2021年8月4日(水)

Today (i.e. August 4th, 2021), 280 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年8月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計280冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計959日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年8月4日(水)日本経済新聞
助言会社GCA、米同業の傘下に　海外M&A拡大 中堅企業に好機
（記事）

2021年8月4日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
Houlihan Lokey, Inc.
（記事）

R3.08.04
フーリハン・ローキー・インク
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.08.04 14:00
フーリハン・ローキー・インク
公開買付届出書　対象： ＧＣＡ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.08.04 14:10
ＧＣＡ株式会社
意見表明報告書　対象： フーリハン・ローキー・インク 
（EDINET上と同じPDFファイル）
 

R3.03.25 12:15
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書−第13期(令和2年1月1日−令和2年12月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.26 15:57
ＧＣＡ株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.04.21 17:11
渡辺　章博
変更報告書　発行： ＧＣＡ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.30 16:17
渡辺　章博
変更報告書　発行： ＧＣＡ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.07.07 15:41
渡辺　章博
変更報告書　発行： ＧＣＡ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.12 15:42
ＧＣＡ株式会社
四半期報告書−第14期第1四半期(令和3年1月1日−令和3年3月31日)    
（EDINET上と同じPDFファイル）

「PDF印刷・出力したファイル」

2021年8月3日
GCA株式会社
Houlihan Lokey, Inc.による GCA 株式会社（証券コード：2174）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2174/tdnet/2007990/00.pdf

2021年8月3日
GCA株式会社
Houlihan Lokey, Inc.による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2174/tdnet/2007989/00.pdf

2021年8月3日
GCA株式会社
業績予想の上方修正に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2174/tdnet/2007987/00.pdf

2021年8月3日
GCA株式会社
剰余金の配当（中間配当）及び 2021 年 12 月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2174/tdnet/2007984/00.pdf

第七章　企業会計の基準の特例
第一節　指定国際会計基準

第九十三条（指定国際会計基準に係る特例）
指定国際会計基準特定会社が提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、
指定国際会計基準（国際会計基準（国際的に共通した企業会計の基準として使用されることを目的とした企業会計の基準
についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて第一条第三項各号に掲げる要件の全てを満たすものが
作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、金融庁長官が定めるものをいう。次条及び第九十四条において同じ。）のうち、
公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが
見込まれるものとして金融庁長官が定めるものに限る。次条において同じ。）に従うことができる。

第九十三条の二（指定国際会計基準に関する注記）
指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一　指定国際会計基準が国際会計基準と同一である場合には、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成している旨
二　指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合には、指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成している旨
三　指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由

第一条第三項（適用の一般原則）
企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて次に掲げる要件の全てを満たすもの（第九十四条
において「特定団体」という。）が作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が
行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が
定めるものは、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
一　利害関係を有する者から独立した民間の団体であること。
二　特定の者に偏ることなく多数の者から継続的に資金の提供を受けていること。
三　高い専門的見地から企業会計の基準を作成する能力を有する者による合議制の機関（次号及び第五号において
「基準委員会」という。）を設けていること。
四　基準委員会が公正かつ誠実に業務を行うものであること。
五　基準委員会が会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）
をいう。以下同じ。）を取り巻く経営環境及び会社等の実務の変化への適確な対応並びに国際的収れん（企業会計の基準
について国際的に共通化を図ることをいう。）の観点から継続して検討を加えるものであること。

第六章　指定国際会計基準特定会社の四半期財務諸表

第八十三条（指定国際会計基準特定会社の四半期財務諸表の作成基準）
指定国際会計基準特定会社が提出する四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法は、前各章の規定による。
２　指定国際会計基準特定会社は、前項の規定により作成した四半期財務諸表のほか、
指定国際会計基準によって四半期財務諸表を作成することができる。

第八十四条（会計基準の特例に関する注記）
指定国際会計基準に準拠して作成した四半期財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一　指定国際会計基準が国際会計基準（連結財務諸表規則第九十三条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び
次号において同じ。）と同一である場合には、国際会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成している旨
二　指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合には、指定国際会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成している旨
三　指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由

注：
ＧＣＡ株式会社が「R3.05.12 15:42」に提出した「四半期報告書−第14期第1四半期(令和3年1月1日−令和3年3月31日)」の
11/30ページ中の「第93条の規定により、」という記載は間違いです。
正しくは、「第83条の規定により、」です。
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」は「第89条」までしかありません。

