2021年6月21日(月)



「本日2021年6月21日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 21st, 2021), 548 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年6月21日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計548冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計915日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 



2021年6月18日(金)日本経済新聞 公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
株式会社シティインデックスイレブンス
(記事)





R3.06.15
株式会社シティインデックスイレブンス  
公開買付条件等の変更の公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)



R3.06.15 15:00
株式会社シティインデックスイレブンス
訂正公開買付届出書 対象: 日本アジアグループ株式会社  
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.06.18 15:31
日本アジアグループ株式会社
訂正意見表明報告書 対象: 株式会社シティインデックスイレブンス
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 



2021年6月15日
日本アジアグループ株式会社
株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に係るお知らせ
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-6-15.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2021年6月15日
日本アジアグループ株式会社
株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(中立)のお知らせ
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-6-18.pdf

ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年6月15日
日本アジアグループ株式会社
株式会社シティインデックスイレブンス(シティ社)による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(中立)の概要
ttps://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-6-18_2.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



日本アジアグループ株式会社に対する2者(経営陣側と旧村上ファンド側)による公開買付についての過去のコメント↓。

2020年11月6日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201106.html

2021年1月9日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210109.html

2021年1月16日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210116.html

2021年1月30日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210130.html

2021年2月5日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210205.html

2021年2月22日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210222.html

2021年3月4日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202103/20210304.html

2021年5月1日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/20210501.html

2021年5月4日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/20210504.html

2021年6月13日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202106/20210613.html

 

 


【コメント】
株式会社シティインデックスイレブンスが2021年3月3日に一度は断念した日本アジアグループ株式会社に対する公開買付を
機が熟したと判断して再び開始するという事例について動きがありました。
2021年6月15日に株式会社シティインデックスイレブンスは、公開買付期間を2021年6月29日(火曜日)まで(計42営業日)
に延長し、さらに、公開買付価格を「910円」から「960円」へ引き上げました。
それに対し、2021年6月18日に日本アジアグループ株式会社は、自社の株主が公開付に応募するか否かについては
株主の判断に委ねるという「中立」の意見表明を行いました。
紹介している法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、株式会社シティインデックスイレブンスが「R3.06.15 15:00」に提出した訂正公開買付届出書には、
公開買付者と対象会社との間の協議について、次のような記載があります。

本公開買付け開始後における対象者との協議
(7/18ページ)

2021年6月13日(日)のコメントでも書いたことですが、公開買付者が公開買付開始後にこのように対象会社と協議を行う
ということであるならば、逆に即座に公開買付を開始したのは間違っていたと言わねばなりません。
公開買付を開始するのは、対象会社と協議が完了した後にするべきであったと私は考えます。
それから、昨日のコメントの追記なりますが、
金融商品取引法に基づいて提出される法定開示書類の提出先は実務上EDINETであると一意に決まっているわけですが、
各証券取引所における「有価証券上場規程」に基づいて開示される適時開示情報の開示場所は定められてはいません。
かつては東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」には適時開示情報の開示場所は「TDnet」であると
条文に定められていた(明文の規定があった)ようなのですが、どういうわけか現在では開示場所の指定は削除されています。
現在では、例えば「ビジネスワイヤ」や「PR TIMES」といったプレスリリース配信サイトに情報をアップロードしても、
「有価証券上場規程」上の適時開示を行ったことになるのだろうと思います。
名古屋証券取引所と福岡証券取引所に上場している会社も含めて、日本の全ての上場企業は適時開示を「TDnet」にて行う、
という旨の規定を各証券取引所における「有価証券上場規程」に設けるべきだと私は考えます。

A financial resource of a tender offerer and that of a subject company are different from each other.
What is more, a management strategy which the existing management of a subject company have in their mind
and a post-acquisition plan which a tender offerer draws are usually different from each other.
To put it straightforwardly, acquiring more than half of a voting right through a tender offer means
altering directors themselves of a subject company for a purpose of both above's according with each other.

公開買付者の財源と対象会社の財源は異なっています。
さらに言えば、対象会社の現経営陣が考えている経営戦略と公開買付者が描いている買収後の計画は通常異なっています。
率直に言えば、公開買付を通じて議決権の過半数を取得するとは、上記の両者を互いに一致させることを目的に
対象会社の取締役そのものを変更することを意味するのです。

It matters little whether you are Born Wise or not.
What matters is Bustling about your Work at least when you are young.

生まれつき賢いかどうかはほとんど重要ではありません。
重要なことは少なくとも若い時は働き回ることなのです。