2020年7月21日(火)

「本日2020年7月21日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 21st, 2020), 428 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年7月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計428冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計581日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年7月21日(火)日本経済新聞
大戸屋「著しい損害」　TOB　反対表明、敵対的買収に
（記事）

2020年7月21日(火)日本経済新聞
ソニーFH、上場廃止　来月末で
（記事）

2020年7月20日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
ソニー株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び
当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://www.sonyfh.co.jp/ja/news/article/200720_01.pdf

【コメント】
株式会社コロワイドによる株式会社大戸屋ホールディングス株式に対する公開買付についてですが、
騒ぎの発端は2015年に大戸屋の創業者が急逝したのち、2019年10月に創業家（創業者の妻と長男）が株式会社コロワイドに
株式会社大戸屋ホールディングス株式を譲渡したこと（妻と長男に株主としての影響力は現在は全くない）と言われています。
株式会社コロワイドが株式会社大戸屋ホールディングスの筆頭株主になった経緯が創業家からの株式の譲り受けであることを
鑑みますと、創業家としては株式会社コロワイドに大戸屋の運営を行ってもらいたいという考えがあるのかもしれないな、
と思いました（株式会社大戸屋ホールディングスの経営陣は複雑な心境なのではないだろうかと思いました）。
それから、2020年7月20日にソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は計35ページにも及ぶプレスリリース
を発表しています（特に「株式売渡請求に対する承認に関する判断の根拠及び理由」について詳細な記載があります。）
しかし、このプレスリリースが自社の残りの株主の投資判断に資することは一切ありません。
なぜならば、ソニー株式会社に所有株式の全てを強制的に売り渡さなければならないことは既に法律的に決まっているからです。
このプレスリリースに「事後報告」の意味合いはあるでしょうが、少なくとも残りの株主に判断をする余地は一切ありません。
法定開示書類や適時開示情報やプレスリリースというのは、そもそもこれから行われる「投資判断」のためのものなのです。

This press release published by Sony Corporation is not at all contributory to an "investment judegement"
by residual shareholders of Sony Financial Holdings Inc. because it has been already legally determined
that they compulsorily have to sell all of the shares that they hold to the Special Controlling Shareholder.

ソニー株式会社が発表したこのプレスリリースはソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の残りの株主による
「投資判断」には一切資することがありません。
なぜならば、特別支配株主に所有株式の全てを強制的に売り渡さなければならないことは既に法律的に決まっているからです。