2021年8月3日
GCA株式会社
新市場区分（プライム市場）適合に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2174/tdnet/1999569/00.pdf

金融庁と東京証券取引所が2021年6月11日に改定した「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に関する記事を
計12本紹介し、また、株式会社東京証券取引所が2021年7月9日に最終更新した資料「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備
について−第二次制度改正事項に関するご説明資料−」を紹介し、それらを参考にしながら、
東京証券取引所が2021年7月9日に上場会社に通知した判定結果について考察を行い、
一斉移行日である「2022年4月4日」までのスケジュールについて一言だけ書いた時のコメント↓。
という点について書いた時のコメント↓。

2021年7月24日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202107/20210724.html

「オンキヨーホームエンターテイメント株式会社が2021年3月期に2期連続の債務超過に陥ったことを理由として
2021年8月1日付けで上場廃止になるとのことだが、債務超過と上場廃止は理論的には実は全く関係がない。また、
公益財団法人財務会計基準機構への加入（財団の『会員マーク』の開示情報への掲載）は、その財務諸表がより正確である
ということを表すわけではない（あくまで財団による企業会計基準の整備等に積極的に取り組んでいることのみを表す）。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2021年7月26日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202107/20210726.html

【コメント】
米国の独立系投資銀行であるHoulihan Lokey, Inc.が日本のM&A助言会社であるGCA株式会社を公開買付とその後の取得手続き
を通じて完全子会社化する、とのことです。
Houlihan Lokey, Inc.は中規模のM&Aの仲介業務を得意としており、日本企業とのつながりが深いGCA株式会社を買収することで
体制を整える目的がある一方、GCA株式会社はHoulihan Lokey, Inc.の傘下に入ることで日本企業の米国でのM&A助言などの機会を
増やす目的があるとのことです。
GCA株式会社とHoulihan Lokey, Inc.はどちらも大手の金融機関に属さない独立系のM&A助言会社であり、
経営統合後はお互いの顧客の中堅企業同士を結び付けることも可能になると両社は見ているとのことです。
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、Houlihan Lokey, Inc.が「R3.08.04 14:00」に提出した公開買付届出書の【表紙】には、次のような記載があります↓。

（注11）
（1/41ページ）

端的にまとめますと、「対象会社であるGCA株式会社の公表事項の中に含まれる財務情報は日本の会計基準に基づいた情報です。」
と書かれてあるわけです。
私はこの記載を読んで、「GCA株式会社は日本基準を適用しているんだな。」と思いました。
ところが、GCA株式会社がそれぞれ「R3.03.25 12:15」と「R3.05.12 15:42」に提出した
2020年12月期有価証券報告書と2021年12月期第1四半期四半期報告書を見て、私は驚きました（それぞれのキャプチャーです↓）。

第５【経理の状況】　１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（58/123ページ）

第４【経理の状況】　１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（11/30ページ）

有価証券報告書に掲載される連結財務諸表も四半期報告書に掲載される要約四半期連結財務諸表も、
GCA株式会社は「国際会計基準」に準拠して作成していると記載されています。
2021年7月26日（月)のコメントでも少し書きましたが、たとえ上場会社が公益財団法人財務会計基準機構へ加入しても、
会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応できる体制は全く整備されないのではないか
（特に「国際会計基準」を採用しているのならばなおさらです）と私は思うのですが、GCA株式会社は「国際会計基準」の適用
については国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行っているとのことです。
一連の財務諸表等規則には、「指定国際会計基準」という文言はありますが、実質的には「国際会計基準」や「日本会計基準」
や「日本基準」や「日本の会計基準」という文言はなく、固有名詞により一意に判別できるようにするべきだと私は考えます。

Is a word "Japanese Accounting Standards" in this context a proper noun or an adjective phrase?
According to its most recent Annual Securities Report, GCA Corporation has prepared its consolidated financial
statements in accordance with IFRS, and, according to its most recent Quarteryl Securities Report, GCA Corporation
has prepared its condensed quarterly consolidated financial statements in accordance with IFRS, too.

この文脈における「日本の会計基準」という言葉は、固有名詞なのですかそれとも形容詞句なのですか？
直近の有価証券報告書によりますと、GCA株式会社は連結財務諸表を国際会計基準に準拠して作成していますし、さらに、
直近の四半期報告書によりますと、GCA株式会社は要約四半期連結財務諸表もまた国際会計基準に準拠して作成しています。