2021年7月4日(日)

「本日2021年7月4日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 4th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計928日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

オリバーは22日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。
国内投資ファンド大手のインテグラル（東京都千代田区）と共同でTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。
買付代金は最大約385億円。オリバーはTOBに賛成意見を表明している。主力事業である業務用家具・インテリアの市場が
縮小に向かう中、短期的な業績変更に動じることなく、事業構造改革を進めるためには非公開化で機動的で柔軟な意思決定を
可能にする体制が最善だと判断した。TOBが成立すれば、東証1部への上場は廃止される見通し。
TOB主体はインテグラルが設立したNEXT‐O（東京都千代田区）。オリバー株式の買付価格は1株につき3781円で、
TOB公表前日の終値2658円に42.25％のプレミアムを加えた。買付予定数は1020万7016株。
買付予定数の下限は所有割合60.61％にあたる618万6900株。
買付期間は6月23日〜8月5日。決済の開始日は8月20日。公開買付代理人はみずほ証券。
オリバーは1967年に、現会長の大川博美氏が富士スチールを設立したのが始まり。
オフィスや商業施設で使われる業務用家具・インテリアの大手メーカーに成長した。
1987年にオリバーに社名変更し、88年に名証2部に上場。2019年から東証、名証の各1部に上場。
業務用家具・インテリアは建築着工床面積の減退で市場規模が縮小に向かっており、
上向きに転じることは見込みにくい状況にあるという。非公開化で中長期的な視点から経営課題への対処を進める。
創業者の大川会長はファウンダー最高顧問の肩書で経営会議のメンバーに入る予定。
（M&A Online　2021/06/22）
ttps://maonline.jp/news/20210622f

2021年6月23日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社NEXT-O
（記事）

R3.06.23
株式会社ＮＥＸＴ−О
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.06.23 13:25
株式会社ＮＥＸＴ−О
公開買付届出書　対象： 株式会社オリバー
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.23 15:14
株式会社オリバー
意見表明報告書　対象： 株式会社ＮＥＸＴ−О  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.01.19 13:17
株式会社オリバー
有価証券報告書−第54期(令和1年10月21日−令和2年10月20日)  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.02.05 09:51
株式会社オリバー
訂正有価証券報告書−第54期(令和1年10月21日−令和2年10月20日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

H28.09.13 11:00
山崎　秀克
大量保有報告書　発行： 株式会社オリバー
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.12.02 15:39
一般社団法人大川
変更報告書　発行： 株式会社オリバー
（EDINET上と同じPDFファイル）

有価証券報告書−第54期(令和1年10月21日−令和2年10月20日)

【大株主の状況】
（18/86ページ）

2021年7月2日(金)日本経済新聞
退任トップ、市場の評価は　時価総額でみる在任中の通信簿　構造改革の進捗で明暗
オリエンタルランド9.7倍　マクドナルド9割増　ホンダは18％減
（記事）

注：
毎年この時期になると、退任した主な社長の通信簿（任期中の時価総額の増減割合に基づく評価）が日本経済新聞に載っている
ように思うのですが、いざマネジメント・バイアウトを実施するとなりますと株価が低い方が現経営陣にとっては有利だ、
という考え方になるな（市場からの評価が低い方がMBOを実施しやすい、と）と思いましたので紹介しているところです。
下の方に紹介していますが、株式会社オリバーが2021年1月20日に更新した「コーポレートガバナンスに関する報告書」には
例えば次のような記述があるのですが、経営陣と株式市場の投資家との間には埋めようがない情報の非対称性が存在する、
と言わねばならないと思いました（どの会社でも、会社が開示・公表する情報というのは会社内部の情報の極一部だけなのです）。
積極的かつ迅速な情報の開示や公表で解消できる情報の非対称性はあくまで「投資家と投資家との間の非対称性」であって、
「経営陣と投資家との間の非対称性」はどのような手段を用いても本質的に解消できるものではないのです。

>なお、当社は社内において3か年の中期事業計画を策定し、その内容に沿った事業戦略の遂行を図り、毎年更新しておりますが、
>現在のところホームページなどへの公表は行っておりません。

「EDINETで、提出者／発行者／ファンド＝”株式会社オリバー”、書類種別＝全てにチェック、提出期間＝”全期間”、
という条件で検索した結果をPDF印刷・出力したファイル」

