2021年3月17日(水)


「本日2021年3月17日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. March 17th, 2021), 208 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年3月17日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計208冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計819日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


2021年3月10日(水)日本経済新聞
日鉄、敵対的TOB成立　対東京製綱　出資2割弱、協議難航も
（記事）





R3.02.16 15:44
日本製鉄株式会社
訂正公開買付届出書　対象： 東京製綱株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）



R3.03.09 15:51
日本製鉄株式会社
公開買付報告書　対象： 東京製綱株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）




R3.03.09 15:53
日本製鉄株式会社
変更報告書　発行： 東京製綱株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）




R3.03.10 12:01
東京製綱株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第4号
（EDINET上と同じPDFファイル）

 

 


2021年2月16日
日本製鉄株式会社
（訂正）「東京製綱株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
ttps://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210216_200.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）




2021年3月9日
日本製鉄株式会社
東京製綱株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210309_100.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）





2021年3月9日
東京製綱株式会社
日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果ならびに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.tokyorope.co.jp/info/assets/pdf/20210309_3_release.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）




 


日本製鉄株式会社が経営への関与を強めることを目的に東京製綱株式会社株式に対して公開買付を実施するという事例
に関する過去のコメント↓。

2021年1月25日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210125.html

2021年2月6日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210206.html
 

 

 


【コメント】
株式の追加取得を通じたガバナンス体制の機能強化を目的に日本製鉄株式会社が東京製綱株式会社株式に対して実施していた
公開買付が2021年3月8日(月)に終了しました。
応募株式数が買付予定数の下限に達しましたので、公開買付は成立しました。
この結果、日本製鉄株式会社は東京製綱株式会社株式の19.91％を保有するに至りました。
さて、日本製鉄株式会社が「R3.03.09 15:51」に提出した公開買付報告書の【表紙】には、
公開買付報告書の写しを【縦覧に供する場所】が記載されています↓。

【縦覧に供する場所】
（1/7ページ）

>日本製鉄株式会社（東京都千代田区丸の内二丁目6番1号）
>株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

「法定開示書類の写しを【縦覧に供する場所】」についてはこれまでも何回かコメントを書きましたが、
今日もこの論点について考察を行いましたので、読んでいただければと思います↓。
要点を端的に書きますと、
「たとえ法定開示書類の提出者が法定開示書類の写しを縦覧に供しようと思っても、
提出者の自由意思が及ぶ場所以外で縦覧に供する場合はその場所の所有者の同意が必要となるはずだ。」
となります。
法定開示書類の提出者が法定開示書類の写しをいわゆる証券取引所で縦覧に供する場合でさえ、
証券取引所の同意が必要なのです。
つまり、意外に思うかもしれませんが、提出者は当然に証券取引所で縦覧に供することができるというわけではないのです。

 

 


Is Tokyo Stock Exchange, Inc. willing to agree to make a copy of a legal disclosure document
available to the public inside it?
And, is Tokyo Rope MFG Co., Ltd., which was opposed to a tender offer itself, willing to agree
to make a copy of a Tender Offer Report of this time available to the public inside it?
For example, a tender offerer is able to try to make a copy of a legal disclosure document available to the public
at any places through making a request of an owner of a land and a building where it wants to do so, I suppose.
A question is only whether the requested person accepts the request or not.
All things considered, a place where a legal disclosure document is disclosed is no more than the EDINET
and where a place where a copy of a legal disclosure document is made available to the public is is
of secondary importance or below the secondary.
You doesn't have to gain an acceptance from the EDINET in order to disclose a legal disclosure document there,
whereas you must gain an acceptance from an owner of a land and a building where you want to do so
in order to make a copy of a legal diclosure document available to the public.
Nippon Steel Corporation is naturally able to easily make a copy of a legal diclosure document available
to the public at its headquarters, its branch offices, its other operating-business offices, its steelworks,
its shipyards, its research laboratories, its in-service training institutes, its in-house logistics pickup points,
its health resorts, its attached hospitals, its operating theme park, its rugby fields, its baseball grounds,
its consolidated subsidiary companies, its affiliate companies accounted for by the equity method,
its other group companies and its incidental or related facilities.
However, it is not always able to do so easily at any other places in practice.
A purpose of an additional acquistion of a Tokyo Rope MFG Co., Ltd. Share by Nippon Steel Corporation was
a governance, but making a copy of a legal disclosure document available to the public at a stock exchange is
a nonsense.

株式会社東京証券取引所は自社内で法定開示書類の写しを縦覧に供することに喜んで同意をするのでしょうか。
また、東京製綱株式会社は―東京製綱株式会社は公開買付それ自体に反対だったわけですが―
自社内でこのたびの公開買付報告書の写しを縦覧に供することに喜んで同意をするのでしょうか。
例えば、公開買付者は、縦覧に供したい土地・建物の所有者に依頼をすることによって、
どの場所ででも法定開示書類の写しを縦覧に供しようと試みることができるのだと思います。
問題は依頼された人物がその依頼を受け入れるか受け入れないかだけなのです。
結局のところ、法定開示書類を開示する場所というのはEDINET以上のものではなく、
法定開示書類の写しを縦覧に供する場所はどこであるのかは2番目に重要かもしくは2番目未満に重要なのです。
EDINETで法定開示書類を開示するためにEDINETからの同意は必要ありませんが、
法定開示書類の写しを縦覧に供するためには縦覧に供したい土地・建物の所有者からの同意を得なければならないのです。
日本製鉄株式会社は当然に、自社の本社、支店、営業所、製鉄所、造船所、研究所、研修所、社内便集荷場、
保養地、付属病院、運営するテーマパーク、ラグビー場、野球場、連結子会社、持分法適用関連会社、グループ会社、
そして自社に付帯するもしくは関連する施設において、法定開示書類の写しを縦覧に供することが簡単にできます。
しかしながら、日本製鉄株式会社は実務上は、
他のどの場所においても法定開示書類の写しを縦覧に供することが簡単にできるとは限らないのです。
日本製鉄株式会社が東京製綱株式会社株式を追加取得した目的はガバナンスであったわけですが、
法定開示書類の写しを証券取引所で縦覧に供するのはナンセンスなのです。