2022年8月22日(月)

Today (i.e. August 22nd, 2022), 244 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年8月22日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計244冊でした。

Today (i.e. August 22nd, 2022), 123 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年8月22日）、TDnetで開示された適時開示は合計123本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1346日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

企業利益と課税所得との差異に関する一考察（明治大学学術成果リポリトジ）
ttps://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/4659/1/keirichishiki_72_165.pdf

英文会計用語辞典からのスキャン↓。

【コメント】
昨日のコメントで紹介しましたEY税理士法人が発行しています税務アラート・ニュースレター「米国、『インフレ削減法案』成立」には、
米国では2023年1月1日以降に開始する課税年度より「会計利益を課税標準とする法人税」が導入されることとなったと書かれていますが、
この新しい法人税の課税について今日紹介している資料も題材にしながら一言だけコメントを書きたいと思います。
新しい法人税の名称は「Corporate Alternative Minimum Tax」（「CAMT」）（そして、その税率は「15％」）とのことなのですが、
解説には次のようなことが書かれています。
○CAMTは後年税額控除として法人税を減額可能である。
○CAMTは、「暫定ミニマム税」が「通常法人税」を超過する額。超過額がない場合はCAMTゼロ。
○CAMTが課せられる場合、翌課税年度以降、税額控除として通常法人税から差し引く。
これらを読みますと、「法人が納税する法人税の総額は長期的には変わらない。」ということになるようです。
それから、私個人の意見になりますが、「法人税の課税所得額は企業会計とは完全に分離独立して計算するべきだ。」と私は考えます。

The "Corporate Alternative Minimum Tax" （"CAMT"）in question is, as it were, a "Corporation in-Advance-of-a-Maturity Tax."
All things considered, a payment of the CAMP is just an up-front payment of a Corporation Tax of the next taxation year
and substantially a redeemable tax for each corporation in the long run and a total amount of Corporation Tax paid is invariable.
Although a total amount of tax revenues doesn't increase even with an introduction of the CAMT in the long run for the state,
a purpose of an introduction of the CAMT lies in making corporations in U.S. accommodate the state with current cash, I suppose.
The CAMT is, as it were, "Corporations' Alternatively Making Treasuries."
Instead of the U.S. Treasury itself's issuing Treasury Bills, corporations in U.S. aid the state concerning short-term cash.
Needless to say, Treasury Bills are absolutely redeemed, but,
the CAMT is also absolutely redeemed, only with each corporation's fully absorbable incomes in the future though.

件の「Corporate Alternative Minimum Tax」（「CAMT」）というのは言わば「課税年度末日前の前払法人税」なのです。
全てを考え合わせますと、CAMTの納税は次期課税年度の法人税の前払いに過ぎず
長期的には各法人にとっては実質的に法人税額から差し引くことができる税であり納税する法人税の総額は変化しないのです。
たとえCAMTを導入しても国家にとっては長期的には税収の総額は増加しないわけですが、
CAMT導入の目的は米国内の法人に国家に対して当座の現金を融通させることにあるのだと私は思います。
CAMTというのは言わば「法人が代わりに国庫を用立てたやること」なのです。
米国財務省自身が財務省短期証券を発行する代わりに、米国内の法人が国家を短期資金に関して援助するのです。
言うまでもなく財務省短期証券というのは絶対に償還されるわけですが、
CAMTもまた絶対に法人税額から差し引かれます。その後各法人に十分に吸収可能な所得がありさえすれば、ですが。