2021年7月24日(土)

「本日2021年7月24日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 24th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月24日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計948日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年3月10日(水)日本経済新聞
企業統治指針 残る課題　上
社外役員、数も質も　監督と助言、実効性不可欠
（記事）

2021年3月11日(木)日本経済新聞
企業統治指針 残る課題　下
親子上場の是非問わず　株主保護と説明責任 必要
（記事）

2021年6月12日(土)日本経済新聞
東証、企業統治指針を改定　社外取や女性の活用促す　プライム、欧米並み厳格　国内外のマネー呼び込む
（記事）

2021年6月29日(火)日本経済新聞
取締役の能力一覧化 急務　3割が作成未着手
（記事）





2021年6月29日(火)日本経済新聞　私見卓見
日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部長　正木 義久
統治改革は成長戦略再考の好機
（記事）

2021年6月29日(火)日本経済新聞
「昇格」有力株に思惑買い　東証プライムへ移行控え
（記事）

2021年7月5日(月)日本経済新聞　社説
東証の新市場が問う経営の質
（記事）

2021年7月7日(水)日本経済新聞
持ち合い株削減 内需・中堅に波及　日ガス、今期全売却／鹿島、中計に300億円目標　東証プライム入りにらむ
（記事）

2021年7月8日(木)日本経済新聞
「プライム落ち」は買いか　未達銘柄に経営改革の芽
（記事）

2021年7月10日(土)日本経済新聞
プライム上場へ資本政策　企業、流通比率引き上げも
（記事）

市場構造の在り方等の検討（東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/index.html

株式会社東京証券取引所
2021年7月9日最終更新
市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について−第二次制度改正事項に関するご説明資料−
ttps://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005jkv0.pdf

【コメント】
金融庁と東京証券取引所が2021年6月11日に改定した「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に関する記事を
計12本今日は紹介していますが、今日のコメントは昨日のコメントの続きだと思って下さい。
昨日のコメントで書きましたように、「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）と「プライム市場」とは
本来全く関係がありません。
それで昨日は、ここ数ヶ月間に掲載されている記事のうち、「『プライム市場』に言及がない記事」についてのみ紹介しました。
今日は、逆に、「『プライム市場』に言及がある記事」を紹介しています。
紹介している記事を題材にして、そして、株式会社東京証券取引所が2021年7月9日に最終更新した資料
「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について−第二次制度改正事項に関するご説明資料−」を参考にしながら、
東京証券取引所における市場区分の再編について一言だけコメントを書きたいと思います。
東京証券取引所は、2021年6月30日を「移行基準日」と定めた上で、上場会社に対して例えば「プライム市場」へ移行可能か否か
についての判定結果を始めとする新市場区分の選択に際し必要な手続や提出書類等を2021年7月9日に通知しました。
今後上場会社は、新市場区分の上場維持基準と改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた上で、
2021年9月から12月までの間に東京証券取引所に対して市場区分の選択申請手続を行うスケジュールとなっています。
東京証券取引所が2021年7月9日に上場会社に通知した判定結果等についてはウェブサイト等でも公表されてはいないようですが、
2022年1月11日に一斉移行日（2022年4月4日）に上場会社が所属することになる新市場区分の一覧を
東京証券取引所ウェブサイトにおいて公表するスケジュールとなっています。
大学入試で例えるならば、2021年7月9日がセンター試験の点数の通知、2022年1月11日が2次試験の合格発表、
2022年4月4日が入学式の日、といったところでしょうか。
資料の33/57ページには、「新市場区分の選択申請・決定」について、次のように書かれています。

>上場会社は、２０２１年９月１日から１２月３０日までに（以下、「選択期間」といいます）、
>移行日に所属する市場区分として、スタンダード市場、プライム市場又はグロース市場のいずれかの市場区分を選択し、
>その旨を当取引所に申請することとします。

高校3年生が願書を出し受験票を持って受験をする大学入試は「年1回」しか受験できませんが、
新市場区分への移行に関する上記の比喩表現で言うところの”2次試験”に関しては、
上場会社は新市場区分への「選択申請」をおそらく所定の期間中（「選択期間中」）何度も行えるのだと思いますので
（東京証券取引所は、申請会社からの報告内容を確認の上、「適合状況の二次判定」を申請の都度通知をするはずです）、
2021年9月1日から2021年12月30日までの間に何回でも受験できる（最後の受験日が「2021年12月30日」であるというだけ）
ということなのだと、私が資料を読む限りは思います。
「選択期間の最終日」が「2021年12月30日」であるというだけであって、「選択申請」は何度でも行えるはずです。
私のこの理解が正しいならば、これから約5ヶ月の間申請会社は”2次試験”を受験できるということになります。
プライム市場への受験は何回でも挑戦できるという点において、大学入試よりは楽かもしれないなと私は思いました。
紹介している記事には、プライム市場入りを達成するために「やれることはすべてやる。勝負に出る」という言葉であったり、
「あらゆるコーポレート・アクションを使い、プライム市場の基準クリアを目指す」という言葉が会社側から強い意思として
書かれているのですが、たとえ1度目の「二次判定」で不合格であっても、適合への改善を行い、すぐに再出願を行うべきです。
それから、「標準審査期間」については、例えばプライム市場については「３か月間」と記載されているのですが、
スケジュール表を見る限りその「3ヶ月間」という期間がどこから来ているのかは分かりません。
「二次判定」の通知等を踏まえますと、2022年1月1日から2022年3月31日までの「3ヶ月間」という意味ではないと思いますが。
いずれにせよ、2021年7月9日付けの東京証券取引所からの通知によりますと、基準日である2021年6月30日時点では東証1部に
上場する2191社のうち最上位の位置付けとなる「プライム」の基準に該当しないのは約3割の664社にのぼっているとのことですが、
この審査結果はまだ「一次判定」に過ぎないため、基準に適合する上場会社は今後どんどん増加するはずだと私は考えます。