2022年7月30日(土)

Today (i.e. July 30th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年7月30日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. July 30th, 2022), 1 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年7月30日）、TDnetで開示された適時開示は合計1本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

>In theory, what you call a post is also carried forward by means of trains also in this society.

>理論的には、この社会においてもまたいわゆる郵便物も列車を用いて輸送します。

また、2022年7月25日（月)のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202207/20220725.html）で、
「法理的には、株券がまさにその株式を保有していることを表す。」ということに関連し、
「決済日は取引日の数営業日後である理由は、たとえ相手方との成約（すなわち取引）それ自体も証券口座への記録
（すなわち決済）それ自体もどちらも電気的に情報処理されていようとも、株券の移動に数営業日かかるからなのだろう。」、
と書きました。
これらの点について一言だけ追記をしたいと思います。
例えば1988年4月1日の時点で証券会社で上場株式を購入した場合に株主は株券を証券会社から手渡されていたのかどうかについては
私には分かりませんが、法理的には株券がまさにその株式を保有していることを表す以上、
証券会社は株主に株券を手渡さなければなりません。
では、「上場企業の株主は株券を保有する。」という証券制度において、株式の売買を行う際には、株券を譲渡しなければならない、
ということになるわけですが、株券は売り手から買い手へ直接手渡されるのではなく証券実務上は証券会社が間に入ることになります。
その場合、「どの時点で株券が手渡されたと考えるのか？」が問題になります。
最も理論的なのは、「買い手が株券を受け取った時」ということになると思います。
ただ、�@売り手と�A売り手の支店と�B買い手の支店と�C買い手との間の株券の移動を郵送で賄うとすると、
取引日から決済日までは合計7営業日は見ておいた方がいいということになるでしょう。
参考までに、北海道の離島から沖縄県の離島までの郵便所要日数を調べてみましたので参考にして下さい↓。
それから、今日は取引所の事業多角化についての記事を紹介していますが、事業多角化とは少しだけ異なるかもしれませんが、
「株券の売り手からの受け取りと買い手への配送を取引所自身が手掛ける。」という一種の事業範囲拡大も考えられるなと思いました。

「お届け日数の検索結果
差出元 〒097-1200（北海道礼文郡礼文町）（稚内郵便局）　あて先 〒907-0000（沖縄県 八重山郡竹富町）（八重山郵便局）」

「お届け日数の検索結果
差出元 〒097-1201（北海道礼文郡礼文町香深村）（稚内郵便局）　あて先 〒907-1542（沖縄県八重山郡竹富町西表）（八重山郵便局）」

Each necessary time displayed in this table indicates a sending time from a departure post office to an arrival post office.
Or rather, the last posting time from an arrival post office to an arrival address is also reflected into these necessary times.

この表に表示されている各所要時間は出発郵便局から到着郵便局までの配送時間を表しています。
いや、正確に言えば、到着郵便局から到着住所までの最後の郵送時間もこれら所要時間に反映されています。

One idea is that an exchange diversifies its business into an express delivery service for a purpose of
delivering a deed such as a share certificate, etc. from a seller of an object to a buyer of the object directly.
After this proposed diversification is implemented, the exchange will fulfill its proper express post
(namely a collection and delivery) just like a postal service executed by a post office all over Japan.
That is to say, a deliverer in charge, who will be an employee of an exchange,
will visit a home or an office of a seller of an object and will receive a deed such as a share certificate, etc.
(1) within 2 hours of the end of a forenoon trade (namely a morning session), concretely speaking, which means by 13:30,
and (2) within 2 hours of the end of an afternoon trade (namely an afternoon session), concretely speaking,
which means by 17:00, which means that the deliverer in charge will visit the seller at the most frequently twice a day.
After the reception of the deed, deeds received all over Japan will appropriately be sent to collection and delivery centers
at various places in Japan set up and operated properly by the exchange.
After the deed has arrived at the nearest collection and delivery center,
another deliverer in charge, who will naturally also be an employee of the exchange,
will visit a home or an office of a buyer of the object and will hand a deed such as a share certificate, etc. in
(1) within 2 hours of the end of a forenoon trade (namely a morning session), concretely speaking, which means by 13:30,
and (2) within 2 hours of the end of an afternoon trade (namely an afternoon session), concretely speaking,
which means by 17:00, which means that the deliverer in charge will visit the buyer at the most frequently twice a day.
However mutually remotely a seller and a buyer will be located in Japan respectively, by means of its proper express system,
the seller's own deed such as a share certificate, etc. will directly be handed in to the buyer within 48 hours.
As soon as the deed is handed in to the buyer at the home or the office, a settlement of that trade will have been completed.
At the instant of the deed's being handed in, the deliverer in charge will make a liaison with its proper computer system,
and, an object account recorded in a securities account of the seller will be erased and simultaneously a consideration
of the object (namely figuratively, electric cash) will be remitted from the buyer's account to the seller's account.

一つの案は、取引所は、株券等のような証書を目的物の売り手からその目的物の買い手へと直接に届けることを目的として、
自所の事業を速達配送サービスへと多角化する、というものです。
提案しましたこの多角化を実行した後は、取引所はまさに郵便局が行っている郵便事業のように日本全土で自所独自の
速達集配（すなわち、集荷と配達）を実現していくことになります。
すなわち、宅配担当者―取引所の従業員になりますが―が、�@午前の取引（すなわち前場）の
終了から2時間以内に―具体的に言えば、13:30までに―、そして、�A午後の取引（すなわち後場）の終了から2時間以内に
―具体的に言えば、17:00までに―目的物の売り手の自宅もしくはオフィスを訪れ株券等のような証書を受け取ることになります。
以上のことは、宅配担当者は最大頻度で一日に二回売り手を訪れることになる、という意味です。
証書を受け取った後は、日本全土で受け取った証書は取引所が独自に設置し運営している日本各地にある集配センターに
送られることになります。
証書が最寄の集配センターに到着した後は、別の宅配担当者―当然この宅配担当者も取引所の従業員になりますが―が、
�@午前の取引（すなわち前場）の終了から2時間以内に―具体的に言えば、13:30までに―、そして、�A午後の取引（すなわち後場）の
終了から2時間以内に―具体的に言えば、17:00までに―目的物の買い手の自宅もしくはオフィスを訪れ
株券等のような証書を手渡すことになります。
以上のことは、宅配担当者は最大頻度で一日に二回買い手を訪れることになる、という意味です。
買い手と売り手とが互いに日本のどんなに離れた場所にそれぞれ所在していても、取引所固有の速達システムを用いることで、
売り手所有の株券等のような証書は48時間以内に直接に買い手に手渡されることになります。
自宅もしくはオフィスで買い手に証書が手渡されると同時に、その取引の決済は完了します。
証書の手渡しと同時に、宅配担当者は取引所独自のコンピューターシステムに連絡をし、
売り手の証券口座に記録されている目的物勘定は消去され
同時に目的物の代金（すなわち比喩的に言えば電子的な現金）が買い手の証券口座から売り手の証券口座へと送金されます。