2022年8月8日(月)


「本日2022年8月8日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. August 8th, 2022), 532 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日(すなわち、2022年8月8日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計532冊でした。

 

 

「本日2022年8月8日(月)にTDnetで開示された全ての適時開示」



Today (i.e. August 8th, 2022), 430 timely disclosured have been disclosed at the TDnet in total.

本日(すなわち、2022年8月8日)、TDnetで開示された適時開示は合計430本でした。

 

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1332日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その9(2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その10(2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その11(2022年7月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

 

 

 


2022年7月23日(土)日本経済新聞
坪田ラボ元株主の慶応義塾 ロックアップに違反 全株売却
(記事)



坪田ラボ株で「ロックアップ」違反、慶応義塾が全株売却
(日本経済新聞 2022年7月22日 23:09)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC229500S2A720C2000000/

「PDF印刷・出力したファイル」



2022年7月22日
株式会社坪田ラボ
「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」の提出に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82482/d5a95e3d/e61a/4015/bed8/5b80a56fcc7e/140120220722503258.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




【コメント】
慶應義塾大学が「制度ロックアップ」に違反して所有していた株式会社坪田ラボ株式を売却していた、とのことです。
「確約書」まで差し出していたのであれば、「認識漏れ」や「証券会社から違うことを聞いたから」との言い訳は一切通らないでしょう。
個人的には、一般に支配株主が変わることや経営陣が変わることの方が株式の本源的価値にはるかに大きな影響を与える、と私は考えます。

Even if a shareholder sells its own share in violation of a "lock-up," an intrinsic value itself of the share doesn't vary.
However, generally speaking, a change of a controlling shareholder varies an intrinsic value of a share in practice.
By the way, Keio University has handed a "firm promise document" at issue in to the company side as a shareholder.
That is to say, a situation that Keio University has continued not to recognize an exsitence of the lock-up clause
in the firm promise document does definitely not occur.
If anything, a securities company is not involved in an exsitence of a regulatory lock-up which each shareholder is subject to.
This is of my own coining, but, a word "firm" in this context means "Fix In a Remembering Memory."
This is true of everything, but, handing a "firm promise document" in means declaring, "I will definitely not forget."
Due to a "firm promise document" at issue, Keio University's selling shares was decisively a deliberate sale.

たとえ株主が「ロックアップ」に違反して所有株式を売却しても、株式の本源的価値自体は変動しません。
しかしながら、一般的なことを言えば、実務上は支配株主が変わると株式の本源的価値は変動します。
ところで、慶応義塾大学は争点となっています「確約書」を株主として会社側に差し出しています。
すなわち、慶應義塾大学が確約書におけるロックアップ条項の存在を認識しないままになっているという状況は絶対に発生しないのです。
むしろ、証券会社は各株主が従わねばならない制度ロックアップの存在には関与しません。
これは私の造語ですが、この文脈における"firm"という言葉は「忘れることのない記憶の中にしっかりと留める」という意味なのです。
これは何事にも当てはまることですが、「確約書」を差し出すとは「私は決して忘れません。」と宣言するという意味なのです。
争点となっています「確約書」を提出していますので、慶応義塾大学の株式売却は決定的に故意の売却だったのです。