2021年6月20日(日)

Today (i.e. June 20th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年6月20日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計914日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年5月31日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
セコム株式会社
（記事）

R3.05.31
セコム株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.05.31 11:05
セコム株式会社
公開買付届出書　対象： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.31 12:00
セコム上信越株式会社
意見表明報告書　対象： セコム株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.06.24 09:37
セコム上信越株式会社
有価証券報告書−第54期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.03.15 10:13
オー・シー・エム・オポチュニティーズ・ファンド・ファイブ・エルピー
変更報告書　発行： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H31.02.18 15:18
オー・シー・エム・オポチュニティーズ・ファンド・ファイブ・エルピー
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R1.07.03 14:08
セコム株式会社
変更報告書　発行： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.04 13:32
セコム株式会社
変更報告書　発行： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.04 17:03
株式会社ノザワクリエーション
変更報告書　発行： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.04 17:04
株式会社ノザワコーポレーション
変更報告書　発行： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.04 17:04
野澤　慎吾
変更報告書　発行： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.04 17:09
齋藤　麻衣子
変更報告書　発行： セコム上信越株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年5月28日
セコム株式会社
セコム上信越株式会社株式（証券コード4342）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib/osirase20210528.pdf

2021年5月28日
セコム上信越株式会社
当社親会社であるセコム株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/43420/69cd5a3b/fee8/48e1/9128/ec2febfa15be/140120210528433558.pdf

2021年5月28日
セコム上信越株式会社
2022年3月期（第56期）配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/43420/1ff2dccf/7b5d/4dd9/9083/2bf55cc96038/140120210528433523.pdf

配当予想の修正（無配）に関するお知らせを発表したわずか約2週間前に発表されたプレスリリースです↓。
SECOMならぬ多額の配当を「せしめる」ことができると思ったらそのすぐ後に無配になってしまい、
「SECOMは『せこい』。」と嘆いている投資家がいなければいいのだがと思いました。

2021年5月12日
セコム上信越株式会社
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/43420/f12af373/413e/40cf/aa46/f848bc582d21/140120210511412495.pdf

注：
一般に、「適時開示情報閲覧サービス（TDnet）」に開示される適時開示情報は、金融商品取引法ではなく、
東京証券取引所の「有価証券上場規程」に基づいて開示される、という考え方になります。

個人投資家のみなさまへ（セコム株式会社）
ttps://www.secom.co.jp/corporate/ir/kojin00.html

注：
1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では「個人投資家」しかいなかったわけです。
今ではどちらかと言うと「個人投資家」以外の投資家が株式投資の中心的存在になっているような印象があります。
投資家の位置付け（株主構成等）が正反対になったようにも感じますが、"SECOM"だけに、いまいち決まりませんが、
"Eh! MOdernly, COMpany-CEntered Securities System?"（えっ！？今では会社が中央部を占める証券制度？）
という言葉を考え付きました。

「会計学辞典 第五版」　森田哲彌、宮本匡章 編著　（中央経済社）

「自己社債」（"Treasury Bond"）等

注：
仮想上の議論になりますが、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度において会社が取得した「自己株式」は「自己社債」に
相当する、という考え方になるのかもしれないなと思いました（上記の会計学辞典の「自己社債」の説明を読んで下さい）。
当時は、「自己株式」を取得した時は取得価額で借方記入しますし、また、株式が消却されるという考え方もないわけです。
また、株式市場の投資家の立場からすると、当時の上場株式というのはまさに「社債」によく似た有価証券であったわけです。
「自己株式」を貸借対照表上は資本の控除項目として表示するのは「『自己株式』を消却すること」が前提の場合である、
という考え方になるのだろうと、上記の会計学辞典の「自己社債」の説明を読んで私は思いました。

One idea is that an accounting treatment on a disposal of a treasury share depends upon a purpose of the disposal.
And, another idea is that an accounting treatment on a disposal of a treasury share
depends upon a regulation of a share itself.
Roughly speaking, on the traditional securities system before September 30th, 1999,
a disposal of a teasury share did never used to be able to be classified as one form of an increase in a capital.
For, in those days, the number of shares issued didn't used to be invariable.
That's why, in those days, a "teasury share" account used to be recorded in a debit
namely classified indisputably as one of the assets.

1つの考え方は、自己株式の処分に関する会計処理は処分の目的次第である、というものです。
そして、もう1つ別の考え方は、自己株式の処分に関する会計処理は株式そのものの規制次第である、というものです。
大まかに言えば、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度においては、
自己株式の処分を増資の一形態と整理することは決してできなかったのです。
というのは、当時は、発行済株式総数は一定不変であったからです。
そういうわけで、当時は、「自己株式」勘定というのは、借方に計上されるもの、
すなわち、紛れもなく資産の1つに分類されるものであったのです。

The "Securities Listing Regulations" at each stock exchange are not applied to a legal disclosure document
submitted to the EDINET on a basis of the Financial Instruments and Exchange Act.
And at the same time, the Financial Instruments and Exchange Act is not applied to timely disclosure information
disclosed at the TDnet nor to a press release uploaded to a web site of a listed company on a basis of
the "Securities Listing Regulations" at each stock exchange, though the Act is the supreme securities regulations.

各証券取引所における「有価証券上場規程」は金融商品取引法に基づいてEDINETに提出される法定開示書類には適用されません。
と同時に、金融商品取引法は各証券取引所における「有価証券上場規程」に基づいてTDnetで開示される適時開示情報や
上場企業のウェブサイトへアップロードされるプレスリリースには適用されません。同法は最上位の証券法規なのですが。