上場会社詳細（基本情報）（東京証券取引所）
ttps://www2.tse.or.jp/tseHpFront/JJK010030Action.do;jsessionid=00B17E65733EC759C7A7139295AE445B3

上場会社詳細（適時開示情報・ファイリング情報）（東京証券取引所）
ttps://www2.tse.or.jp/tseHpFront/JJK010030Action.do;jsessionid=00B17E65733EC759C7A7139295AE445B3

上場会社詳細（コーポレート・ガバナンス情報）（東京証券取引所）
ttps://www2.tse.or.jp/tseHpFront/JJK010030Action.do;jsessionid=00B17E65733EC759C7A7139295AE445B3

最終更新日：2021年1月20日
株式会社オリバー
コーポレートガバナンスに関する報告書
ttps://www2.tse.or.jp/disc/79590/140120210107441749.pdf

>１．公開買付けの目的
>公開買付者は、株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部に上場している
>株式会社オリバー（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て
>（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者株式を非公開化するための取引（以下「本取引」
>といいます。）の一環として、2021年６月22日付で本公開買付けを実施することを決定いたしました。
>なお、本公開買付けは、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として、対象者取締役会の賛同のもと、
>友好的に対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得するために実施されます。
>また、本取引の実行後、対象者の代表取締役社長である大川和昌氏は、本公開買付け成立後も継続して対象者の経営に
>あたる予定であり、また、企業価値向上のために共通の目標を持っていただくため、直接又は大川和昌氏が全部又は一部の
>株式又は持分を所有する法人を通じて、少なくとも大川和昌氏が公開買付者との間で2021年６月22日付で締結した
>応募契約書に基づき本公開買付けに応募する対象者株式に係る税引き後の対価相当額をもって、公開買付者への出資その他
>の方法により公開買付者の株式のうち、１％以上３分の１未満の株式を取得することを企図しています
>（その具体的な金額、出資比率及び時期については現時点では未定です。）。
>（注）　「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部
>を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

メッセージ（株式会社オリバー）
ttps://www.oliverinc.co.jp/company/

インテリア ソリューション プロバイダーとして社会に貢献する
社員一人ひとりが誇れる「プラットフォーム」を目指して

私たちは1967年の創業以来、家具・インテリアの製造販売に携わり、これまでホテルやオフィス、レストラン、
商業・医療・公共空間など、人々が集い、くつろぐ、ホスピタリティ空間のインテリアを創造してまいりました。
今後も自社の既製品にとどまる事なく、グローバルな最適調達、また設計・製造・施工を最適化した
フルオーダー対応により、みなさまにとって最適なインテリアを創り上げてまいります。
最近では、ファニチャーとテクノロジーを融合させ、人々がより自由で快適に過ごせる環境を目指した
スマートファニチャー「スマファR」の開発を進めています。
この取り組みは、人とインテリアの関係を変え、新しい文化の創造につながる空間イノベーションになるものと信じています。
さらに、私たちオリバーにとって最も大切な視点は、持続可能な環境や社会と企業の両立です。
これまでも取り組んできた認証木材（FSCR材）の活用や、環境マネジメントに関する国際規格の遵守をはじめとする
活動の輪を、今後はバリューチェーン全体に広げ、より強固なものにしていきたいと思います。
私たちは、インテリアソリューションプロバイダーとして、人々の幸せな時間を過ごす場や、
地球にやさしい環境づくりに向けて、みなさまにとって “なくてはならない会社” であり続けるために、
これからも世界を舞台に、新しい価値創造への挑戦を続けてまいります。

2021年6月22日
株式会社オリバー
MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/img/pdf/press_20210622_1.pdf

2021年6月22日
株式会社オリバー
2021年12月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/img/pdf/press_20210622_2.pdf

2021年6月22日
株式会社オリバー
株式会社NEXT-Oによる株式会社オリバー株式（証券コード：7959）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/img/pdf/press_20210622_3.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年12月26日
株式会社オリバー
第54回定時株主総会招集ご通知
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/pdf/kabunushi_54.pdf

2021年1月18日
株式会社オリバー
当社における新型コロナウイルス感染者発生及び対応に関するお知らせ並びに定時株主総会の予定どおりの開催のお知らせ
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/img/pdf/press_20210118.pdf

