2022年8月6日(土)

Today (i.e. August 6th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年8月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. August 6th, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年8月6日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1330日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜2022年6月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その11（2022年7月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202207/PastLinksWithASummaryOfEachComment11.html

テラ、破産手続き開始決定　23日上場廃止に

東証スタンダード上場のバイオベンチャーのテラは5日、東京地裁に破産手続き開始を申し立て、開始決定を受けたと発表した。
同社によると負債総額は1億8765万円。また東京証券取引所は同日、テラ株を8月23日に上場廃止にすると発表した。
（日本経済新聞　2022年8月5日 22:30 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05AYK0V00C22A8000000/

2022年8月5日
テラ株式会社
破産手続開始の申立て及び破産手続開始決定に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/21910/dd63f33e/fe31/406e/9e33/55912ed997e9/140120220805513804.pdf

2022/08/05
株式会社東京証券取引所
上場廃止等の決定：テラ（株）
ttps://www.jpx.co.jp/news/1023/20220805-11.html

【コメント】
テラ株式会社が2022年8月5日に東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い同日破産手続開始が決定された、とのことです。
昨日は、中国の泰邦生物集団（China Biologic Products Holdings, Inc.）の米国預託証券の"privatization"（非上場化）について
コメントを書きましたが、今日は日本の証券取引所における上場廃止について考えてみました。
上場会社が一定の法的整理に入った場合は同じような流れになっていくのでしょうが、株式会社東京証券取引所はテラ株式会社について
破産手続きが開始されると同時に「上場廃止日」を決定しています（「上場廃止日は2022年8月23日(火)である。」と）。
さらに、「（注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。」
という注意書きまで発表されています（「上場廃止日」がより早まることがあり得る、ということなのでしょう）。
昨日の米国預託証券の上場廃止（"delisting"もしくは"privatization"）を参考にして、この点について考えてみたのですが、
「証券取引所は上場廃止日を事前に定めることはできないのではないだろうか？」と今日はふと思いました。
株式会社東京証券取引所はテラ株式会社の破産手続きの最中に株式の上場を廃止すると言っているわけなのですが、考えようによっては、
上場廃止の手続きとしては、破産手続きの終結そして清算結了登記が完了してから株式を上場廃止にしてもよいのでは、と思いました。
昨日の米国預託証券ではありませんが、有価証券の上場廃止（投資家が一切取引できなくなること）は最後の最後だと私は思うわけです。
私のこの考えが正しいとしますと、テラ株式会社は清算結了登記が完了するまで整理銘柄に指定され続ける、ということになります。
当然、破産手続きがいつ終結するかは株式会社東京証券取引所には分かりませんので、上場廃止日を決定することはできないわけです。
確かに、テラ株式会社がこれまで開示してきた一連の情報は事業継続を前提とした情報である一方、テラ株式会社は今後は清算を前提
とした法的行為（残務整理）に入りますので、投資家にとって株式投資の前提が異なる以上、投資家保護の観点から、可及的速やかに
取引を行う機会自体を失くすべきだ、という考え方もあるわけですが、純粋な理論上は、「会社清算のことまで含めて、事業継続を前提
とした情報開示により投資家は株式の本源的価値を算定できる。」という前提があるということではないかと私は考えます。

2022年8月6日(土)日本経済新聞
ONEなど、米社にTOB　船舶保有大手を傘下に
（記事）

2022年8月5日
日本郵船株式会社
当社持分法適用会社を含むコンソーシアムによるAtlas Corp.に対する株式取得提案のお知らせ
ttps://www.nyk.com/ir/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/08/05/20220805jpnkaiji.pdf

2022年8月5日
株式会社商船三井
当社持分法適用会社が参画するコンソーシアムによるAtlas Corp.社に対する株式取得提案のお知らせ
ttps://www.mol.co.jp/ir/data/pdf/news_220805.pdf

2022年8月5日
川崎汽船株式会社
当社持分法適用会社を含むコンソーシアムによるAtlas Corp.社に対する株式取得提案のお知らせ
ttps://www.kline.co.jp/ja/news/ir/auto_20220805512861/pdfFile.pdf

Aug 4, 2022
Atlas Corp.
Atlas Corp. Announces Receipt of "Take Private" Proposal
ttps://ir.atlascorporation.com/2022-08-04-Atlas-Corp-Announces-Receipt-of-Take-Private-Proposal?asPDF=1

