2022年7月20日(水)

Today (i.e. July 20th, 2022), 224 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年7月20日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計224冊でした。

Today (i.e. July 20th, 2022), 166 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年7月20日）、TDnetで開示された適時開示は合計166本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1313日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

2022年7月15日(金)日本経済新聞
REITの運用で違反　中部電力系に業務停止命令　金融庁が方針、3ヵ月間
きょうのことば
不動産投資信託（REIT）　賃料収入を分配
（記事）

2022年7月20日(水)日本経済新聞
事業承継　経営者の引退後　�B
介護サービス輝・元社長　狩野 美香子氏
社会課題に着目　大手に売却後 起業重ねる
（記事）

投資信託及び投資法人に関する法律の条文↓。

第百九十三条（資産の運用の範囲）
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産について次に掲げる取引を行うことができる。
一　有価証券の取得又は譲渡
二　有価証券の貸借
三　不動産の取得又は譲渡
四　不動産の貸借
五　不動産の管理の委託
六　前各号に掲げるもののほか、政令で定める取引

「ゼミナール　金融商品取引法」　大崎貞和 宍戸善一 著　（日本経済新聞出版社）

序章　上場企業法としての金商法

4. 利益相反問題と金商法の役割
「8ページ」

英文会計用語辞典からのスキャン↓。

"source document"（原始書類／原始伝票／原始資料）、"sources of evidence"（証拠の源泉）、
"source statement library"（ソース・ステートメント・ライブラリー(SSL)）

"special..."その1

"special..."その2

令和４年６月17日
証券取引等監視委員会
株式会社エスコンアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について
ttps://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220617-4.html

参考資料
ttps://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220617-4/01.pdf

令和４年７月15日
金融庁
株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分について
ttps://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220715.html

2022年6月17日
エスコンジャパンリート投資法人
証券取引等監視委員会による検査結果に関するお知らせ
ttps://www.escon-reit.jp/file/news-2cadc0b16270e04aa31cba7365f599c4ec5b8d16.pdf

2022年7月15日
エスコンジャパンリート投資法人    
一部報道について
ttps://www.escon-reit.jp/file/news-c6f4f998057b21f7af5b58985233fcf6c64f7f0e.pdf

2022年7月15日
エスコンジャパンリート投資法人
資産運用会社に対する行政処分に関するお知らせ
ttps://www.escon-reit.jp/file/news-4d6a8dc6f0c30b17757cc5dd3917cd0248f1927f.pdf

2022年6月17日
株式会社日本エスコン
株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分の勧告に関するお知らせ
ttps://www.es-conjapan.co.jp/corporate19950418/wp-content/uploads/abdf095626d4a4ab2bcd4167b128c1f1-81.pdf

2022年7月15日
株式会社日本エスコン
一部報道について
ttps://www.es-conjapan.co.jp/corporate19950418/wp-content/uploads/0009e3f0488cc222d31b2ad35b7187bb.pdf

2022年7月15日
株式会社日本エスコン
株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分について
ttps://www.es-conjapan.co.jp/corporate19950418/wp-content/uploads/f37c19e948d321d2e4a66324be696cab.pdf

2022年07月15日
中部電力パワーグリッド株式会社　長野支社
当社制服（雨合羽）の紛失について
ttps://powergrid.chuden.co.jp/news/press/1208658_3281.html

Chubu Electric Power Grid Co., Inc. has lost its uniform (a raincoat), but, neither the Company nor Es-con Japan Ltd.
has to lay itself in a court uniformly.
（中部電力パワーグリッド株式会社は自社の制服（雨合羽）を紛失してしまったのですが、
中部電力パワーグリッド株式会社も株式会社日本エスコンもどちらも同じように裁判所の中に身を置く必要はないのです。）

【コメント】
金融庁が証券取引等監視委員会からの勧告を受けて中部電力系の不動産投資信託（REIT）の資産運用会社である
株式会社エスコンアセットマネジメントに対して3カ月間の業務停止命令を出した、とのことです。
事の子細については記事やプレスリリースを読んでいただきたいのですが、
この事例について私が思ったのは次の三点です。

○投資家保護に第一に責任があるのはエスコンジャパンリート投資法人の「執行役員」だ。
　この事例は、エスコンジャパンリート投資法人の「執行役員」の「受託者責任」の問題だ。
　不動産開発会社（売り手）や資産運用会社（業務の委託先）や不動産鑑定会社に理論的には非はないと私は考える。
○投資法人に資産運用会社が存在するのはおかしい。投資法人は資産の保有だけではなく資産の運用まで自社で行うべきだ。
　現在の不動産投資信託の制度では、投資法人に資産運用会社が存在することがあたかも前提となっているかのようだ。
○そもそも株式会社エスコンアセットマネジメントは金融商品取引業者なのか。
　株式会社エスコンアセットマネジメントは特定かつ少数の人からの委託を受けて不動産の運用を手掛けているに過ぎない。
　株式会社エスコンアセットマネジメントは投資運用業を行っているわけではない（不動産に関連する日々の業務を行っているだけ）。

In commercial transactions, it is not up to a seller nor up to an appraiser but up to a buyer itself
to maximize profits of the buyer.
Also in the context of a securities investment, it is not up to a seller nor up to an appraiser but up to a buyer itself
to protect interests of investors.
A "buyer" in today's (namely, an investor protection's) context means a "Managing Officer" of an Investment Corporation.
To put it straightforwardly, in the field of the practical securities investment, from the beginning, situations themselves
there namely usual occurrences themselves there and recurrent events themselves there are a pack of conflicts of interests.
Ultimately speaking, an investor protection relies on "fiduciary duties" and "liabilities for damages" in practice.
In my personal opinion, neither a real estate development company nor an asset management company nor
a real estate appraiser company is to blame for a REIT in question's acquiring a real estate at a comparatively high price
in theory, much less approaches at issue to the real estate appraiser company on the bargain price of the real estate.
By the way, an antonym of "specified" is exactly "comprehensive."
A problem in this context is not concealed debts but concentrated guts namely each Investment Corporation's proper dedication.
After a foundation, an Investment Corporation is not able to be selective about its businesses any longer.
For its own proper dedicated business has already been selected at the point of its foundation.

商取引において、買い手の利益を最大化させるのは売り手の義務でもなければ鑑定者の義務でもなく、買い手自身の義務なのです。
証券投資の文脈においても、投資家の利益を保護するのは売り手の義務でもなければ鑑定者の義務でもなく、買い手自身の義務なのです。
今日の（すなわち、投資家保護の）文脈における「買い手」とは、投資法人の「執行役員」を意味します。
率直に言いますと、実際上の証券投資の領域では、その始めから、そこでの状況それ自体が、すなわち、
そこで日常見られる物事の発生それ自体とそこで繰り返し起こる出来事それ自体が利益相反の塊なのです。
究極的なことを言えば、投資家保護は実務上は「受託者責任」と「損害賠償責任」に依存しているのです。
私個人の意見になりますが、不動産開発会社も資産運用会社も不動産鑑定会社も件の不動産投資信託が不動産を高掴みしたことについては
理論的には非はないのです。不動産の取引価格に関する不動産鑑定会社に対する問題となっている働きかけについてはなおさらです。
ところで、「特定の」の反意語がまさに「包括的な」なのです。
この文脈における問題点は、隠匿負債ではなく専念本業すなわち各投資法人固有の専用性なのです。
設立後は、投資法人は自法人の事業を注意深く選ぶことはもはやできません。
というのは、投資法人自身の固有の専用事業は設立の時点で既に選択されているからです。