真正の有価証券報告書が必要となりますが。少なくとも(当然事業継続を前提としている)有価証券報告書を根拠に残余財産が
支払われるわけではないという点においてたとえ有価証券報告書が虚偽でも自社の利益には中立であるわけです。
また、他の言い方をすれば、投資ファンドはA種優先株式を他者に譲渡するわけではない(つまり、両株式の本源的価値を算定する
ということ自体がない)という点においてたとえ有価証券報告書に虚偽があっても自社の利益に影響はない)わけですし、また、
経済産業省は契約通り事業実施可能性調査を実施してくれさえすれば文句はないという点において
たとえ有価証券報告書に虚偽があっても自省の公務に影響はない(もちろん、調査途中で東洋エンジニアリング株式会社が
倒産するようなことがあれば大問題ですが。ただ少なくとも東洋エンジニアリング株式会社の株式の本源的価値の変動自体は、
すなわち、有価証券報告書の不提出や虚偽や訂正は、自省の公務に中立であるわけです)わけですが、
「開示されている財務諸表は真正であるか否か?」という焦点とは別に、会社内部で不正な取引が行われたということで、
投資ファンドとしては例えば「不祥事の結果、残余財産の分配額は引受額を下回ったりはしないだろうか?」という点が心配でしょうし、
経済産業省としては「不祥事に伴い倒産し、調査が頓挫したりしないだろうか?」という点が心配でしょう。
投資ファンドと経済産業省は、株式市場の一般投資家とはまた別の観点から、
東洋エンジニアリング株式会社のインド子会社における不正会計の行方を注視しているのです。
投資ファンドも経済産業省も、契約締結に際して過年度の有価証券報告書も閲覧しているとは思います。
ただ、契約締結に際しては、過年度の有価証券報告書だけではなく、他の内部資料も閲覧しているわけです
(そこが株式市場の一般投資家との違いです。特段、両者は上場有価証券に投資をするわけではありませんので)。
2022年3月期の有価証券報告書が遅延して提出される以前に、このたびの不祥事の発覚を受けて、
投資ファンドも経済産業省もそれぞれ事態の詳細を聞きに既に東洋エンジニアリング株式会社に赴いているはずだと私は思います。
株式市場の一般投資家の投資判断の根拠は有価証券報告書だけですが、
広い意味での商取引の相手方の会社に関する判断根拠は決して有価証券報告書だけではないのです。
いや、広い意味での商取引の相手方は、そもそも有価証券報告書を閲覧しない存在かもしれません。
いい悪いは全く別にして、有価証券報告書が金科玉条であり錦の御旗であるのは株式市場内だけなのです。
投資ファンドは、提出されている有価証券報告書は虚偽であるとは全く疑っていなかった(記載内容は真正であるとは考えていた)ものの、
「東洋エンジニアリング株式会社の普通株式の本源的価値を算定することは自社には無理だ(自社の能力を超えている)。」
と判断したので、残余財産の分配額だけに着目した普通株式とは異なる種類の株式を引き受けることにしたのかもしれません。
そうだとすると、有価証券報告書を当てにはしていないという点でたとえ有価証券報告書に虚偽があっても自社の利益に影響はないわけです。
経済産業省は、遠い将来的に東洋エンジニアリング株式会社の株式の本源的価値や株価等がどうなるのかについては全く分からないが
少なくとも今調査を委託しても無事調査を遂行できることだけは間違いないと判断して、調査を委託したのだと思います。
東洋エンジニアリング株式会社のインド子会社における不正会計に関連する記事とプレスリリースと開示資料を紹介します↓。

 

 


東洋エンジの22年3月期、純利益2倍の16億円

東洋エンジニアリングが12日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比約2倍の16億円だった。
新型コロナウイルスの影響が和らぎ、国内でバイオマス発電所の建設が予定通りに進んだ。
海外では石油化学プラント事業などが順調に進んだ。
売上高は前の期比10%増の2029億円。従来予想の2400億円から下振れした。
(日本経済新聞 2022年5月12日 21:26 [有料会員限定])
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11CN80R10C22A5000000/

 

東洋エンジ、優先株で資本増強 インテグラルが引き受け
(日本経済新聞 2018年11月28日 21:21)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38305440Y8A121C1TJ1000/

「PDF印刷・出力したファイル」




2022年5月27日
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費
(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)の採択結果について
ttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220527002.html

「PDF印刷・出力したファイル」



 

IRカレンダー(東洋エンジニアリング株式会社)
ttps://www.toyo-eng.com/jp/ja/investors/calendar/

「キャプチャー画像」

注:
どういうわけか「IRカレンダー」には「有価証券報告書の提出日」については記入がありません。

 

 


