2019年11月19日(火)

「本日2019年11月19日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. November 19th, 2019), 205 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年11月19日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計205冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計336日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年11月18日
ユニゾホールディングス株式会社
ブラックストーンによる当社買収提案に係る協議継続のお知らせ
ttps://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191118.pdf

注：
2019年11月19日(火)の21時現在、ユニゾホールディングス株式会社は、
サッポロ合同会社が「R1.11.15 09:32」に提出した「訂正公開買付届出書」に対する「訂正意見表明報告書」を提出していません。
しかし、これは敢えて提出をしていないのだと思います。
サッポロ合同会社が「R1.11.15 09:32」に提出した「訂正公開買付届出書」は金融商品取引法の規定に違反した
公開買付期間を設定しているため、法令を遵守した「訂正意見表明報告書」を作成・提出できないのだと思います。
また、プレスリリースや任意開示に記載されている内容は、その後当事者間の交渉及び協議により修正、変更又は撤回される
可能性がある（つまり、それらには確定した内容が記載されているわけではない）という点において、
プレスリリースや任意開示は有価証券報告書の対義語としての「決算短信」に近い開示文書であると言わねばならないと思います。

ユニゾホールディングス株式会社に対する公開買付に関する最近のコメント�@↓

2019年9月29日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/20190929.html

2019年10月3日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191003.html

2019年10月7日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191007.html

2019年10月16日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191016.html

2019年10月18日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191018.html

2019年10月22日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191022.html

2019年10月25日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191025.html

2019年10月26日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191026.html
 
2019年10月29日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191029.html

2019年10月30日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191030.html

2019年11月12日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/201911/20191112.html

2019年11月16日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/201911/20191116.html

マネジメント・バイアウト（MBO）や発行者による公開買付に関する過去のコメント↓

2019年9月11日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/20190911.html

【コメント】
今日はまず最初に昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
昨日描きました図を参考にして端的に要点を言いますと、最終消費者への売上高（すなわち、付加価値額）が同じである場合は、
株式会社ABC産業と株式会社今北産業と株式会社XYZ産業それぞれの納税金額は当事者間の取引の状況次第で変動するのですが、
3社の納税金額の合計は（税務当局にとっての税収総額は）同じになる、ということが昨日の私の頭の中にはあったわけです。
端的に言いますと、税務当局にとっての税収総額は最終消費者への売上高（すなわち、付加価値額）で決まりますので、
結局国内総生産（GDP）は税収と関係がある（GDPが増加するほど税収も増加するという関係になる）、という考え方になるのです。
また、交際費が損金でなくなる場合は、税務上課税所得額が増加しますので、結果税収は増加する、ということになります。
次に、紹介している記事とプレスリリースについて一言だけ書きます。
2019年11月18日(月)に米投資ファンドのブラックストーン・グループはユニゾホールディングス株式会社に対して
申し出ている買収提案を巡り今後とも協議を継続する方針であると発表した、とのことです。
水面下で協議や交渉を行っているのなら話は別ですが、一旦協議を行っている旨公表を行った場合は、
その後は現在の進行状況について適宜公表を行っていくことが投資家保護の観点から求められるでしょう。
「あの件は一体どうなったのだろうか？」という状態が投資家にとっては一番困るわけです。
話がまとまるにせよ破談になるにせよ、協議・交渉の推移を公表することが重要なことだと思いました。
それから、2019年11月12日(火)と2019年11月16日(土)のコメントでも少し書いたことですが、
金融商品取引法上は公開買付期間は60営業日以内と定められている以上、ユニゾホールディングス株式会社に対する公開買付は
2019年11月15日(金)に必ず終了しなければなりません（これ以上の延長は法令の規定から言っても不可能なことなのです）。
すなわち、公開買付代理人はユニゾホールディングス株式会社に対する公開買付を2019年11月15日(金)をもって
終了させなければならない、ということになります（同日をもって応募も締め切り、応募株式数の集計をしなければなりません）。
現在の証券制度では投資家はサラリーマンではないとされていますので、投資家も法令の規定を熟知しておくべきなのです。
ただ、この点について考えてみたのですが、結局のところ法令の規定に違反している公開買付期間が記載された
訂正公開買付届出書が提出されたことが矛盾の根源であるわけです。
問題点を一言で言えば、法令の規定に違反した法定開示書類が提出されることがないようにしなければならないわけです。
そうしますと、「書類の作成者と提出者を分ける。」、という解決策が考えられるように思いました。
書類そのものは業務執行者が作成するわけですが、法令上書類に不備がないかどうかを別途法令のプロに確認してもらい、
その上でその法令のプロに当局へ書類を提出してもらう、という流れにすればどうだろうかと思いました。
提出書類をいくつか例示し、その提出者を考えてみましたので参考にして下さい↓。

For a purpose of making a double-check,
a person who submits a legal document should be separated from a person who prepares it.

二重のチェックをするために、法定書類を提出する人と法定書類を作成する人は分けるべきなのです。

A Securities Report is to an "Earning Report" what a Tender Offer Notification is to
a timely disclosure (i.e. what you call a press release or a voluntary disclosure).

有価証券報告書と「決算短信」の関係は
公開買付届出書と適時開示（すなわち、いわゆるプレスリリースや任意開示）の関係と同じなのです。