2021年8月5日(木)
「本日2021年8月5日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年8月5日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計485冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計960日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年4月15日(水)日本経済新聞
事業承継 M&Aの決断 ②
ジャパンサーチファンドアクセラレーター社長 嶋津
紀子氏
サーチファンド 第三者でも買いやすく
（記事）
2020年4月22日(水)日本経済新聞
事業承継 M&Aの決断 ③
ストライク社長 新井
邦彦氏
少ない売り手 「うちは売れない」大間違い
（記事）
2020年4月29日(水)日本経済新聞
事業承継 M&Aの決断 ④
経営者JP社長 井上
和幸氏
プロ経営者 手腕より社風あるか
（記事）
2020年5月20日(水)日本経済新聞
事業承継 税制のポイント ②
ビジネス・ブレイン税理士事務所 畑中
孝介氏
「属人株」で議決権集中 財産移転を最小限に
（記事）
2020年5月27日(水)日本経済新聞
事業承継 税制のポイント ③
日比谷タックス＆ロー弁護士法人 福崎
剛志氏
株式相続 紛争回避に役立つ法律
（記事）
2020年6月3日(水)日本経済新聞
事業承継 見直し進む個人保証 ①
東京丸の内法律事務所 幸村
俊哉氏
借入時の商慣習 後任の候補者は尻込み
（記事）
2020年6月10日(水)日本経済新聞
事業承継 見直し進む個人保証 ②
高井総合法律事務所 高井
章光氏
個人保証の引き継ぎ 二重取りは原則禁止
（記事）
2020年6月17日(水)日本経済新聞
事業承継 見直し進む個人保証 ③
京都信用金庫 理事長 榊田
隆之氏
金融機関の支援 リスク負う姿勢を
（記事）
2020年6月24日(水)日本経済新聞
事業承継 見直し進む個人保証 ④
中小企業基盤整備機構 大山
雅己氏
解除の手続き 専門家と二人三脚で
（記事）
2020年7月1日(水)日本経済新聞
事業承継 サプライチェーン守れ ①
セレンディップ・ホールディングス社長 竹内
在氏
中小企業救う 「プロ経営者」送り 廃業回避
（記事）
2020年7月8日(水)日本経済新聞
事業承継 サプライチェーン守れ ②
パナソニック販売網推進部長 宇都宮
直樹氏
系列電器店を維持 元気なうちに取り組み支援
（記事）
2020年7月15日(水)日本経済新聞
事業承継 サプライチェーン守れ ③
帝国データバンク 安江
直芳氏
休廃業を予測 高リスク企業に先手打つ
（記事）
2020年7月22日(水)日本経済新聞
事業承継 サプライチェーン守れ ④
トヨタ自動車元副社長 清水
哲太氏
ものづくり保護 トップメーカー、積極支援を
（記事）
2020年7月29日(水)日本経済新聞
事業承継 サプライチェーン守れ ⑤
山口フィナンシャルグループ会長兼CEO 吉村
猛氏
地域経済支える 後継候補、地銀が紹介
（記事）
2020年8月12日(水)日本経済新聞
事業承継 相手どう探す ②
日本M&Aセンター社長 三宅
卓氏
専門家が伴走 災害・経済危機 早めに備えを
（記事）
2020年8月19日(水)日本経済新聞
事業承継 相手どう探す ③
M&Aキャピタルパートナーズ社長 中村
悟氏
M&A仲介 無料着手でハードル低く
（記事）
2020年8月26日(水)日本経済新聞
事業承継 相手どう探す ④
ビジョナル・インキュベーション 事業承継M&A事業部長 前田
洋平氏
会員制マッチング 事前審査で交渉期間短く
（記事）
2020年9月9日(水)日本経済新聞
事業承継 専門家の支援 ②
日本税理士会連合会専務理事 石原 健次氏
税理士 身近さ便り
税優遇申請で力
（記事）
2020年9月16日(水)日本経済新聞
事業承継 専門家の支援 ③
日本司法書士会連合会 佐々木
聡史氏
司法書士 商業登記を代理申請
（記事）
2020年9月30日(水)日本経済新聞
