2021年1月30日(土)
「本日2021年1月30日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. January 30th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2021年1月30日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計774日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年1月27日(水)日本経済新聞
日本アジアG TOB価格上げ MBO巡り1200円に
（記事）
2021年1月27日(水)日本経済新聞 公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
グリーン ホールディングス エルピー
（記事）
R3.01.26
Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｌ．Ｐ．
公開買付条件等の変更の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R3.01.26 16:32
Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｌ．Ｐ．
訂正公開買付届出書 対象： 日本アジアグループ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.01.26 16:47
日本アジアグループ株式会社
訂正意見表明報告書 対象： Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｌ．Ｐ．
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.01.26 16:47
日本アジアグループ株式会社
訂正臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第3号
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年1月26日
日本アジアグループ株式会社
（変更）「MBOの実施及び応募の推奨並びに子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」の一部変更について
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-1-26_1.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年1月26日
日本アジアグループ株式会社
当社株式に対する公開買付け等に関するご質問に対する追加回答について
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-1-26_2.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年1月29日
日本アジアグループ株式会社
当社株式に対する公開買付け等に関するご質問に対する追加回答について
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-1-29.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
再生エネルギー事業などを手掛ける日本アジアグループ株式会社がMBO（経営陣が参加する買収）を通じて株式の非公開化
を目指すという事例についての過去のコメント↓。
2020年11月6日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/2020/20201106.html
2021年1月9日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/2021/20210109.html
2021年1月16日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/2021/20210116.html
【コメント】
紹介している新聞記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
再生エネルギー事業などを手掛ける日本アジアグループ株式会社がMBO（経営陣が参加する買収）を通じて株式の非公開化
を目指している最中であるわけですが、このたび、公開買付価格が600円から1,200円へ引き上げられた上、
「買付予定数の下限」が引き下げられ、そして公開買付期間が延長されたとのことです。
Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｌ．Ｐ．が「R3.01.26
16:32」に提出した訂正公開買付届出書には、
公開買付価格を引き上げた理由と公開買付期間を延長した理由について非常に詳細に記載がなされています。
前回と前々回に提出された訂正公開買付届出書はどちらも6ページだったのですが、
今回提出された訂正公開買付届出書は何と46ページです。
公開買付の条件が変更された背景には、株式会社シティインデックスイレブンスが日本アジアグループ株式会社株式に対して
公開買付を開始することを意思決定したことに加え、公開買付者と対象会社とが株式非公開化完了後に共に実施することを
計画している一連の継続取引の内容に変更が加えられたことがあるとのことです。
一連の継続取引のスキームは極めて複雑であり私もまだ十分には理解し切れていませんが、
少なくとも言えることは、
「株式非公開化完了後に実施することが計画されている一連の継続取引は、株式市場の投資家には全く関係がない。」
ということです。
確かに、投資家保護の観点から「公開買付者が享受する利益の一部を株式市場の投資家も享受できるようにするべきだ。」
という考え方もあるとは思いますが、一方で理論的には「いやそれなら株式市場の投資家自身が公開買付をすればよいだけだ。」
という考え方になるわけです（理論的には、資金調達面も含め株式市場の一投資家も公開買付を実施できるわけですから）。
仮に従前の公開買付価格に対し疑問を持っている株式市場のある投資家の考えが正しいならば、
その投資家は理論上は対象会社の株式の本源的価値に達するまで資金を調達することができるはずです。
そういうわけで、2021年1月16日(土)のコメントで書きましたことと同じ結論になりますが、意外に思うかもしれませんが、
この場合もまた実は公開買付者は公開買付の条件を変更する必要もなければ訂正公開買付届出書を提出する必要もなかったのです。
ただ、公開買付者や対象会社から見ると株式会社シティインデックスイレブンスは株式市場の一投資家ということになる
のではないかと思いますが、今後株式会社シティインデックスイレブンスが自分が設定している公開買付価格よりも
高い価格で公開買付を開始するとなりますと、当然のことながら公開買付者は公開買付価格を引き上げざるを得ない、
ということにはなりますが。
参考までに、公開買付開始後の株価の推移も併せて紹介します↓。
「日本アジアグループ株式会社の値動き（公開買付の開始日である2020年11月6日(金曜日)以降の値動き）」
R3.01.18 16:12
株式会社シティインデックスイレブンス
変更報告書 発行：
日本アジアグループ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年1月16日(土)のコメントで、株式会社シティインデックスイレブンスが日本アジアグループ株式会社株式に対して
公開買付を開始することを意思決定した旨の新聞記事とプレスリリースを紹介しました。
具体的には、2021年1月15日(金)付けの日本経済新聞の記事（日本アジアGにTOB 旧村上ファンド系）と
株式会社シティインデックスイレブンスが2021年1月14日に発表したプレスリリース「日本アジアグループ株式会社
（証券コード：3751）の株券等に対する
公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を紹介しました。
私は今日になって初めて株式会社シティインデックスイレブンスが「R3.01.18
16:12」に提出した変更報告書を見て知った
のですが、株式会社シティインデックスイレブンスは実際には「2021年1月8日」の時点で既に所有株式割合が20％を
超えていたとのことです。
少なくとも提出される大量保有報告書（変更報告書）だけを日々見ていると、例えば2021年1月14日や2021年1月15日の時点では
株式会社シティインデックスイレブンスの所有株式割合は20％未満だというふうに投資家は認識をすることでしょう。
上記の変更報告書の提出日は2021年1月18日ですが報告義務発生日は2021年1月8日であったため、このようなことが生じた
と言う他ありませんが、やはり大量保有報告書（変更報告書）は報告義務発生日に提出するよう義務付けるべきだ
と今日改めて思いました。
これではたとえ文字通り毎日EDINETをチェックしていても全く意味がないということになってしまうのです。
それから、株式会社レノのウェブサイトに掲載されているプレスリリースに一種の訂正がなされていました。
発表者（株式会社シティインデックスイレブンス）と発表日（2021年1月14日）とタイトル（「日本アジアグループ株式会社
（証券コード：3751）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」）は全く同一なのですが、
2021年1月16日(土)のコメントで紹介したプレスリリースが誤植が訂正された上で新しいファイルに差し替えられています↓。
2021年1月14日
株式会社シティインデックスイレブンス
日本アジアグループ株式会社（証券コード：3751）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ
ttp://reno.bz/wp/wp-content/uploads/2021/01/201211_nihonasiapressrelease-1.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
>なお、当社は、特別関係者である野村幸弘氏及び株式会社エスグラントコーポレーションと合わせて、本日現在、
>5,620,600株（株券等所有割合：20.58％）の対象者株式を所有しております。
その意味では、株式市場の投資家は遅くとも「2021年1月14日」の時点で株式会社シティインデックスイレブンスは
所有株式割合が20％を超えているということを知ることができた、ということになります。
ただ、それでもやはり、株式会社シティインデックスイレブンスは変更報告書をもっと早期に、
率直に言えば、報告義務発生日に提出するべきだったと私は考えます。
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