2022年7月26日(火)

Today (i.e. July 26th, 2022), 134 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年7月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計134冊でした。

Today (i.e. July 26th, 2022), 181 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年7月26日）、TDnetで開示された適時開示は合計181本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1319日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

2022年7月26日(火)日本経済新聞
マレリ、再建計画認可を公告
（記事）

マレリ、再建計画認可を官報で公告　最短2週間で確定へ
（日本経済新聞　2022年7月25日 17:55）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2562A0V20C22A7000000/

インターネット版官報
ttps://kanpou.npb.go.jp/

注：
昨日令和4年7月25日の官報と本日令和4年7月26日の官報を見てみたのですが、
マレリホールディングス株式会社の再建計画についての記載は全く見当たりませんでした。

2022年7月26日(火)日本経済新聞
The Economist
ESG投資、排出削減を軸に
（記事）


注：
現在この世の中で一番ホットなトレンドの一つが「ESG」であるわけですが、このたびのマレリホールディングス株式会社の倒産事例
のことは、「ESG」の中の「S」の観点から見なければならないと思います。
ダイナミックで自由な経済においては、企業は、法律にのっとって長期的利益を追求するなかで、社会においてどう振る舞うかを
それぞれに決定するものですが、それは経営破綻後の再建手続きにも当てはまると考えなければならないでしょう。
債権者集会の場でも、立案した再建計画がいかに自社の再生に導くかという点と同時に、
立案した再建計画がいかに社会に対して大きな利益をもたらすかという点についても、
マレリホールディングス株式会社は債権者達にアピールしなければならないわけです。
報道によりますと、マレリホールディングス株式会社は「日本での工場閉鎖や人員削減は計画していない」とのことです。
このことがいかに社会的美徳であるか、債権者達に対しアピールしなければならないわけです。
債権者は雇用維持という美徳と弁済金額の減少という相反する利害を前に意思決定をしなければならないのです。
特に再建手続きの場では債権者も「ESG」とは無縁ではいられない時代になった、という言い方ができるかもしれないなと思いました。

A debtor-in-posession's posture on a "Society" now inevitably possesses possessors' position.
（占有下にある債務者の「社会」に対する姿勢が今では必然的に債権者達の意見をとらえるのです。）

【コメント】
On the principle of law, neither a liquidator nor a public notice nor an individual notification is necessary.
The purpose of the Companies Act is said to be an "creditor protection."
Admittedly, the "doctrine of a capital maintenance" is one of the concrete purposes of the Companies Act.
That is so particularly from a view point of the accounting profession.
However, particularly in comparison with the principle of law,
it is not the "doctrine of a capital maintenance" but the concrete "creditor protection procedures" prescribed in the Act.
that is actually contributory to a "creditor protection" in practice, I suppose.
An approach that "maitaining a capital is contributory to protecting interests of creditors" is totally groundless, actually.
The concrete "creditor protection procedures" prescribed in the Act don't take the principle of law namely
a basic concept of a stock company namely the fact itself that creditors have trusted a stock company into consideration.
Abstractly speaking, the "doctrine of a capital maintenance" in the context of a "creditor protection" is
the pure corporate accounting plus a distorted inspiration namely plus an Exaggerated Superficial Ground,
whereas the concrete "creditor protection procedures" prescribed in the Act have been legislated purely for that purpose.
In a word, the "doctrine of a capital maintenance" in the context of a "creditor protection" is "artificial,"
whereas the concrete "creditor protection procedures" prescribed in the Act are "native."
A "capital" account on the corporate accounting is purely for an accounting purpose and fundamentally not for a protection
of anything, whereas a series of the prescriptions in the Act is purely for a "creditor protection" from the beginning.
To put it straightforwardly, the origin itself is different between the former and the latter.
What is able to save creditors is a measure by means of steps which have been prepared fundamentally for a "creditor protection."
It is neither a technique for a purpose of a continuous and clear presentation of results of transactions by a company
nor an Exaggerated Superficial Ground nor a combination of those two.

法理的には、清算人も公告も個別催告も必要ないのです。
会社法の目的は「債権者保護」であると言われています。
なるほど「資本維持の原則」は会社法の具体的な目的の一つです。
特に会計の専門家の観点からはそれはそうなのです。
しかしながら、私が思うに、特に法理と比較をした場合は、実務上実際に「債権者保護」に資するのは、
「資本維持の原則」ではなく会社法に規定された具体的な「債権者保護手続き」なのです。
「資本金を維持すれば債権者の利益を保護することに寄与する」という考え方には実は全く根拠がないのです。
会社法に規定された具体的な「債権者保護手続き」は、法理を、すなわち、株式会社の基礎概念を、すなわち、
債権者は株式会社を信頼していたという事実そのものを度外視しているのです。
抽象的に言えば、「債権者保護」という文脈における「資本維持の原則」は、
純粋な企業会計にこじつけの発想を加えたものすなわち純粋な企業会計に誇張された見せかけの根拠を加えたものなのですが、
会社法に規定された具体的な「債権者保護手続き」は純粋にその目的のために制定されているのです。
一言で言えば、「債権者保護」という文脈における「資本維持の原則」は"artificial"（作り物の）であり、
会社法に規定された具体的な「債権者保護手続き」は"native"（生来の）なのです。
企業会計上の「資本金」勘定は純粋に会計のためのものであり本質的に何かの保護のためのものではない一方、
会社法中の一連の規定は始めから純粋に「債権者保護」のためのものなのです。
率直に言えば、前者と後者とでは発端そのものが異なっているのです。
債権者を救えるのは根源的に「債権者保護」のために準備された手段による対策です。
会社による取引の結果を継続してかつ明瞭に表示するための技術でもなければ
誇張された（"exaggerated"）見せかけの（"superficial"）根拠（"ground"）でもなければそれら二つの組み合わせでもないのです。