2021年8月7日(土)



「本日2021年8月7日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. August 7th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年8月7日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計962日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


2021年8月4日(水)日本経済新聞 公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
株式会社NEXT-O
(記事)



2020年2月19日(水)日本経済新聞 公告
売出価格等の決定に関するお知らせ
株式会社オリバー
(記事)



R3.08.02
株式会社NEXT−О  
公開買付条件等の変更の公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)


R3.07.14 13:07
株式会社NEXT−О
訂正公開買付届出書 対象: 株式会社オリバー
(EDINET上と同じPDFファイル)


R3.08.02 17:15
株式会社NEXT−О
訂正公開買付届出書 対象: 株式会社オリバー  
(EDINET上と同じPDFファイル)


R3.08.02 17:15
株式会社オリバー
訂正意見表明報告書 対象: 株式会社NEXT−О
(EDINET上と同じPDFファイル)




 


2021年8月2日
株式会社オリバー
(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/img/pdf/press_20210802_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年8月2日
株式会社オリバー
株式会社NEXT-Oによる株式会社オリバー株式(証券コード:7959)に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/img/pdf/press_20210802_2.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年2月10日
株式会社オリバー
株式の売出しに関するお知らせ
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/img/pdf/press_20200210_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年2月18日
株式会社オリバー
売出価格等の決定に関するお知らせ
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/img/pdf/press_20200218_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





株式会社オリバーのウェブサイトのトップページ
ttps://www.oliverinc.co.jp/

「キャプチャー画像」

 

 


2021年8月4日(水)日本経済新聞
日鉄、3期ぶり最高益に 今期最終3700億円、鋼材需要回復 脱炭素投資へコスト削減 自動車向けの値上げ焦点
東京製綱株 一部売却へ 3月にTOB 日鉄、公取委指摘で
(記事)



2021年8月3日
日本製鉄株式会社
東京製綱株式会社株式の一部処分(予定)に関するお知らせ
ttps://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2021年8月3日
東京製綱株式会社
主要株主である筆頭株主による当社株式売却の予定に関するお知らせ
ttp://www.tokyorope.co.jp/info/assets/pdf/20210803_release.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





最終更新日:2021年7月16日
東京製綱株式会社
コーポレートガバナンスに関する報告書
ttps://www2.tse.or.jp/disc/59810/140120210709464186.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2018年12月25日
東京製綱株式会社
東京製綱株式会社コーポレートガバナンス基本方針(平成30年12月25日改訂)
ttp://www.tokyorope.co.jp/company/pdf/20181225.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




 

日本製鉄株式会社との関係で、目下東京製綱株式会社のコーポレート・ガバナンスが論点となっているようですので、
上記の「コーポレートガバナンスに関する報告書」から社外取締役の状況についての部分をキャプチャーして紹介します↓。

U経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
1.機関構成・組織運営等に係る事項
会社との関係(2)
(6〜7/16ページ)

 

 



株式会社オリバーがマネジメント・バイアウトを実施するという事例についての過去のコメント↓。

2021年7月4日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202107/20210704.html

 

日本製鉄株式会社が経営への関与を強めることを目的に東京製綱株式会社株式に対して公開買付を実施するという事例
についての過去のコメント↓。

2021年1月25日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210125.html

2021年2月6日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210206.html

2021年3月17日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202103/20210317.html

 

セコム株式会社がセコム上信越株式会社を公開買付とその後の株式取得を通じて完全子会社化するという事例についての
過去のコメント↓。

2021年6月20日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202106/20210620.html

 

米国の独立系投資銀行であるHoulihan Lokey, Inc.が日本のM&A助言会社であるGCA株式会社を公開買付とその後の取得手続き
を通じて完全子会社化するという事例についての過去のコメント↓。

2021年8月4日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210804.html

2021年8月5日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210805.html

2021年8月6日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210806.html

 

 

 