事業承継 専門家の支援 ④
事業承継センター 東條
裕一氏
中小企業診断士 経営の力磨き後継育成
（記事）
2020年10月14日(水)日本経済新聞
事業承継 ファミリーマート 下
店舗運営業務部長 中村
弘之氏
FC制度 右腕店長へ名義変更可能に
（記事）
2020年10月21日(水)日本経済新聞
事業承継 モスフードサービス 上
営業本部長 太田
恒有氏
FCオーナー高齢化 店舗減、2000年から危機感
（記事）
2020年10月28日(水)日本経済新聞
事業承継 モスフードサービス 下
営業本部長 太田
恒有氏
FC若返り 30～35歳、早いうちに育成
（記事）
2020年12月2日(水)日本経済新聞
事業承継 同業者への譲渡 ②
シンクロ・フード執行役員 関
雄司氏
飲食店のM&A 取引先やレシピも伝授
（記事）
2020年12月16日(水)日本経済新聞
事業承継 同業者への譲渡 ③
M&Aキャピタルパートナーズ執行役員 土屋
淳氏
調剤薬局 看板を維持、経営陣続投も
（記事）
2020年12月23日(水)日本経済新聞
事業承継 同業者への譲渡 ④
日本M&Aセンター執行役員 谷口
慎太郎氏
クリニック 都市部の勤務医つなぐ
（記事）
2021年1月13日(水)日本経済新聞
事業承継 同業者への譲渡 ⑤
ブレイクスルー代表 土屋
則雄氏
ホテル キーマンの流出防げ
（記事）
2021年1月27日(水)日本経済新聞
事業承継 ファンケル 中
創業者 池森 賢二氏
キリンへ株譲渡 社員の安心感を最優先
（記事）
2021年2月3日(水)日本経済新聞
事業承継 ファンケル 下
創業者 池森 賢二氏
守ったポリシー 親族一丸で身を引く
（記事）
2021年3月4日(木)日本経済新聞
事業承継 潜在リスクを軽減 ②
信金キャピタル社長 山口
和男氏
高齢化・後継不足 外部機関、課題洗い出し
（記事）
2021年3月18日(木)日本経済新聞
事業承継 潜在リスクを軽減 ③
鳥飼総合法律事務所 西中間
浩氏
税制の特例措置 猶予取り消しに注意を
（記事）
2021年3月31日(水)日本経済新聞
事業承継 潜在リスクを軽減 ④
日本司法書士会連合会 和田 努氏
株主名簿 株取得の経緯
証拠保全を
（記事）
2021年5月12日(水)日本経済新聞
事業承継 小規模事業者のM&A ②
日本政策金融公庫常務取締役 岩井
克之氏
マッチング 全国152支店で情報発掘
（記事）
2021年6月2日(水)日本経済新聞
事業承継 小規模事業者のM&A ③
トランビ・新規事業開発 杉本
泰洋氏
従業員の信頼 買収前から一緒に仕事を
（記事）
2021年6月16日(水)日本経済新聞
事業承継 私はこう継いだ ①
由紀ホールディングス社長 大坪
正人氏
家業再興 持ち株会社化で中小連携
（記事）
2021年6月30日(水)日本経済新聞
事業承継 私はこう継いだ ②
平安伸銅工業社長 竹内
香予子氏
新規事業を開拓 突っ張り棒の用途広げる
（記事）
2021年7月14日(水)日本経済新聞
事業承継 私はこう継いだ ③
鳥居食品社長 鳥居 大資氏
強みを再発見 「手作り」ソース
家庭用に的
（記事）
2021年7月28日(水)日本経済新聞
事業承継 従業員にバトン ①
東京商工会議所 中小企業相談部課長 山本
格氏
後継者の見極め 経営経験、時間かけ養成
（記事）
In order for an overage founder to successfully accomplish a business
succession to his company,
he must overcome several hardships and must be
somewhat lucky in reality.
For example, troubles about legal affairs and
financial affairs are a hard problem
and troubles about business connections'
estrangement from his company are a soft problem.