【コメント】
日本郵船株式会社と株式会社商船三井と川崎汽船株式会社の三社が共同出資して設立したコンテナ船事業会社
Ocean Network Express Pte. Ltd.が、世界最大手のコンテナ船専業船主Seaspan Corporationを傘下に持つ
アセットマネージメント会社である米国のAtlas Corp.の主要株主達とコンソーシアム（共同事業体）を結成し、
共同してAtlas Corp.に対して非上場化（"Take Private"）の提案を行った、とのことです。
「コンソーシアム」とは書かれていますが、各種プレスリリースを読む限りは単に株式保有を目的とした「特別目的会社」のことを
指しているようでして、その「特別目的会社」の名称は"Poseidon Acquisition Corp."とのことです。
そして、Atlas Corp.の主要株主達というのは、�@"Washington Family"と�A"Fairfax Financial Holdings Limited"
（"Washington Family"が関連している一定の会社）と�B"David Sokol"（Atlas Corp.の取締役会会長）の三名です。
Atlas Corp.の株式の約68％を保有しているAtlas Corp.の主要株主達は皆、実質的に「個人」（家業の会社、家族の資産管理会社等）
であるようです（考えてみれば、例えばあの渋沢栄一も個人出資で海運会社を含む様々な事業会社を設立したわけです）。
日本郵船株式会社と株式会社商船三井と川崎汽船株式会社の三社がそれぞれ発表したプレスリリース計三本全てに
コンソーシアムが発表したコメントが載っているのですが、そのコメントには印象深いことに次のように書かれています。

In its proposal letter, the Consortium informed the Atlas board of directors that the members of the Consortium who
are currently shareholders of Atlas are interested only in acquiring the remaining common shares of Atlas that they
do not currently own or control, and have no interest in selling any of the shares they own or control, nor would they
expect, in their capacity as shareholders, to vote in favor of any alternative sale, merger or similar transaction
involving Atlas.

【参謀訳】
提案書簡の中で、コンソーシアムはAtlas社の取締役会に次のことを伝達しています。
現在Atlas社の株主をしているコンソーシアムのメンバー達三名は現在は所有していないもしくは管理はしていないAtlas社の残りの
普通株式を取得することのみに興味があり、所有するもしくは管理する株式をわずかでも売却することには全く興味がありません。
さらに、株主という立場において、代替的な売却や合併やAtlas社が関わる同種の取引に賛成する議決権行使を行うつもりは
ありません。

Atlas Corp.の主要株主達三名はまさに家業を営むような気持ちでAtlas Corp.の株主をしている（コンテナ船事業を営んでいる）、
という気持ちが私には伝わってきました。
いわゆる親子上場については弊害ばかりが強調されていますが、「Atlas Corp.の経営は主要株主達三名にまかせておけば大丈夫だ。」
と米国の一般投資家達（Atlas Corp.の少数株主達）は思うのではないだろうかと私は思いました。
Atlas Corp.のコーポレート・ガバナンスや利益相反を問題視する投資家は米国には一人もいないのかもしれないなと思いました。
「支配株主が牽引する。」、この考え方が「支配株主がいる上場会社」では重要なのです。
ただ、このたびのこの「非上場化の提案」についてですが、それだけに日本の海運会社がAtlas Corp.に出資をする
というのは少し奇異な感じが私にはします。
このコンソーシアム、日本郵船株式会社と株式会社商船三井と川崎汽船株式会社の三社の側とAtlas Corp.の主要株主達三名の側、
一体どちらの側から話を持ちかけたのだろうかと私は疑問に思います。
Atlas Corp.のことを「家業」であるかのように見ているところからすると、Atlas Corp.の主要株主達三名の側からとは考えにくい
わけなのですが、かと言って日本郵船株式会社と株式会社商船三井と川崎汽船株式会社の三社の側からと考えても、
非上場化後も特段Atlas Corp.の支配権を獲得できるわけではないわけですから、株式取得のメリットがあまりないように思うわけです。
日本郵船株式会社と株式会社商船三井と川崎汽船株式会社の三社の側の議決権割合はその後も約32パーセントに過ぎないわけですから。
どちらから話を持ちかけたと考えても、何か説明が付かない株式取得だと私は感じるわけです。
「優先的に用船できる条件」を主要株主達から持ちかけられ日本の三社は出資することにした、といったところだろうかと思いました。