【コメント】
ここ3日間に続き、米国の独立系投資銀行であるHoulihan Lokey, Inc.が日本のM&A助言会社であるGCA株式会社を公開買付と
その後の取得手続きを通じて完全子会社化するという事例を1つの題材にして、今日も一言だけコメントを書きたいと思います。
今日は、株式会社オリバーがマネジメント・バイアウトを実施するという事例と日本製鉄株式会社が経営への関与を強めること
を目的に東京製綱株式会社株式に対して公開買付を実施した(19.91%所有するに至った)のだが公正取引委員会からの指摘を
受け所有議決権割合を10%以下にまで引き下げることにしたという事例を題材にしてコメントを書きたいと思います。
まず、株式会社オリバーがマネジメント・バイアウトを実施するという事例についてですが、公開買付者は公開買付期間を
2021年8月17日(火曜日)まで(37営業日)に延長しました(公開買付価格は同じなままであるようです)。
そして、昨年2020年2月のことですが、株式会社オリバーの大株主計6名(全て会社の取引先なのだと思います)が株式の売出し
を行っています(公開買付と所有株式の売出しとは証券制度上正反対の行動だと私は思いますので紹介しているところです)。
公告のみを見た時は、株式の売出しを行うのは創業者だろうか(もしそうなら、売出しを行った後買い戻していることになる)
と思ったのですが、売出し人は創業者個人とは関係がない法人6名のようです。
「事業承継」との関連で言いますと、セコム上信越株式会社はセコム株式会社の完全子会社になることで「事業承継」を達成した
と言えるわけですが、株式会社オリバーはマネジメント・バイアウトを実施することですなわち会社の株主を創業家一族と
その関係者のみとすることで円滑な「事業承継」を成し遂げようとしているのかもしれないなと私は思いました。
「一旦は会社の株式を上場させたがそれは間違いだった。会社の株式は全て私自身が買い戻す。そして家族に対する
円満な『事業承継』につなげていきたい。」と会社の創業者が晩年になって考えるようになったとしてもおかしくはないわけです。
マネジメント・バイアウトを行う際に投資ファンド等が出資をしていると会社が非公開化後に再上場をしてしまうわけなのですが、
「所有と経営を一致させるためのマネジメント・バイアウト」では、再上場(や株式の再売却は)はまず行われないのです。
"A founding retriever seldom sells." (株式を買い戻した創業者はめったにその株式を売らないものだ。)
とモスバーガーの練馬駅前店で創業者に本来の・真のマネジメント・バイアウトについて教授をしたいと思います。
次の事例についてですが、東京製綱株式会社が2021年7月16日に最終更新した「コーポレートガバナンスに関する報告書」には、
社外取締役の状況について、上記のような記載があるのですが、2021年6月25日(金曜日)に開催された東京製綱株式会社の
定時株主総会でさえ日本製鉄株式会社の関係者は1名も選任されていません(選任議案にすら候補者1名記載されていません)。
これで両社の間には結合関係が成立するとの指摘は完全に的外れだと私は考えます(役員は全員日本製鉄とは無関係なのです)。
両社は一分野たりとも一体化して事業活動を行う関係にないわけですから、日本製鉄株式会社は公正取引委員会に対して、
"We temper a steel and  MOS Burger kneads a wheat flour and you train a staff."
(弊社は鉄を練り、モスバーガーは小麦粉を練り、御委員会は職員を練る。)
とモスバーガーの練馬駅前店で「独占禁止法」とその「運用指針」の解釈について講義をしてやるべきなのです。
これで結合関係が成立するのなら、たとえ議決権保有比率が0%でも結合関係が成立すると言われかねないと私は考えます。

None of the directors of Tokyo Rope MFG, Co., Ltd. is related with Nippon Steel Corporation.
A relationship between a director and a company is an interior relationship,
whereas a relationship between a shareholder and a company is an exterior relationship.
To put it simply, concerning an execution of operations of a company, a director is much mightier than a shareholder.
Therefore, the official solution provider namely the Japan Fair Trade Commission ought to judge a business combination
not from a viewpoint of a ratio of voting rights but from a viewpoint of a control over a decision-making organ.

日本製鉄株式会社と関係がある取締役は東京製綱株式会社に1人もいません。
取締役と会社との関係は会社内部の関係なのですが、株主と会社との関係は会社外部の関係なのです。
簡単に言えば、会社の業務の執行に関しては、取締役は株主よりもはるかに強いのです。
したがって、問題解決策提供官庁はすなわち公正取引委員会は、企業結合について
議決権保有比率の観点からではなく意思決定機関の支配の観点から審査をするべきなのです。