適齢期を過ぎた創業者が自分の会社の事業承継を首尾よく成し遂げるためには、
いくつかの困難を乗り越えなければなりませんし、また、現実には幾分か幸運である必要もあります。
例えば、法務上そして財務上のトラブルというのはハード面の問題ですし、
取引先が自社から離反することについてのトラブルというのはソフト面の問題です。
米国の独立系投資銀行であるHoulihan Lokey,
Inc.が日本のM&A助言会社であるGCA株式会社を公開買付とその後の取得手続き
を通じて完全子会社化するという事例についての過去のコメント↓。
2021年8月4日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210804.html
>中堅企業は海外でM&Aをしようとしても、相手探しに苦労することが多い。
>GCAがフーリハンの顧客情報などを生かすことができるようになれば、日本の中堅企業にとっても「こんな企業を買収したい」
>「当社を買ってくれる企業はいないか」という探索の網が米国全土に広がる。
記事には、両社の経営統合に伴い日本の中堅企業の海外M&Aの好機拡大という相乗効果が生まれやすくなる、と書かれています。
私は、Houlihan
Lokey,
Inc.とGCA株式会社の経営統合の事例を奇貨として、両社の本業の1分野とも言えるのではないか
と私は思うのですが、日本経済新聞に連載されている「事業承継」に関する記事を今日は計47本紹介しているところです。
2020年4月8日(水)から約週に1回（最近は隔週で）水曜日に日本経済新聞に掲載されているのですが、
本日2021年8月5日(木)現在でも連載は続いている状態です（今までに計47本の記事が掲載されました）。
最初は4～5回の掲載で終わるのだろうか思っていたのですが、1年3ヶ月以上経っても掲載が続いています。
連載第1回目である2020年4月8日(水)付けの日本経済新聞に掲載されていた記事には、次のように書かれています。
>2025年までに経営者が70歳を超える企業のうち約127万社で後継者が未定という、未曾有の大廃業時代に直面する日本。
現在「事業承継」は非常に数多くの企業で問題となっているので、日本経済新聞も特に力を入れて記事を執筆しているのでしょう。
「事業承継」の橋渡しをビジネスにしている株式会社ストライクの社長は、紹介している2020年4月22日(水)付けの日本経済新聞
の記事で、全国各地で開催している事業承継セミナーでのやり取りとして、次のように語っています。
>「うちの会社が売れるわけがない」と思い込む経営者がほとんどです。「会社を人様に買ってもらうのは恥ずかしい」と
>思う人もいます。でもそれは間違いです。黒字経営の会社を買いたい企業は想像以上に増えています。
記事では、東京の下町でエアコン洗浄を手掛けている中小企業の事業承継の事例が紹介されていますが、
高齢になった社長がもうたたもうと思っていたこの会社を買ったのは年商約3兆円の外資系企業であったとのことです。
株式会社ストライクでは「M&A市場」という言葉まで使っています（それだけ事業の買い手と売り手が多いということでしょう）。
GCA株式会社が全国の各地域地域の商工会議所で開催する事業承継セミナーに参加をした地元の中小企業の高齢の社長さんが、
「その手もあるわけか。」と意識の変容が起こり、M&A（合併・買収）が事業承継の選択肢として有効だと考えるようになる
（今までは考えたこともなかったのだが「うちの会社も売れるかも」と選択肢として検討し始める）、ということもあるわけです。
事業承継について相談を受けたGCA株式会社がHoulihan
Lokey,
Inc.の情報網を駆使して米国の買い手を社長さんに紹介する、
ということも今後は増えてくるのだろうと思います（青い目をした人が会社の後継者になる、ということもあるわけです）。
事業承継では、「相手方をどう探すのか？」という問題に加えて、税制上の問題や借金の個人保証の問題や取引先の離反の問題や
法務上そして財務上のトラブル（事業運営上の潜在リスク）の問題など、乗り越えなければならない問題が多数あります。
日本経済新聞はできる限り網羅的に「事業承継」に関する論点を取り上げていきたいと考えているのだと思いますが、
特に外部から見た場合の「事業承継」の中心的議題は親族内承継ではなくM&A（合併・買収）になるのだろうと私は考えます。
