2022年8月21日(日)
「本日2022年8月21日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日(すなわち、2022年8月21日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
「本日2022年8月21日(日)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日(すなわち、2022年8月21日)、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1345日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9(2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10(2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その11(2022年7月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html
2022年8月21日(日)日本経済新聞
「インフレ税」 米欧4.5兆j 債務圧縮、財政に劇薬 国民には「見えぬ負担」
(記事)
2022年8月21日(日)日本経済新聞
きょうのことば
インフレ税 お金の価値低下、債務「圧縮」
(記事)
米国、「インフレ削減法案」成立
(EY
税理士法人 税務アラート・ニュースレター 2022年8月19日)
ttps://www.ey.com/ja_jp/ey-japan-tax-library/tax-alerts/2022/tax-alerts-08-19
「PDF印刷・出力したファイル」
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
第七条 国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。
A 前項に規定する財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。
【コメント】
財政法では、税収のみを国家の支出の財源としなければならないと定められています。
インフレ下では国家の債務は減少するとは言いますが、国家が債務を負っている状態自体が間違いだと言わねばならないでしょう。
さらに、財政法では、国債は「発行した年の税収によって」償還しなければならないと定められています。
国家が発行できるのは償還期間が1〜2ヶ月間の「国庫短期証券」のみなのです(国債とは本来的には「財務省短期証券」のみを指します)。
Just as a tax always decreases assets of citizens, an inflation always
decreases assets of citizens.
However, an inflation does not always decrease
debts of a state.
A reason for it is that some states in the world are not
burdened with any debts.
A state without any debts is likely to exist in
reality, and on the contrary, such a state budget is quite "states of
nature."
Lawmakers must have a control over expenditures and revenues of a
state in order to keep financial conditions in balance.
まさに税が国民の資産を必ず減少させるように、インフレーションは国民の資産を必ず減少させます。
しかしながら、インフレーションは国家の債務を減少させるとは限りません。
その理由は、債務を一切負っていない国家も世界にはあるからです。
債務を一切負っていない国家というのは現実に存在し得ますし、それどころか、そのような国家予算というのは全く「自然な状態」です。
均衡の取れた財政状態を保つために、立法者は国家の支出と収入を統制しなければならないのです。