2020年12月31日(木)

「本日2020年12月31日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. December 31st, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年12月31日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計744日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年12月25日(金)日本経済新聞
大戸屋、30億円調達　コロワイドから　債務超過解消狙う
（記事）

R2.11.17 15:59
株式会社大戸屋ホールディングス
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第3号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.12.28 17:11
株式会社大戸屋ホールディングス
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第2号
（EDINET上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年11月10日
株式会社大戸屋ホールディングス
親会社の異動に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/fd898d6f/dd43/40dd/a622/e61fa983a795/140120201110419850.pdf

2020年11月25日
株式会社大戸屋ホールディングス
株主優待制度の変更（増額発行含む）に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/8aa2c518/68c5/4a73/9db3/e9d594c88b88/140120201124427617.pdf

2020年11月25日
株式会社大戸屋ホールディングス
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/324133cc/a3e7/409d/9235/84573953a115/140120201124427614.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年12月24日
株式会社大戸屋ホールディングス
臨時株主総会の開催概要及び付議議案決定に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/a1cd62f6/a857/4e35/8235/25ad06fe5712/140120201224438812.pdf

2020年11月10日
株式会社コロワイド
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/7616/tdnet/1901326/00.pdf

2020年6月29日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200629.html

2020年7月11日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200711.html

2020年7月12日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200712.html

2020年7月20日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200720.html

2020年7月21日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200721.html

2020年8月28日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200828.html

2020年9月14日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/20200914.html

2020年9月18日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/20200918.html

2020年11月7日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201107.html

【コメント】
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
株式会社大戸屋ホールディングスが「R2.11.17 15:59」に提出した臨時報告書にもほぼ同じ内容が記載されていますが、
株式会社大戸屋ホールディングスが2020年11月10日に発表したプレスリリース「親会社の異動に関するお知らせ」には、
2020年11月10日付で株式会社コロワイドが株式会社大戸屋ホールディングスの親会社に該当することとなったと書かれてあり、
「異動に至った経緯」として、次のように書かれています。

>コロワイドは当社普通株式の46.7%を保有しておりますが、本年11月4日開催の当社臨時株主総会において同社の株主提案による
>役員選任議案が承認可決されたことを受け、本日時点においてコロワイドが当社の親会社に該当すると判断したものです。

そして、株式会社コロワイドの議決権所有割合の変動について、次のように書かれています。

3. 異動前後におけるコロワイドの所有する議決権の数及び議決権所有割合
（2/2ページ）

異動前（2020年9月15日現在）における所有する議決権の数（議決権所有割合）は33,882個（46.7％）であり、
なおかつ、異動後における所有する議決権の数（議決権所有割合）も33,882個（46.7％）となっています。
ただ、株式会社大戸屋ホールディングスにとっての株式会社コロワイドの「属性」のみが、2020年11月10日付けで
株式会社大戸屋ホールディングスの判断に基づき、「その他関係会社」から「親会社」へと変更になっています。
株式会社コロワイドは株式会社大戸屋ホールディングスの親会社に該当するのか否かについては、
株式会社コロワイドが2020年11月10日に発表したプレスリリース「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」には、
従来は複数の点（天変地異の影響具合に加え、株式会社大戸屋ホールディングスがどのような位置付けになるかという点）で
連結業績を合理的に算定することが不可能であったわけですが、このたび算定可能となったので、次のように開示されています。

2. 通期連結業績予想修正の理由
（1〜2/2ページ）

株式会社コロワイドは、「2020年9月15日付で株式会社大戸屋ホールディングスを連結子会社化した。」と明記しています。
また、株式会社コロワイドが行った株主提案による役員選任議案が承認可決され株式会社コロワイド側の候補者が取締役に
就任したのは臨時株主総会終結後の2020年11月4日付けであったわけですが、親会社となった日付も何通りも考えられるようです。
また、株式会社大戸屋ホールディングスとは異なり、株式会社コロワイドは一体いつ株式会社大戸屋ホールディングスを
連結子会社化したかについては法定開示書類を提出したりプレスリリースを発表したりはしていないようです。
結局、情報開示では会社の意思決定機関の支配の実態を正確に表現することはできない（限界がある）のだろうと思いました。

All things considered, on the current securities system after October 1st, 1999,
no information disclosure can cover an actual situation of a control over a decision-making organ of a company.
In fact, just like Ootoya Holdings Co., Ltd. of this time, concerning an attribute of a company,
a divergence of a view can sometimes emerge between an investing company and an investee company.

結局のところ、1999年10月1日以降の現行の証券制度においては、
どのような情報開示も会社の意思決定機関の支配の実態をカバーすることはできないのです。
実際に、まさにこのたびの株式会社大戸屋ホールディングスのように、
会社の属性に関して、出資会社と被出資会社との間で見解の相違が生じることもあるのです。