2021年7月3日(土)

「本日2021年7月3日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 3rd, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計927日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年7月2日(金)日本経済新聞　公告
公開買付条件等の変更に関するお知らせ
株式会社シティインデックスイレブンス
（記事）

R3.06.29
株式会社シティインデックスイレブンス
公開買付条件等の変更の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.06.29 11:30
株式会社シティインデックスイレブンス
訂正公開買付届出書　対象： 日本アジアグループ株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.07.01 11:30
株式会社シティインデックスイレブンス
訂正公開買付届出書　対象： 日本アジアグループ株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.30 14:18
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書−第34期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.07.01 14:05
日本アジアグループ株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年6月29日
日本アジアグループ株式会社
株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に係るお知らせ
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-6-29.pdf

2021年6月30日
日本アジアグループ株式会社
第34回定時株主総会決議ご通知
ttps://www.japanasiagroup.jp/ir/stock/pdf/gm/34_ketsugi.pdf

2021年6月30日
日本アジアグループ株式会社
2021年3月期 決算報告書（株主の皆様へ）
ttps://www.japanasiagroup.jp/ir/library/pdf/notes/2021_0630.pdf

2021年6月30日
日本アジアグループ株式会社
第34回定時株主総会決議の結果に関するお知らせ
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-6-30.pdf

2021年6月30日
日本アジアグループ株式会社
株式会社シティインデックスイレブンスらによる当社株式を対象とする
大量買付行為への対応方針（買収防衛策）の有効期間満了による終了に関するお知らせ
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-6-30_2.pdf

注：
日本アジアグループ株式会社が2021年6月30日に開催した定時株主総会では、
第1号議案「補欠監査役1名選任の件」（会社提案）は90.53％の賛成割合で可決したのですが、
第2号議案「剰余金の処分の件」（株主提案）は18.16％の賛成割合で否決されています。
会社提案ではなく株主提案ではあるものの、「剰余金の処分」に関する議案がここまで反対されるというのは、
珍しいと言いますか、当期は無配に終わることを株主は何とも思わなかったのだろうかと疑問に思いました。
日本アジアグループ株式会社が「R3.06.30 14:18」に提出した有価証券報告書を見てみましょう。

【大株主の状況】
（37/147ページ）

賛成票を投じたのは株式会社シティインデックスイレブンスとその他の少数株主だけだったということになります。
しかし、株式会社シティインデックスイレブンスには自然人も含め計3名の（自社自身も含めれば計4名）の
議決権の行使について合意をしている共同保有者がいるのですが（大量保有報告書にその旨の記載がありますが）。
他の共同保有者が投票用紙に間違えた記述を行った（間違った投票を行った）可能性があるということになるわけですが、
株式会社シティインデックスイレブンス自身もそう感じている（合意していたはずなのに、と）ことでしょうが、
株式市場の投資家から見てもこの低い賛成率を見てあり得ない議決権行使結果だというふうに見えることでしょう。
それから、日本アジアグループ株式会社が2021年6月30日に自社ウェブサイト上にアップロードした
「2021年3月期 決算報告書（株主の皆様へ）」というPDFファイル（「第34期 事業報告書」という文書名になります）は
会社法上の「事業報告」とは異なるのだと思います。
そして、この文書は金融商品取引法上の法定開示書類とも異なりますし有価証券上場規程上の適時情報開示とも異なります。
例えば会社法上は会社が株主総会終結後に株主総会の議決権行使の結果を株主に発送するという規定はないわけですが、
あくまで参考情報という位置付けで社長インタビューも掲載した一種の報告書をアップロードしているのだろうと思います。

Even joint-holders' having stated a status of a joint-holding in a statement of a large-volume holding submitted
to the EDINET doesn't involve the same actual exertion of their respective voting rights at a meeting of shareholders.

たとえ共同保有者がEDINETに提出した大量保有報告書に共同保有の状況について記載をしていても、
株主総会で各々が所有している議決権について同一の議決権行使が実際に行われるということを意味しているわけではありません。

第二百九十九条（株主総会の招集の通知）
株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。

第三百九条（株主総会の決議）
株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

第三百十八条（議事録）
株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない
２ 株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
３ 株式会社は、株主総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその支店に備え置かなければならない。
４ 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

日本アジアグループ株式会社に対する2者（経営陣側と旧村上ファンド側）による公開買付についての過去のコメント↓。

2020年11月6日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201106.html

2021年1月9日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210109.html

2021年1月16日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210116.html

2021年1月30日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210130.html

2021年2月5日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210205.html

2021年2月22日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210222.html

2021年3月4日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202103/20210304.html

2021年5月1日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/20210501.html

2021年5月4日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/20210504.html

2021年6月13日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202106/20210613.html

2021年6月21日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202106/20210621.html

本公開買付けの概要
（3/7ページ）


To begin with, a meeting of shareholders presupposes that a shareholder attends the meeting.
If there is a shareholder who exercises a voting right in writing,
then the shareholder must confirm a result of an exertion of a voting right at a meeting of shareholders
by means of a "writing."
That is to say, a "writing" in this context means a "minute" of the meeting of shareholders,
which is prepared by a company and is kept at its head office for a period of 10 years
from the day of the meeting of shareholders.
Oops, I did it again.
A discussion above is true mainly of an unlisted company.
In case a company is a listed company, as a result, both shareholders and investors in a stock market
are able to confirm a result of an exertion of a voting right at a meeting of shareholders
by means of an "Extraordinary Report" submitted to the EDINET by the company.
At least on the Companies Act, a company doesn't dispatch a result of an exertion of a voting right
at a meeting of shareholders to shareaholders after the meeting, and therefore,
a means of the confirmation is a "minute" only, as far as I am able to understand.
Whether in an unlisted company or in a listed company, usually. a shareholder confirms a result of an exertion
of a voting right at a meeting of shareholders "on site" namely "on the spot" namely "in a place."

そもそもの話、株主総会というのは株主が株主総会に出席することを前提としています。
書面による議決権の行使を行った株主がいる場合は、その株主は株主総会における議決権行使の結果を
「書面」で確認をしなければなりません。
すなわち、この文脈における「書面」というのは株主総会の「議事録」を意味します。
株主総会の「議事録」は会社によって作成され株主総会の日から十年間会社の本店に備え置かれます。
あっと、またやってしまいました。
上記の議論は主に非上場企業に当てはまります。
会社が上場企業である場合は、結果としては、株主も株式市場の投資家もどちらも会社がEDINETに提出した
「臨時報告書」によって株主総会における議決権行使の結果を確認することができます。
少なくとも会社法上は、会社は株主総会後に株主に対して株主総会における議決権行使の結果を発送したりはしませんし、
したがって、その確認手段は「議事録」しかありません。私が理解できる限りはそうです。
非上場企業であろうが上場企業であろうが、通常は、株主は株主総会における議決権行使の結果を
「現場で」すなわち「その場で」すなわち「会場で」確認をするのです。