2022年5月12日
東洋エンジニアリング株式会社
2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
ttps://www2.jpx.co.jp/disc/63300/140120220511540094.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2022年5月12日
東洋エンジニアリング株式会社
業績予想と実績の差異に関するお知らせ
ttps://www2.jpx.co.jp/disc/63300/140120220511541012.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2022年5月12日
東洋エンジニアリング株式会社
2022年3月期決算概要
ttps://www2.jpx.co.jp/disc/63300/140120220511540802.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2022年5月12日
東洋エンジニアリング株式会社
2022年3月期本決算 経営方針
ttps://www2.jpx.co.jp/disc/63300/140120220511540834.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2018年11月28日
東洋エンジニアリング株式会社
第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
ttps://www2.jpx.co.jp/disc/63300/140120181127442010.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2018年11月28日
東洋エンジニアリング株式会社
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://www2.jpx.co.jp/disc/63300/140120181127442012.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2018年11月29日
東洋エンジニアリング株式会社
(訂正)「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」
の一部訂正について
ttps://www2.jpx.co.jp/disc/63300/140120181129442940.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年3月6日
東洋エンジニアリング株式会社
第三者割当による優先株式の発行及び払込完了並びに資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ
ttps://www2.jpx.co.jp/disc/63300/140120190305486478.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



 


参考になるかどうか分かりませんが、インドつながりということで、2018年に株式会社リコーはインド現地法人が
会社更生手続きに入りましたので、その時のプレスリリースを紹介します↓。

 

2018年5月28日
株式会社リコー
海外関連会社の会社更生手続開始について
ttps://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/release/2018/pdf/0528_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年2月18日
株式会社リコー
リコーインド債権者委員会による会社更生計画案の承認について
ttps://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/release/2019/pdf/0218_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年5月9日
株式会社リコー
リコーインドに関する追加損失計上のお知らせ
ttps://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/release/2019/pdf/0509_3.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年11月29日
株式会社リコー
リコーインドの更生計画案の承認に関するお知らせ
ttps://jp.ricoh.com/-/media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/release/2019/pdf/1129_2.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


【コメント】
紹介している記事とプレスリリース等を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
東洋エンジニアリング株式会社は子会社における不正会計に伴い2022年7月29日までに2022年3月期の有価証券報告書を提出する
こととなったわけなのですが、東洋エンジニアリング株式会社は既に2022年5月12日に2022年3月期の決算短信を開示しています。
東洋エンジニアリング株式会社はこれから2022年3月期の決算短信の訂正をしていかねばならないわけですが、
比較的最近も紹介したような気もしますが、つい先日アップデートされてもいますので、決算短信等の作成の仕方を紹介します↓。
また、株式会社東京証券取引所のウェブサイトから参考になるFAQを紹介します↓。
理論的には、決算短信の開示と訂正は有価証券報告書の提出とは全く無関係に行うことなのです(両開示制度は何の関係もありません)。
それにしましても、このたびの東洋エンジニアリング株式会社の事例(決算短信の訂正も含みます)について考えていまして、
株式市場の投資家にとっては、上場企業の業績値には、大きく分けただけでも、
@予想値とA実績値とB訂正後の実績値の三種類があることになるな、と思いました。

決算短信・四半期決算短信作成要領等(2022年4月、株式会社東京証券取引所)
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/tvdivq0000004wuh-att/tvdivq000000up10.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

決算短信(中間決算短信)を開示した後に誤りがあることが判明しました。投資者の投資判断には影響が乏しいと考えられますが、
有価証券報告書(半期報告書)の提出後遅滞なく開示することで差し支えありませんか。
ttps://faq.jpx.co.jp/disclo/reit/web/knowledge5046.html

「PDF印刷・出力したファイル」

It is only inside a stock market that an Annual Securities Report is a "Golden Rule" and the "Imperial Standard."
Substantially in all cases, a face-to-face hearing gives more detailed information than an Annual Securities Report.
An investment fund in question has made up its mind to keep away from the Annual Securities Report from the beginning.
The Ministry of Economy, Trade and Industry has judeged that Toyo Engineering Corporation would be able to
completely perform the feasibility study which it would contract to the Company at the least during the survey period
notwithstanding the Company's financial situation.
A fluctuation of an intrinsic value of a share of Toyo Engineering Corporation,
which includes, for example, an unsubmission of and a misstatement of and an amendment to an Annual Securities Report,
has nothing to do with stakeholders in general outside a stock market such as an investment fund in question and the Ministry.
By the way, concerning financial result related values, in practice, there also exist (3) an amended actual value,
in addition to (1) an expected value and (2) an actual value.

有価証券報告書が「金科玉条」であり「錦の御旗」であるのは株式市場内でだけなのです。
事実上全ての場合において、頭を突き合わせて話を聞くことは有価証券報告書よりも詳細な情報を得られるのです。
件の投資ファンドは始めから有価証券報告書を避けることに決めました。
経済産業省は、東洋エンジニアリング株式会社はその財務状況とは無関係に少なくともその調査期間の間だけは
自省が委託する実行可能性調査を完全に遂行できるであろうと判断しました。
東洋エンジニアリング株式会社の株式の本源的価値の変動―これには例えば有価証券報告書の未提出と虚偽記載と訂正が
含まれますが―は、件の投資ファンドや経済産業省のような株式市場外の利害関係者全般には全く関係がありません。
ところで、業績関連数値には、実務上は、@予想値とA実績値に加えて、B訂正後の実績値も存在するのです。