2021年1月19日
株式会社オリバー
第54回定時株主総会決議ご通知
ttps://www.oliverinc.co.jp/investor/pdf/kabunushi_resolution_54.pdf

R3.01.19 15:43
株式会社オリバー
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

【コメント】
株式会社オリバーがマネジメント・バイアウトを実施する、とのことです。
株式会社オリバーの現代表取締役社長は、マネジメント・バイアウト後も継続して経営にあたる予定であるとのことであり、
また、企業価値向上のために共通の目標を共有することを目的に、現代表取締役社長はマネジメント・バイアウト後は
事業体としての株式会社オリバーの株式の1％以上3分の1未満を実質的に保有することが予定されているとのことです。
マネジメント・バイアウトについては特にコメントはありませんが、株式会社オリバーが2020年12月26日にアップロードした
「第54回定時株主総会招集ご通知」を見まして、昨日も書きました論点になるのですが、「議決権行使についてのご案内」は
絵入りで詳細に説明されているのですが、「議決権行使結果についてのご連絡」については一切言及がないなと思いました。
2021年1月18日付けのプレスリリースには「株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。」とまで
書かれているわけですが、今後は「議決権行使結果」を有権者（株主）に通知する規定が会社法制度に必要だと私は考えます。
「株主総会招集通知」と同一の名義人・宛先に送付するだけなのですから、実務上対応が難しいということは一切ないはずです。

The Tokyo Stock Exchange provides investors information on a call of a meeting of shareholders,
whereas it doesn't information on a result of an exertion of a voting right at a meeting of shareholders.
I have no idea whether some services and products provided by Oliver Corporation are used in the Diet Building,
but a discussion in the Diet aims not at a "closing" of a finance but mainly at a "budget" of a finance.
And, I have no idea whether some services and products provided by Oliver Corporation are used in some audit firms,
but an audit by a Certified Public Accountant aims exclusively at a "closing," never at a "budget."
So, obviously, the electorate say that a vote counting and a result of a vote count are more important than
a dispatch itself of a voting paper, but, just like that,
the ultimate purpose of a meeting of shareholders lies comparatively not in a "call" but obviously in a "vote."
And, as well as other listed companies, Oliver Corporation actually appealed to its shareholders in relation to
an attendance to its meeting some days ago, but, in consideration of a current of the times of these days,
quite contrary to a literal interpretation of a prescription of the current Companies Act, in practice,
a listed company must in the future presuppose that its shareholders don't attend its meeting of shaeholders.
By the way, a "Corporate Governance" doesn't count from the beginning as long as a director of a high-caliber
is elected, but what is more, unless elected, a "Corporate Governance" always counts.
All things considered, for a "Corporate Governance," an election of a director is "all-or-nothing."

東京証券取引所は投資家に株主総会の招集に関する情報は提供していますが、
株主総会における議決権行使の結果に関する情報は提供していません。
株式会社オリバーが提供しているサービスや製品が国会議事堂で使われているかどうかについては分かりませんが、
国会における審議は財政の「決算」を対象にしているのではなく財政の「予算」を主に対象にしています。
また、株式会社オリバーが提供しているサービスや製品が監査法人で使われているかどうかについては分かりませんが、
公認会計士による監査は専ら「決算」を対象にしています。「予算」は決して対象にしていません。
それで、開票と開票結果の方が投票用紙の発送そのものよりも重要だと有権者が言うのは明らかなことであるわけですが、
それと全く同じように、株主総会の究極の目的は相対的には「招集」にあるのではなく明らかに「議決権行使」にあるのです。
それから、他の上場企業同様、先般株式会社オリバーは自社株主に自社の株主総会への来場に関連して呼びかけを実際に
行ったところであるわけですが、昨今の時代の潮流を鑑みますと、現行の会社法の条文の逐語的な解釈とは正反対に、
実務上は、上場企業は自社株主は自社の株主総会に出席はしないということを今後は前提としなければならないでしょう。
ところで、辣腕の取締役を選任しさえすれば「コーポレート・ガバナンス」は始めから問題にならないのですが、
さらに言えば、辣腕の取締役を選任しないならば「コーポレート・ガバナンス」は常に問題になるのです。
結局のところ、「コーポレート・ガバナンス」のためには、取締役の選任が「オール・オア・ナッシング」なのです。